ワクチンと並んで消費税の引き下げと財務省の始末こそが日本経済の処方箋

「先日、内閣府が公表したデータに基づけば、2021年第１四半期のＧＤＰ成長率がマイナス5.1％に沈んだ」とする話題は、すでにいくつかのメディアにも報じられているとおりですので、多くの方が認識されていると思います。ただ、当ウェブサイトとしては、これを「コロナ不況」と呼ぶのは正しくないと疑っています。正確には「消費税・コロナ不況」と呼ぶべきではないでしょうか。そして、その正しい処方箋はコロナワクチンだけでなく、「消費税の減税」にあります。

ＧＤＰの解説

内閣府は20日、2021年第１四半期（＝１－３月）のＧＤＰ第一次速報を公表しました。

四半期別GDP速報

―――2021/05/18付　内閣府ＨＰより

これについてはすでに多くのメディアでも取り上げられているため、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにも、内容についてはよくご存じの方も多いでしょう。

ただ、報道されているデータと、実際に内閣府が公表しているデータの間には、大きな違いがあります。ことに、いくつかのメディアは「ＧＤＰがマイナス5.1％成長だった」、「３期ぶりにマイナス成長だった」、などと報じているのですが、これはいったい「何と比べて」マイナス5.1％だったのでしょうか。

まずはこの点について、簡単に確認しておきましょう。

そもそも論ですが、内閣府が公表しているＧＤＰには、「▼名目、▼名目季節調整、▼実質、▼実質季節調整」、という４つの種類があります。

名目ＧＤＰは「実際に取引されている価格」をベースに推計される統計であり、物価変動の影響を受けてしまいます。このため、ある「参照年」を基準に置いて、物価変動の要因を加味した形での実質ＧＤＰがあわせて公表されている、というわけです。

（※ただし、この実質ＧＤＰについては、「参照年」が異なるものどうしを比較しても意味をなさないので注意が必要です。内閣府によると現在の参照年は2015年だそうですが、実際のデータについてはピタリと一致するわけではありません。）

また、「季節調整」は、季節変動によるＧＤＰへの影響を取り除いたもので、内閣府によると、基本的には「米国商務省センサス局法Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡ」という手法を使い、ＧＤＰ需要者項目や雇用者報酬などに対して調整が実施されているのだそうです。

参考ＵＲＬ

• 内閣府『過去の年次推計について』
• 2001年11月30日付・内閣府経済社会総合研究所『GDP(国内総支出系列)の季節調整方法について』

ざっくり、「そのまま生のデータで集計したもの」が３ヵ月間の名目ＧＤＰ、「参照年（たとえば現在だと2015年）との物価変動の影響を除外したもの」が３ヵ月間の実質ＧＤＰ、そして名目・実質の各ＧＤＰを一定の手法で年間の数値に置き換えたものが季節調整ＧＤＰ、と考えれば良いでしょう。

この点、どのＧＤＰに注目するかは目的により異なりますが、経済の状況（とくに「プラス成長なのか、マイナス成長なのか」、など）を見るベースとしては、やはり「実質季節調整ＧＤＰ」の使い勝手が最も良いと思います（著者私見）。

四半期ＧＤＰの詳細

さて、現在公表されている数値は、次のとおりです（図表１）。

図表１　ＧＤＰ（2021年第１四半期・第１次速報値、金額単位：十億円）

項目	2021年１Ｑ	変化率
名目ＧＤＰ	134,678	前年同期比▲2.1％
名目季節調整ＧＤＰ	542,457	前期比▲1.6％
実質ＧＤＰ	134,635	前年同期比▲1.9％
実質季節調整ＧＤＰ	534,275	前期比▲1.3％

（【出所】内閣府ウェブサイト）

これらの数値はあくまでも「第１次速報」なので、今後の改訂により実数、変化率ともに修正される可能性がある点についてはご注意ください。

また、ＧＤＰ成長率については、「季節調整後年率」という考え方があります。

計算式は次のとおりです。

年率表示の成長率＝｛(当期の実数÷前期の実数)の4乗－１｝×100

たとえば、名目季節調整ＧＤＰは、2021年第１四半期は542兆4570億円（①）、2020年第４四半期は551兆4260億円（②）でしたので、（①÷②）の４乗は0.9365…であり、これから１を引いて100倍し、小数点以下２位を四捨五入して▲6.3％という数値が求まります。

また、実質季節調整ＧＤＰも同様に、2021年第１四半期の534兆2750億円（③）と2020年第４四半期の541兆3790億円（④）をもとに、（③÷④）の４乗が0.9485…、と求まり、ここから１を引いて100倍し、小数点以下２位を四捨五入して▲5.1％、というわけです。

実質ＧＤＰの成長率年換算値（2021年第１四半期）

• 名目季節調整ＧＤＰ…▲6.3％
• 実質季節調整ＧＤＰ…▲5.1％

現在の不況は「コロナ局面」なのか？

以上、ＧＤＰやそのプラス・マイナスの計算の仕組みを確認したところで、「実質季節調整ＧＤＰ成長率・年換算値」が▲5.1％という大幅なマイナスに落ち込んだことについて、どう考えるべきでしょうか。

当然、換算であるため、数値的には大きく出ていますが、やはり「コロナ局面」と考えるのが正しいのでしょうか。

これについてグラフ化したものが、図表２です。

図表２　実質季節調整ＧＤＰ成長率（年換算値）

（【出所】内閣府ウェブサイトデータより著者作成）

いかがでしょうか。

やはり2020年４－６月期の▲28.6％という大幅なマイナス成長のあと、その反動で2020年７－９月期にはプラス22.9％、10－12月期にはプラス11.6％へとそれぞれ持ち直してきただけに、ここにきて再びマイナスに沈んだ、という流れが見えてきます。

