韓国メディア『中央日報』（日本語版）を読んでいると、「クアッドは対中包囲網ではない」、「だから韓国もクアッドに加わるべき」などとする議論が掲載されていました。昨日の『「クアッドは対中牽制に非ず、参加して利用を」＝韓国』でも紹介したのとそっくりな議論ですね。そして、読んでいて噴飯物だと感じる点もまたそっくりなのです。

ＦＯＩＰこそ知的好奇心をかきたてる対象

これまでに何百回、何千回と記載してきたとおり、当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営しています。そして、この「知的好奇心」とは、一見バラバラな情報をかき集め、再構成するだけでも、結構、刺激されたりするものではないかと思います。

こうしたなか、日本外交における絶好の「知的格闘」の材料は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」でしょう（※ちなみにＦＯＩＰは “Free and Open Indo-Pacific” の略です）。

『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』などでも紹介したとおり、英国・ロンドンで５月初旬に行われた「Ｇ７外相・開発相会合」やそのサイドラインでの２ヵ国間・３ヵ国間会談で、このＦＯＩＰは中国と並ぶ大きなテーマでした。

個人的な理解に基づけば、ＦＯＩＰとはもともと、麻生太郎総理の「自由と繁栄の弧」、安倍晋三総理の「セキュリティ・ダイヤモンド」などの構想に源流を持ち、各国が国際法を守り、自由主義経済を謳歌しようとする考え方です。

そして、その実質的な矛先が、「自由と繁栄、法の支配」に反する国である中国に向けられていることは間違いありません。

ＦＯＩＰを活用する日本

日本外交は良い意味で「狡猾」になった

もっとも、日本政府が狡猾になったと思えるのは、決してこのＦＯＩＰと中国を関連付けないようにしている点にあります。実際、外相会合コミュニケを読み返してみても、ＦＯＩＰと中国は明らかな別物として記載されています。

非常に極端な話を申し上げるならば、「ＦＯＩＰの精神を理解し、尊重する」とコミットするのであれば、ＦＯＩＰに中国やロシアが入って来たとしても構わないはずです（※もちろん、これらの無法国家がＦＯＩＰに入ることは絶対にないと思いますが…）。

だいいち、ＦＯＩＰとはその名のとおり、「自由で開かれたインド太平洋を実現しましょう」という構想のことであり、これに公然と反対すること自体、「インド太平洋を不自由で閉鎖された空間にしよう」と主張していることと同じでしょう。

したがって、ＦＯＩＰ自体が一種の「踏み絵」となっていることは間違いありません。

ドイツ以外のＧ７がＦＯＩＰに賛意または協力

もちろん、このＦＯＩＰに対し、すべての国が強くコミットしているわけではありません。

外務省ウェブサイト『茂木外務大臣のG7外務・開発大臣会合（英国）出席並びにスロベニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びポーランド訪問（令和3年4月29日～5月8日）』に掲載された、次の会合のリンクを読むと、そのことはより一層ハッキリします。

• ５月３日…日米外相会談、第9回日英外相戦略対話、日加外相会談
• ５月４日…日独外相会談、日仏外相会談、日ＥＵ外相会談
• ５月５日…日米韓外相会合、日韓外相会談、日伊外相会談、日豪外相会談、日印外相会談

少なくともＧ７に関しては、このＦＯＩＰには米国、カナダ、英国、フランス、イタリアの５ヵ国から、何らかの協力ないしは関与の確約が得られました。つまり、ドイツを除くすべてのＧ７諸国が、このＦＯＩＰに賛同してくれた、というわけです。

そして、このＦＯＩＰが今後の日本外交の方向性を決定づける重要な概念となりつつあることは、間違いありません。

実際、日本は遠く離れた欧州諸国（※ドイツを除く）との安全保障上の関係を深めつつあります。たとえば、英国は空母打撃群を、フランスは陸軍を日本に派遣するなどしており、また、フランスに関しては日米仏３ヵ国での共同訓練を九州で実施する方針としています。

【主張】英空母群が日本へ　「自由の海」を守る契機に

―――2021.5.4 05:00付　産経ニュースより

「日本との協力関係確認」　九州で共同訓練―仏国防省報道官インタビュー

―――2021年05月11日07時05分付　時事通信より

つまり、ＦＯＩＰはいまや、日米２ヵ国を基軸としつつ、これに豪州・インドを加えた「日米豪印クアッド」、さらにはカナダ、フランス、英国などを加えた関係にまで発展しつつある、というわけであり、非常に頼もしい限りです。

