ハンバーガーが嫌なら寿司でも食べたらいいよ！

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が昨日、米国に向かう飛行機に乗り込んだそうです。３泊５日の訪米日程を巡り、ここ数日、韓国メディアではやれ「ワクチンスワップ」だ、やれ「クアッド部分参加」だ、といった観測記事が書き連ねられているのですが、その最新版でしょうか、ハンギョレ新聞には昨日、北朝鮮に対する独自の動きを認めてほしいと要求する予定だ、といった観測まで掲載されていました。

米国と同盟国、そして韓国

米国にとっての米韓同盟の価値

米韓首脳会談が近づくにつれ、連日、韓国側で興味深い報道が次々と出てきています。

といっても、当ウェブサイトの見立てに基づけば、それらの多くは一方的な希望的観測ばかりです。

昨日の『また出た！韓国「ＦＯＩＰ無視・クアッド部分参加」論』では、それらの集大成とばかりに、韓国国内で議論されている「クアッド部分参加論」を中心に、そもそもの「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の考え方と中国との関係などの論点を取り上げたばかりです。

思うに外交関係、あるいは同盟関係というものは、基本的に「お互いが何らかの利益を得ること」を目的に成り立っています。片方の国が一方的に利益を得て、もう片方の国が一方的に損をするような関係は、一部の途上国支援などを除けば、基本的には成り立ちません。

米韓関係に関しても同じで、韓国は米国から国土を守ってもらうという利益を得ている一方で、米国は韓国に軍事基地を置くことで、「地の利」を得る、などの利益を得ています。

たとえば韓国・ソウル市南方の平沢（へいたく）市にある烏山（うざん）空軍基地は、中国にとても近く、たとえば首都・北京までに限っても直線距離にして約1000キロしか離れていないなど、現時点において（特に米国から見て）その利用価値は極めて高いという事情があります。

（※ついでに申し上げれば、この烏山空軍基地の存在自体、中国から見ると「有事の作戦計画を立てるのが極めて複雑になる」という効果をもたらしている、とのご指摘を、さる方からいただいています。）

したがって、韓国のふるまいが米国にとって多少不快であったとしても、韓国が米国から多少の不当利得を得ていたとしても、米韓同盟から得られる利益の価値がそれらの不利益ないし不快感を上回っていると判断する限りは、米国としては米韓同盟を維持しようとするでしょう。

ただし、それと同時に、いかなる同盟においても永遠というものはありませんし、ことに外交に世界においては、共通の価値を持たず、利害関係のみでしかつながっていない国同士の関係は、大変に脆弱でもあります。

かつての敵は今日の友

これについて考える前に、すこし別の視点を考えてみましょう。

昔から、「かつての敵は今日の友」、「かつての友は今日の敵」などと言います。

たとえば、米国は過去にベトナムと本気で血みどろの戦争をしましたが、現在の米越関係はきわめて良好だ、という話を聞きます。

『幻冬舎GOLD ONLINE』というウェブサイトに2020年２月14日付で掲載された『ベトナムは米国寄り、中国寄り？日本人の「大きな誤解」の真相』というサイトには、こんな記述があります。

「悲惨なベトナム戦争のことが印象に残っている人や、ハリウッド映画を見て、米国兵にベトナム人がいいようにやられてしまっている…というようなイメージを持っている人は、『米国のことをさぞかし憎んでいるだろう』あるいは『表面的にはいい顔をしているが、腹の底では嫌っているのではないか』と思うかもしれないが、実はそうではないようだ。」

同サイトによると、ベトナム人は「極めて柔軟で現実的な思考をする人たち」であり、「『自分たちの生活を向上させる経済的発展のためにどうすればよいか』という視点から、過去のしがらみに捉えられることなく合理的選択のできる人々」だと記載されています。

