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• >おそらく現時点で解散総選挙が実施されたとすれば、政権交代が発生する可能性は低いにせよ、自民党はある程度、議席を減らす可能性は十分にあります。
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  減った分はどこが増えるのでしょうか？それが何より気になります。立憲・共産にはこれ以上増えてもらいたくありませんが。

• もし本当に最近自民の支持率が低下しているのが事実とするならば、それはワクチンが遅いから、あるいは、東京オリンピックを開くべきではないから、という理由ではないと思います（パヨクはそう思っているでしょう）。東京オリンピックを開催するかどうかではなく、科学的根拠がきちんと示されていないのが問題だと思います。理屈なしに午後8時以降に外食禁止とか、通勤電車削減とか、映画館禁止とか、もはや通用しないと思います。
  皆様と同様に私は、安部氏の自由で開かれたインド太平洋構想は歴史に残る快挙であり、憲法は改訂すべきと思っており、共産党・立憲民主・NHK・旧メディアは許すまじと思っています。が、自民党の今の政策を支持しますか、と問われれれば、否と答えて反省をせまるかもしれません。もちろん選挙では私の選挙区に二階派はいないので自民党に投票しますが。

  • 理系初老様
    仰るように毎日感染者数は発表されますが国民への情報提供が少なすぎます。
    これでは政府の対策納得して支持することは出来ません。
    コロナから1年以上経っている現在、コロナ対策に国民の支持を得るには詳細な分析情報が必要なのではないでしょうか？
    民放は不安を煽りがちなのでNHKが毎日定期的に情報提供すれば良いと思うのですが。

    • …、NHKってか、
      『日本破壊狂教会』にソレ《デイリーで、医科学的な分析データと情報の公開》…、
      ホント、酷デナイカイ…。

      ツ～カ、無理ジャロオ～。アレには…。

      • とある東京都民 様
        NHKに対する皮肉です。
        少しは国のために仕事をしろ！です。
        最早無理かもですが。

  • 理系初老様

    先ほど同じ話を映画館が大好きな同僚から聞いていたところでした。
    「説明が足りない。ひどい。」
    他に身近な人からも、
    「オリンピック、やるならやれ、やらないならやらない。とにかく、決めろ。日和見が過ぎる。」
    二人とも、「ワクチンしか解決策はない」というコメントでした。

    目的も根拠なく単に協力してくれ、と言うだけなら例えばマスクをしてない人にだって、私なりに協力しているという言い分だって認めるべきと渡しは思います。
    理屈なしで公共の福祉を求めるのは、情治政治をしている隣国と変わりがなく、非常に気持ち悪いのです。
    確かに専門家と呼ばれる人たちの理屈はあります。しかし、その専門領域が公共の福祉を総べているわけではないのですから、すべてを抱えて大方針を政治家は述べるべきでそれを言わない無責任感というのは、国民はひしひしと感じるのです。
    野党の話も小っちゃな穴をほじくったような指摘ばかりで、こういった時こそ挙国一致で問題を打開しようとする懐の深い政治を見せてほしいものですね。

  • 理系初老様

    　緊急事態宣言を発令すべきかどうかというレベルならともかく、個別の休業や通勤電車削減の要請及び命令は東京都知事が行っているものなので、一義的に批判されるべきは東京都知事です。また、オリンピックについても、東京都とIOCが主催するもので、政府はそれを支援する形なので、こちらも菅首相の一存で開催の是非を決することはできません。正直、４月からこの頃にかけての支持率下落は、東京都知事の責任によるところが大きいと思うので、さすがに菅首相（自民党）がかわいそうに思えてくる次第です。
    　まあ、ワクチン承認と調達が遅れたり、緊急事態宣言中に飲み歩いていたり、政府や自民党もいろいろやらかしているのは、否定しませんが。
    （あと、マスコミは今頃ワクチン遅いと批判してますが、半年前までワクチンの危険性をさんざん吹聴していたのはどこのどいつだったのでしょうか。）

    • リプライ皆さまありがとうございます。コロナに関して都知事が最も酷いというのは私もそう思います。
      しかし、産経新聞によれば、
      ＞一方、首相は１０日の参院予算委で、「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載された平成５年８月の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。維新の石井章氏の質問に答えた。
      ----これはダメです。菅さん。「責任回避」が政治家・官僚の最大の欠点です。
      また、数日前のニュースでは、河野氏は、
      ＞ワクチン接種を自衛隊に丸投げ。
      ----これはダメです。河野さん。それより早くパパに談話を撤回してもらいなさい。