日本にとっての「本当の敵」は中国ではなく財務省

ただし、そうなってくると、安全保障面における日本の貧弱な国内法、あるいは非常に貧弱な防衛予算などをどうにかしなければならない、という話も出てくるわけです。

当ウェブサイトで長らく、「憲法改正もさることながら、財務省を筆頭とする『国民の敵』を退治することも重要だ」と申し上げているのは、憲法を改正したからといって、すぐに日本の防衛力が高まるわけではない、という危機意識に基づいています。

その意味では、日本にとっての「本当の敵」は、中国ではなく、誤った緊縮財政と増税原理主義で日本経済をぶっ壊し続けている財務省ではないかとすら思えます。

極端な話、改憲は後回しにして、対外的にはＦＯＩＰを推進しつつ、国内的には軍事・経済的な強国として再浮上するよう、３つの「悪の枢軸」（官僚機構、マスメディア、利権野党）の社会的影響力を無力化する努力を続けるのが正解なのかもしれません。

もちろん、その「努力する」の主語が、「私たち日本国民」であることは言うまでもないことです。

韓国の「クアッド論争」

「ＦＯＩＰ」を無視し「クアッド」に着目する韓国

さて、こうした安全保障環境の激変に対し、周回遅れの議論をしているのが韓国です。

先ほど挙げた「日米豪印クアッド（quad）」とは、ＦＯＩＰに強くコミットしている４ヵ国の協議体のことであり、くどいようですが、意味があるのは「ＦＯＩＰ」であって、「４ヵ国」を意味する「クアッド」自体は、本来、さほど重要ではありません。

ＦＯＩＰに強くコミットする国が５ヵ国になれば「クインテット」「ファイブ」「イツツ」など「５」を意味する用語に変更すれば良いだけの話でしょう。

それなのに、韓国メディアの報道を読んでいると、たいていの場合、「クアッド」を主語にした記事を見かけるのですが、「ＦＯＩＰ」という用語については無視されるか、あるいは触れられても中途半端にしか説明されないことが多いです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された次の記事などは、その典型例でしょう。

【時視各角】クアッド、中国を意識する理由はなくなった＝韓国

―――2021.05.11 07:59付　中央日報日本語版より

まさに、昨日の『「クアッドは対中牽制に非ず、参加して利用を」＝韓国』で紹介したのとそっくりな議論であり、かつ、「噴飯物」だと感じてしまう点もまた同様にそっくりです。

日本語にして2000文字弱の記事ですが、「クアッド」という用語は記事本文中16回出て来るにも関わらず、「ＦＯＩＰ」、「自由で開かれたインド太平洋」、「インド洋・太平洋」などの極めて重要な用語は、ただの１回も出て来ません。

これを執筆しているのは中央日報のコラムニストの方ですが、そのような方でありながら、なぜＦＯＩＰという用語を頑なに無視するのか、興味は尽きないところです。

そして、この記事自体も、「クアッド加入」という表現で始まります。

要するに、韓国が「クアッド」に加入すれば、中国の経済報復を受けるかもしれない、という、韓国国内ではわりと真剣に議論されているらしい懸念が出て来るのです。よっぽど中国が怖いのでしょうか。

それはさておき、このコラムでは、「中国を怒らせることはないから韓国もクアッド入りを決断せよ」と促していますが、その「中国を怒らせることはない」という論拠は、大きく２つあるようです。

ひとつ目は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエドガード・ケーガン上級部長が「クアッドはアジア版ＮＡＴＯでも安保同盟でもない」、「ワクチン、気候変動、サイバー安保など公共財的イシューをめぐり協力する連帯」と述べたこと。

ふたつ目は、インドが現時点において、クアッドを集団安保体制に発展させることを望んでおらず、いかなる合同軍事訓練にも反対している、ということなのだとか。

ナンセンス極まりない考え方

では、この考え方は、妥当なのでしょうか。

端的に言えば、ナンセンスです。

そもそも日米豪印は「ＦＯＩＰを尊重する４ヵ国」のことであり、大事なのはＦＯＩＰであってクアッドではありません。

また、『初のＦＯＩＰ首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』でも説明したとおり、現在のところ、実際に日米豪印４ヵ国連合が「我々４ヵ国は中国と敵対する」と宣言したわけではありません。３月の日米豪印首脳会談の共同声明を読んでも、どこにもそんなことは書かれていません。

だいいち、このコラムニストの方は、しきりに「クアッドに加入」などと述べていらっしゃいますが、これもじつにナンセンスな話です。べつに日米豪印連携は単なる協議体のようなものに過ぎず、国際的な条約が存在するものでもありません。