日本とベトナムの共通点

この記述が正しいかどうかについては、関連するほかのさまざまな情報とも付き合わせて総合的に判断する必要はあるかもしれませんが、現実にベトナム政府が米国に対し、ベトナム戦争の被害の謝罪や賠償を執拗に要求している、という話はあまり耳にしません。

これに加え、同記事にはもうひとつ、興味深い記述があります。

それは、「先の大戦で米国に敗れた日本人についても同様のことがいえなくもない」、という部分です。

この記述もすんなりと頭に入ってきます。確かに日本政府は（少なくとも公式には）米国に対し、原爆投下や東京大空襲などの戦争に対する謝罪や賠償を求めたりしていませんし、これからも求めることはないでしょう。

ではなぜ、日本もベトナムも、米国との戦争で大きな被害を受けたはずなのに、米国に対して謝罪も賠償も求めないのでしょうか。

このあたり、研究する価値があるテーマだと思いませんか？

残念ながら、この点に関して当ウェブサイトとしては、「客観的事実として証明された確たる答え」を持っているわけではありません。

ただ、あくまでもひとつの可能性を提示するならば、日本もベトナムも、米国と「死力を尽くして本気で戦った国だ」、という共通点にヒントがありそうな気がします。

逆に、米国は国力で日本やベトナムを圧倒していましたが、日米の戦争は1941年12月から45年８月まで、３年半も続き、日本は本土を焦土化されましたが、米国側にも戦闘員を中心に10万人を超える犠牲者、軍艦の沈没、航空機の墜落等の大きな損害が生じたこともまた事実でしょう。

さらにベトナム戦争に関しては1955年から足掛け20年近く継続し、とくに米国は1965年から参戦以来、５万人以上の米兵が命を落としたともされており、最終的には（北）ベトナムのような「小国」を相手に米軍は1973年８月には全面撤退してしまいます。

つまり、日米、日越はそれぞれ、「死ぬ気で戦った国同士」だからこそ、お互いの底力を理解し、警戒しつつも尊敬しあう国になったのではないか、という仮説です。

ウェブ主自身、文化人類学的な素養を持っていないため、これらは仮説として非常に粗いかもしれませんが、個人的には「本気で戦った者同士は深く理解し合える」とする仮説こそ、説明としては非常にしっくり来る、という次第です。

国全体に見られる「甘え」

こうした視点に立脚すれば、韓国の日本に対する不法行為の数々、あるいは米国に対するさまざまな甘えの理由の本質が見えてくるような気がします。

少し嫌な言い方かもしれませんが、韓国が日本に対してしつこいほど謝罪や賠償を求めてくる理由は、まさにこの「歴史上、外国と死ぬ気で戦ったことがない」という点にも由来するのかもしれません。

いや、もちろん「民族性」だ、「歴史的な経緯」だ、といった仮説はほかにいくらでもあるのですが、ただ、同じく日本が統治した台湾は日本に対し「植民地時代を反省しろ、謝罪しろ」と強調してくることはあまりありません（皆無、というわけではありませんが）。

また、台湾の場合は中国共産党政権と厳しく対立するなか、「日本の機嫌を損ねたら、それが即、自国の存亡事態につながる」という危機感でもあるのかもしれません。だからこそ、「下手に日本に謝罪と賠償を求めるようなことはしていないだけだ」、という可能性もあります。

したがって、韓国が日本に対し、しつこいほど謝罪や賠償を要求し続けている理由を、一概に「日本と死ぬ気で戦ったことがないからだ」、という点のみに求めるのは、議論としてはかなり甘いことは認めます。

また、韓国と同じ朝鮮民族の国家である北朝鮮が、自分たちがやった日本人拉致という犯罪を棚に上げ、歴史問題で韓国とともに日本を責め立てている事実を踏まえると、やはり「民族的な理由」もあるのかもしれません。