  • 各国首脳の支持率推移を比較できるサイトがありました。
    コロナの感染者数や死者数との乖離が興味深いところです。

    https://morningconsult.com/form/global-leader-approval/

    個人的には、やはり菅総理の説明責任能力の不足が原因に有ると思います。
    個々の施策の目的と見通しを都度リーダーが説明しないと、国民の理解は得られません。
    メディアの報じ方にも問題はあるのでしょうが、新宿会計士氏がいみじくも指摘されているとおり、今や影響力の低下したマスメディアを通さずとも一次情報を直接国民に提供する手段は無数にあるにも関わらずこの体たらくである点については、コミュニケーション不足の謗りは免れないと思います。

• 色々と扇動されやすい人が、いるんだと思います。

• 枝野氏、不信任案提出できない
  https://this.kiji.is/764319190249750528

  色んな見方は有ると思いますが、私は「志が低いな」と思いました。
  この記事を見て、立憲は日本の事を考えていると思う人もいるんでしょう。

  • だんな様

    立憲が支持率の見立てをするなら、敗北は回避できない。
    このままであれば、自民は今より支持率を落とす可能性がある。
    また、コロナ禍での不信任案提出は野党第一党が矢面に立つことになるので、国民の理解を得られない限りは提出は野暮。
    玉木は、風見鶏的になれるし、どっちでも良かろうが！

    という感じかしら。

    でも、「このままであれば、自民は今より支持率を落とす可能性がある。」とするのは間違いで、ここでやらなきゃ枝野さんにチャンスは無いでしょうね。
    オリンピックが近づいての、不信任案は顰蹙を買うでしょう。
    感染拡大防止を徹底して開催してしまえば、「開催して良かった」という勢力が勢いづいて支持率は上がるでしょう。
    開催しない場合、感染数の多寡に関係なく、自民党にとって大打撃になりかねないわけですから。

    今不信任案が出せないのだったら、野党は正面見据えてオリンピック開催に全面的に協力するしかないのです。
    でも、枝野さんが提出出せない、と言っているにも関わらず、今日のレンホウのようにオリンピック中止を催促するようなことをやってたら。。。もう君たちはお終いだよ。

    • マスメディアも政治家も、己の利のためにオリンピック中止や感染拡大望むって態度が非支持者からどう見えるか考えてほしいものですが・・・

      • ＮＨＫが学生グループの調査を通常の世論調査の様な形で流してたなあ
        調査人数が数百人でツイッターやフェイスブック等で集めたというのはいつも以上に信憑性が…
        （再延期含めて今年の開催に）否定が7割！って報じ方もやや引っかかったし

      • ad様

        まさにそれです。
        感染拡大を望んでいるが如き態度です。

    • 頓珍韓 さま
      玉木氏は、意味無く先にカードを切る事の損得が、分かっているんだと思います。
      現在オリンピック開催に反対する人が多数派なのは、他の調査でも事実のように思います。
      特定野党は、オリンピックを中止に追い込む事が目的でしょう。
      オリンピックをやってしまえば、日本人はテレビで盛り上がり、愛国心がプラスに働いて自民党有利なのかなぁ。

      • だんな様

        ラグビーワールドカップしかりで、オリンピックをやったら盛り上がってしまうのは日本人の性ですよ。
        無観客で行った場合、家でテレビに齧り付く人も多くなるでしょうから、積極的外出自粛となるのではないかと思ったりします。
        また、オリンピック開催と選手のワクチン接種を優先的に行うことを宣言して、強力にサポートすれば開催しないデメリットよりもメリットはあるだろうと思うのです。仮説ですけど。
        ただ、単に諦めるより開催に努力してすこしでも結果を残すということを選ばないという姿勢って、オリンピックの精神と相まってかなり軟弱じゃないかと、政治家がそんな姿勢で国政やっているのか！オリンピック誘致したのか！と言ったら大多数のオリンピック中止論者に罵声を浴びるでしょうか。
        兎に角、日本をそういう弱腰な国と見做すでしょうね。
        医療制度改革をしてでもオリンピックを成功させる、って言えば良いじゃないかと。
        そういうことを話し合わないで、止めるやめないとばかりの国会って、詰まらんです。
        故・大滝秀治さん風に「お前の話は詰まらん！」と国会みながら呟いています。

  • だんな様

    　枝野党首のこの発言は、普通に二階幹事長とのチキンレースに負けただけですね。立憲民主党は、もともとは３度目の緊急事態宣言を出したら、内閣不信任案を出すといっていたのに、二階幹事長の解散宣言にビビってしまったようです。

    不信任案提出「直ちに解散」　二階自民幹事長、重ねて野党けん制
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040400185&g=pol

    　二階幹事長ははっきり言えば老害の象徴といった方ですが、こういった勝負師的な強さに関してはさすがとしか言いようがありません。少なくとも、今のボロボロの自民党を抑え込めているのは、幹事長の老獪な政治力のたまものだと思っています。立憲民主党もきれいごとを言って批判するのは簡単ですが、厳しい場面で肝が据わった政治家がいないと、次の選挙で勝ったとしても再び党内をまとめきれなくなるのではないでしょうか。