いずれにせよ、「クアッド」という「４ヵ国連合」だけに着目するから、こういう誤解をするのでしょう。

実際、このコラムニスト氏は、インドが現状、クアッドをもとにした集団安保体制への移行に否定的であるという点をもって、「クアッドが中国牽制用の安保体制に発展する可能性はほとんどない」と述べているのですが、これも「日米豪印」しか見ていないからそのような誤解をするのでしょう。

状況によっては将来、インドがクアッドから除外され、英国やフランスなどが加わるかもしれませんし、将来的にインド太平洋版ＮＡＴＯが創設される場合、クアッドとは別枠で議論が進むかもしれないというだけの話です。

いずれにせよ、ＦＯＩＰの理念を頑なに無視し、日米豪印という連携をうらやましがるから、こんなおかしな議論が出て来るのではないでしょうか。

自国の対中恐怖症を過小評価する

このコラムのおかしな点は、それだけではありません。

「クアッドに加入すれば中国の過酷な報復があるという論理も問いただす必要がある」、という記述を読んでも、自国が置かれている状況、あるいは過去の自国の行動が見えていないのではないかと感じざるを得ません。その矛盾が最も強く出て来るのは、おそらく次の文章で始まる記述でしょう。

「クアッド創設メンバーのインド・日本はそのままにして韓国だけを攻撃するというのは、中国の立場でも矛盾がある」。

当ウェブサイトの文責で内容を要約すると、「韓国がクアッド入りした際、日印両国に攻撃せずに韓国だけを攻撃すれば、中国が非難される」、「万が一、韓国だけが攻撃されたとしても、経済的な報復の影響は限定的だ」、などとしています。

噴飯物です。

日本が韓国に対して2019年７月に輸出管理適正化措置を発表した際には偉そうにＷＴＯに提訴するなどと息巻いたわりに、2017年に中国が「ＴＨＡＡＤ制裁」をしてきたときに敢然とそれに立ち向かわなかったことを、お忘れになっているのでしょうか？

韓国は「絶対に反撃をしてこない」という確証がある場合には、その相手に対し、徹底的に嫌がらせを行います。文在寅政権下の韓国が日本に対し、国際法違反、国家的侮辱、外交欠礼、準戦闘行為などの不法行為を仕掛けて来たことなど、その典型例でしょう。

これに対し、韓国は日本に対して行ったような不法行為を、中国や北朝鮮に対しては、絶対に仕掛けません。

2010年３月に韓国海軍の「天安」艦が北朝鮮に撃沈され、多くの犠牲者が出た際にも、また、同年11月に延坪島が砲撃されて死傷者が生じた際にも、韓国は不思議なほど、北朝鮮に対して報復を行っていません。

ましてや中国が2017年ごろから韓国に仕掛けた、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）に対する報復に対しては、お得意の「ＷＴＯ提訴」や「告げ口外交」などを一切しかけておらず、それどころか中国に「三不の誓い（※）」を宣言して降伏してしまったほどです。

（※「三不の誓い」とは：ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のミサイル防衛システムに参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない、という誓いのこと。）

当然、中国も「同盟の環」のなかで、「一番弱い部分」を狙って攻撃して来るでしょう。中国は日本やインドに対しては一目置いている一方、韓国に対してはなかば属国のような意識で接しています。

当然、韓国が「日米豪印＋韓」のような枠組みに加われば、そのことを理由に、「韓国だけ」を狙い撃ちにした経済報復を下してくる可能性は非常に高いでしょう。輸出の対中依存度が極めて高い韓国にとって、これはひとたまりもありません。

歪んだ属国根性

じつは、このこと自体、このコラムニスト氏も（無意識に、かもしれませんが）言及しています。

「韓国に報復した中国がなぜ台湾やベトナムには特に攻撃をしなかったのか。これは各国に対する認識の違いのためというのが専門家らの見解だ。その間、台湾・ベトナムは中国の圧力に屈しなかった」。

個人的主観で恐縮ですが、中国は、見た目は大国ですが、現実には非常に小心者の国です。日本も台湾もベトナムも、基本的には中国の圧力に屈しない国です。そして、中国は相手が屈しないと見るや、ただちに方向転換するという国でもあるからです。

いずれにせよ、韓国という国は、自国に対して最大限の脅威を与えて来る北朝鮮や中国に対し敢然と戦わず、自国にほとんど何の脅威も与えていない日本という国を最大限苛立たせるような行動を取っている国でもあります。

こうした歪んだ考え方の一端に触れることができるという意味では、この中央日報の記事自体も、執筆したコラムニストの方の意図とまったく異なる意味において、「知的好奇心を刺激する材料」なのかもしれません。