もっとも、その原因はともかくとして、事実として、韓国や北朝鮮がインチキ外交を好んでいることを思いだしておく必要もあります。

【参考】北朝鮮や韓国が大好きな「５つのインチキ外交」

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

この５つは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の議論を愛読するなかで、自然と自分の中で出来上がってきた分類ですが、「食い逃げ外交」などの秀逸な表現は、鈴置論考からそのまま無断拝借したものです。

そして、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が日本に対して行ってきた不法行為も、北朝鮮が国際社会を欺いてきた不法行為も、だいたいこの５つの類型のどれかに当てはまる、というわけです。

とくに瀬戸際外交・瀬戸際戦術の実例などについては、『「資産現金化」は典型的なサラミスライスの瀬戸際戦術』などでじっくり議論した「資産売却スルスル詐欺」、「チャーハン詐欺」あたりをご参照いただけると幸いです。

米韓同盟ってそもそも…

米韓同盟のコスト、大丈夫ですか？

ただ、ここで忘れてはならないのは、こうしたインチキ外交が展開される相手は、べつに日本に限られない、という点です。

とりわけ韓国は米国に対しても、さまざまな「食い逃げ」を行ってきました。その典型例が、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権下で激しくなった、「米中二股外交」でしょう。

ちなみに「米中二股外交」と名付けたのも鈴置氏ですが、ここで重要な点がひとつあるとすれば、米国は米韓同盟を維持する多大なコストを負担している一方、中国はこれに類するコストを負担していない、という事実です。

要するに、米国は韓国の防衛にコストを負担していながら、韓国に対しては半分くらいしか言うことを聞かせることができていない、というわけです。

日経ビジネスオンラインに『早読み深読み朝鮮半島』として連載されていた鈴置論考では、しばしば「米中星取表」なるものが登場していましたが、今から５年以上前の時点でそれを展開していた鈴置氏の予言力には恐るべきものがあります。

（※ここで「予言」という単語は、『有報は実在する』や『「絶対当たる」占いも人生でほとんど役に立たない理由』などでネタ的に取り上げたインチキ科学に基づくアレではなく、「ちゃんと客観的な証拠を緻密に積み上げて導き出した合理的な予想」、という意味で使用していますのでご注意ください。）

米国と日本は、朴槿恵政権当時、日米韓３ヵ国連携を機能させるために「３点セット」を韓国に飲ませました。

その３点セットこそ、2015年12月の「日韓慰安婦合意」、2016年７月の「在韓米軍への高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備合意」、11月の「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓ＧＳＯＭＩＡ）だったわけです。

慰安婦合意破棄、ＴＨＡＡＤ稼働妨害、ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動

そして、ときは下って文在寅政権は、米国（当時のバラク・オバマ政権）があれほどまでに苦労して作り上げた日米韓３ヵ国連携の枠組みを、見事にぶち壊してくれました。

まず、慰安婦合意に関しては、文在寅氏が完全に反故にしてしまいました。いまや慰安婦財団すら存在しません。

次にＴＨＡＡＤに関しては、星州にあるＴＨＡＡＤ施設前に詰めかけた反対派がしばしば基材の搬入を妨害していますし、中国を恐れる韓国は2017年、ＴＨＡＡＤに関連し「三不の誓い（※）」を立てたほどです。

【※三不の誓い：ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない、という誓いのこと。】

そして日韓ＧＳＯＭＩＡに関しては、現時点においてもいちおう存在はしているものの、2019年８月には日本政府の対韓輸出管理強化に関連し、韓国政府から「破棄スルスル詐欺」が仕掛けられました。