ただ、この2020年４－６月期の極端な経済の落ち込みがコロナによるものであることは明らかですが、現在の経済停滞局面を「コロナ局面」と呼称して良いのかについては、極めて強く疑問に感じる点です。

というのも、「コロナ局面」が始まる前の2019年10－12月期において、すでに▲7.4％という、異常に大きな経済の落ち込みが見られるからです。

そう、その正体は消費税です。

財務省の「何とかの一つ覚え」

つまり、非常に嫌な言い方ですが、財務省にとっては「コロナのおかげで消費税の増税の影響をごまかすことができた」、という状態なのです。

2019年第４四半期のマイナス成長は消費税の税率がそれまでの6.3％から7.8％に、地方消費税の税率が1.7％から2.2％に、合計税率が10％に引き上げられたことで、消費が甚大な打撃を受けたことによるものであることは自明でしょう。

ただ、その後のマイナス成長は、コロナやその後の「ＧｏＴｏキャンペーン」などの財政出動などの影響によって完全に紛れてしまっている、というわけです。

あえて邪推すると、「コロナにより財政出動が増え、『国の借金』が増えたから、消費税を20％に増税します」、といったストーリーを財務省が考えていても不思議ではありません。

過去の経緯を踏まえるならば、消費税の増税は国内の消費活動に直接の打撃を与えることで消費を委縮させ、却って経済を停滞させ、財務省様が大好きな「財政再建」とやらを遠ざけて来たのではないでしょうか。

まさに、「何とかの一つ覚え」、というやつでしょう。

（※日本で一番頭が良いとされる某大学出身者が多いとされている財務省の官僚様を「何とか」と呼ぶのに違和感を抱く方もいらっしゃるとは思いますが、残念ながらその財務官僚の皆さまの多くは経済官庁でありながらマクロ経済学の基本を理解されているようには見受けられません。）

過去の消費税の増税を振り返る

さて、過去の消費税の増税局面を振り返るうえで、図表２を書き換えてみましょう。

消費税が３％から４％に引き上げられ、あわせて１％の地方消費税が創設され、合計税率が５％になったのは1997年４月のことですが、1996年から2003年頃までの「実質季節調整ＧＤＰ成長率・年換算値」を示したものが、図表３です。

図表３　実質季節調整ＧＤＰ成長率（年換算値）

（【出所】内閣府ウェブサイトデータより著者作成）

また、消費税の税率が４％から6.3％に、地方消費税の税率が１％から1.7％に、合計税率が５％から８％に引き上げられたのは2014年４月のことですが、同様に2013年から2017年頃までの「実質季節調整ＧＤＰ成長率・年換算値」を示したものが図表４です。

図表４　実質季節調整ＧＤＰ成長率（年換算値）

（【出所】内閣府ウェブサイトデータより著者作成）

1997年の増税時には、ちょうど不良債権問題がピークをつけ始めていたという事情もあり、プラス成長、マイナス成長と「一進一退」状態にあったことがよくわかります。

また、2013年以降は日銀の異次元緩和局面とアベノミクスによる景気上昇のため、成長率はプラス基調を維持していたものの、やはり2014年４月の「野田佳彦増税（※）」がなかったとしたら、さらに成長できていたのではないかという気がしてなりません。

（※なお、「野田佳彦増税」とは、2014年４月の増税が野田佳彦元首相の時代、自民党、公明党、当時の民主党の３党が合意して成立した消費税法改正案に基づいているため、当ウェブサイトではこのように呼称している、という次第です。）

この点、前政権を率いた安倍晋三総理は、「野田佳彦増税」で定められていた、2015年10月からの増税を、衆院解散などを伴い、結局は2019年10月に延期することに成功しました。ただ、それでも結局、消費増税を阻止することはできませんでした。

これについては当ウェブサイトでは普段から報告しているとおり、安倍総理、あるいは副総理兼財相の麻生太郎総理の責任というよりはむしろ、「財務省の力が強すぎるためだ」という仮説を個人的には抱いている次第です。

そして、コロナ不況で財務省が焼け太るという事態こそ、いま個人的には最も恐れている次第です。

コロナ・消費税不況

日本経済にとっての最大の問題点とは、大きすぎるデフレギャップを解消する目処が立っていないことにあります。よく勘違いしている人が多いのですが、「借金＝悪」、ではありません。とても当たり前のことですが、あなたにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債です。

たとえば、あなたはＭ銀行に100万円の預金を預けているとしましょう。それはあなたにとっての金融資産です。ところが、その100万円の預金、Ｍ銀行から見れば「あなたから借りた金融負債」です。

つまり、一国においては、「誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債である」という状態が出来上がっており、「閉鎖経済」の前提を置けば、国中の金融資産の総額と、国中の金融負債の総額は一致するのです。

「国の借金」（正しくは「中央政府の金融負債」）についてもこれと同じことが言えます。一国全体の資金循環バランスで読まなければなりません。それを読むために最適なツールのひとつが、日銀が公表する「資金循環統計」と呼ばれる統計データです。

（この資金循環統計に基づく現状分析については、『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』や『「国の借金が過去最大」？むしろ国債増発と減税が必要』などでも議論していますので、是非、ご参照賜りますと幸いです。）

その意味で、現在の局面は「コロナ不況」ではなく、「コロナ・消費税不況」と正しく呼び替えるべきであり、当然、その処方箋も「ワクチン」だけでなく「消費税の減税（あるいは消費税法の廃止、財務省の解体・廃止）」ではないかと考える次第です。

（このあたりについては今後も引き続き当ウェブサイトで取り上げていく所存です。）