• 　政治が正しければあらゆる問題は解決可能という謎の前提を棄てなければ、最良=最もマシな政党を選ぶことなどできません。日本人はこれまでが幸運すぎたのではないでしょうか。

• 自分は評価寄りかな。改めて世界の推移を眺めてみたけれど

• 全ての外国人を平等にという観点で、特別永住許可を廃止し一般の永住許可に一本化する法案を提出しましょう。
  特定野党が反対し、内閣不信任案を出すなら、それを争点に解散すればいい。
  出さなくても、選挙の争点にすればいい。

  特別永住許可の厳格運用は、法改正しなくてもいいんでしたっけ。

  • 一般永住者の権利を拡充する形で特別永住者を吸収するなら、表向きの反発は抑えられそうです。極端な話、全部の永住者を特別永住者にしてしまうというのもありますね。

    • いえ、特別永住者の権利を狭め、一般永住者に寄せるべきです。
      一部から反発が出てきても、選挙による国民の総意で押し切りましょう。

      特定野党や自民内の特定議員が騒げば騒ぐほど、日本国民の敵をあぶり出せます。

  • イーシャ様

    特別永住権廃止賛成です

    法務省には、
    外国人が日本の永住権を取得する為には、「素行が善良であること」
    「独立した生計を営むことができる資産
    　または技能を有していること」
    「その者の永住が日本国の利益になると
    　認められること」という3つの条件を
    満たす必要があると記載されてます

    素行が悪く、経済的に寄生し、国益には
    全く認められない人種がいますよね
    全て出ていってもらいましょう

    • そうなんですよね。
      日本は「法の支配」を貫く国でなくてはなりません。

• 私は支持率をコントロールしているように感じているのですが。
  選挙やろうというタイミングで、支持率なり、実際の得票が伸びるようにすればいいのですから。

  凄まじい逆風が吹いてる感じじゃないですものね。コントロールされた不人気政策って感じです。コロナが落ち着くタイミングで人気の出そうな政策を複数掲げて解散って流れなような気がします。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （そう自分に言い聞かせないと、私が安心できないので）
  　新型コロナの閉塞感のなか、誰が総理でも支持率が上がることはないのではないでしょうか。もっとも、「菅義偉総理なら解決できるはずだ」というなら、それまでですが。
  　駄文にて失礼しました。

• 菅義偉は新型コロナウイルスへの対処は上手くないですし、経済も悪い。正直なところ30%台まで支持率が下がっても良いくらいに考えています。他の自民党政治家や野党政治家なら新型コロナウイルスへの対処は上手くできたとは言えませんが。

  ＞「支持率が少し下がった方が、政権が国民の声に耳を傾けるようになる」

  これは私も同意見です。あまり高い支持率を与えるとその政権は国民を無視し始めますので国民に不利益です。

  • >菅義偉は新型コロナウイルスへの対処は上手くないですし、経済も悪い。
    これは何と比較して言っているのでしょうか？
    比較対象がなければそれはただの思い込みです。きちんとした議論のために比較対象、すなわちソースを提示しましょう。

    • 通りすがりの名無しさんへ

      新型コロナウイルスへの対応は台湾など抑え込んでいる國に比べるとですね。

      経済は米国ですね。米国は国債をガンガン発行して経済を成長軌道に乗せましたからね。

      • 台湾などのコロナを押さえ込めている国は非常時に私権を制限できる法律がある国家ですね。対して、日本はこういった法律が無く、「お願い」レベルでの対応となっています。日本で私権を制限しようとすると、憲法の改正が必要になると考えられます。これは1年やそこらで出来る類いのことでは無く現実的ではありません。また、そもそも単位人口あたりの感染者数で日本を下回る国は数えるほどしかありません。こういったことを考えると日本は完璧では無いにしろ、出来る範囲でそれなりに上手くやっているというのが私の見解です。

        また、経済に関しては、2020年主要国で実質GDP成長率がプラスになっているのは中国のみです。それ以前については確かに日本は低成長ですが、これは管首相とは無関係です。ぬくぬくさんの文章では管首相のせいで経済が悪くなったとような印象を受けますが、少なくともエビデンスは無いと言えるでしょう。

      • 1つ追記を。
        この話を一般化しますと、系の異なるものの結果側だけを比較して1つの原因のみ論じることがナンセンスであることを意味しています。この話題の例ですと、対コロナ政策の違いだけでコロナの広まり方が変わったかというとそうではなく、気候や地形、実質的な人口密集度合いなどの地理的な面や、法律上の制約、国民の行動様式といった文化的側面など様々な原因が複雑に絡まっています。これに対して、死者数などの「結果」の数値のみを見て、「原因」1つである政治の善し悪しと単純に結びつける(=他の原因を全く考慮しない)のは非常に危険な行為です。
        駄文にて失礼しました。