日米韓３ヵ国連携の仕組みはほぼ文在寅氏によって破壊されたと考えて良いでしょう。

その文在寅氏が合いに行く相手が、オバマ政権下で副大統領を務め、日米韓３ヵ国連携の仕組みづくりに腐心した、ジョー・バイデン大統領その人、というわけです。

ハンギョレ新聞「南北関係の独自性確保を要求」

さて、文在寅政権に最も近い韓国メディアのひとつといえば、『ハンギョレ新聞』ですが、その日本語版に昨日、こんな記事が出ていました。

【独自】 韓国政府、韓米首脳会談控え「南北関係の独自性の確保」を米国に要求

―――2021-05-19 09:59付　ハンギョレ新聞日本語版より

タイトルに「独自」とあるとおり、おそらくはハンギョレ新聞が独自の情報源で得たものでしょう。

これによると、21日にワシントンで開かれる米韓首脳会談の「主要議題」として、「南北関係の独自性を確認する方案」を米国側と協議している、というのです。具体的には、ハンギョレ新聞が18日、複数の政府・与党関係者を取材し、韓国政府の「要求」が明らかになったのだとか。

「南北関係を修復できる機会が生じた場合、朝米交渉の進展にかかわらず、独自に南北関係の改善を推進できるよう、米国側の『了解』を求めている」。

これは、いったいどういう意味でしょうか。

ハンギョレ新聞の記載をもとに想像すると、現在、北朝鮮に対しては国連安保理の決議に基づく経済制裁が科せられていますが、この制裁の枠内において、南北朝鮮が独自に「協力」できる領域の範囲を確定する、といったものでしょう。

しかし、ハンギョレ新聞によると、「米国側は積極的な反応を示していない」のだとか（当たり前です）。

こうしたなか、ハンギョレ新聞の記事には、こんな続きもあります。

「そもそも政府はバイデン政権の北朝鮮政策見直し期間に、『朝鮮半島の完全な非核化』を目標に6・12朝米シンガポール共同声明に基づいた外交的かつ段階的アプローチが必要であり、南北関係の独自性に対する戦略的考慮が必要だという韓国政府の立場を米国側に伝えてきた」。

いわば、トランプ政権下におけるトップダウン方式による非核化という精神を継承しろ、という要求でしょうか。

いずれにせよ、当ウェブサイトの理解に基づけば、文在寅氏の目的は、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」にあります。というよりも、文在寅氏はそれ以外の政策に、おそらく興味がありません。

もしもバイデン氏がこんなことを韓国に認めれば、それこそ韓国は「米国のお墨付き」などと勝手に拡大解釈し、国際的な経済制裁を逃れるような支援を次々と北朝鮮に与える可能性もあります。

「ワクチン」「Ｇ１０」…なにかと勝手な「コラム」

さて、ハンギョレ新聞というくくりでは、昨日、こんな記事も掲載されていました。

［コラム］大転換時代、“米国か中国か”の「二進法外交」を越えて

―――2021-05-19 09:29付　ハンギョレ新聞日本語版より

なんだか、読むのも重たいコラム記事です。

「米韓首脳会談を前に韓国外交の優先順位が変わった」として、現在の韓国が「可能な限り多くの新型コロナワクチンを速やかに確保し、韓国国内での生産も増やす成果を上げるため、あらゆる手を使い動いている」、などと述べているものです。

この点に関しては、ハンギョレ新聞に限らず、中央日報などほかの韓国メディアでも、ここ数日、広く見られる考え方です。

さらには、「中国牽制協議体であるクアッドにも一部協力を推進する方向に流れが変わっている」、といった記載もあるのですが、意訳すれば、「ワクチン寄越せ」、でしょうか。

ただ、ハンギョレ新聞だけあって、コラム記事も一筋縄ではいきません。

「米国と欧州連合を中心に始まった『中国牽制時代』にあって、韓国がＧ１０にふさわしい役割と発言権を確保していく設計図を作成しなければならない」、といった記述もあるからです。

この「Ｇ１０」、ハンギョレ新聞の記述ではＧ７に豪印韓３ヵ国を加えたものであり、「民主主義10ヵ国」（Ｄ１０）という言い方をするかもしれない、といった可能性も示されているのですが、その続きが本当に噴飯物です。

「韓国はこれまで「米国側でなければ中国側」方式でどちらか一方の強大国を選択し、その要求に従っていく外交にとどまっていた。（中略）今後は０か１かの二つの選択肢しかない『二進法』外交から脱し、柔軟かつ積極的に動くことで、様々な道を作ることができる」。

Ｇ１０だ、Ｄ１０だと言ったそばから、これですか。

本当に恐ろしい（？）国です。意訳すれば、「今以上にどっちつかずの態度を取れるよう、Ｄ１０諸国で力を付けるべき」、といった主張にも受け取れるからです。

もっとも、ハンギョレ新聞は記事末尾で、次のようにも述べます。

「韓国の未来を決めるこの礎石を適切に置いたのかどうかは、後日、文在寅政権の遺産を評価する重要な基準になるはずだ」。

残念ながら、文在寅氏はそんなこと、もう関心を持っていない可能性があります（その理由は後述します）。

塀の向こうにまっしぐら

訪米団の規模は削減

ここから先は、半分はどうでも良い余談です。

注目したいのは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、次の「文在寅氏が19日、専用機で米国に向け旅立った」という記事です。

文大統領が訪米　コロナ下で簡素化・実務中心

―――2021.05.19 14:27付　聯合ニュース日本語版より

現時点で米国に向けて旅立った文在寅氏が、１年後には米国以外の場所（たとえば監獄？）に向けて旅立つかもしれないという点もさることながら、その記述内容にも個人的には興味津々です。

先ほどハンギョレ新聞のコラム記事について触れた箇所で、文在寅氏が韓国の将来に関心を持っていないかもしれない、と申し上げたのは、そういう事情があります。

聯合ニュースによると、今回の文在寅氏の訪米はバイデン氏の招きによる「公式実務訪問」だそうですが、「国賓訪問」、「公式訪問」よりは簡素化したものであるとしつつも、「外交筋の説明」によると「実質的には公式訪問と違いがない」のだそうです。

この期に及んで、菅義偉総理の先月の訪米と比較し、格式にこだわっている、ということなのでしょうか（ご自身の１年後の処遇よりも、日本の総理大臣より上か、下か、を気にしているのだとしたら、それはそれで面白い方だと思います）。

ただ、今回の訪米で文在寅氏は、奥様の金正淑（きん・しょうすく）さんを帯同せず、かつ、米国の要請により、随行員の人数も大統領の一般的な訪米時の半分程度、同行記者団の規模に至っては４分の１程度に抑えられたのだそうです。

あれ？ハンバーガーはどうなりました？

さらに訪米日程も３泊５日と短めであり、現地での日程にも「変化がある」、などとしているのですが、気になるのはその続きです。

「2017年６月に大統領として初訪米した際はホワイトハウスでの夕食会や現地在住の韓国人との懇談会、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説など、大勢の人が集まる行事が組み込まれた」。

しかし、今回は新型コロナウィルス感染症の影響により、「少人数での面会や訪問」が主となる予定であり、現時点における具体的な会談は、首脳会談以外には「▼下院執行部との懇談会、▼カマラ・ハリス副大統領との面会、▼ウィルトン・グレゴリー枢機卿との会談」…、などが予定されているそうです。

ところで、肝心の「ホワイトハウスでの昼食会または夕食会」は、いったいどうなるのでしょうか。

この点、先週の『【速報】韓国政府、米国に「ハンバーガー以外」を要求』でも報告したとおり、一部メディアの報道によれば、韓国政府は米国側に対し文在寅氏の好きな食べ物を伝えたうえで、「ハンバーガー以外の食事」を要求しているやに聞きます。

遅くとも今週末には結果が判明すると思うのですが、やはり個人的な希望としては、ハンバーガーが嫌ならピザ、ピザが嫌なら寿司、という具合に、できるだけご本人の希望に沿うような食事を提供してあげてほしいと思う次第です（その理由は『また出た！韓国「ＦＯＩＰ無視・クアッド部分参加」論』末尾を参照）。

…いや、寿司は日本食なので嫌がるかもしれませんね…。

本当に難しい話です。