憲法記念日の世論調査が示すマスメディア業界の「末路」

ゴールデンウィークが開け、多くの職場では、本日からほぼ通常通りの営業に戻ったのではないかと思います。こうしたなか、当ウェブサイトではこのゴールデンウィークの前後でいくつか興味深い話題を紹介しましたが、そのひとつが「自由経済競争に逆らった業界であるマスメディアの末路」、です。

今日から本格的に「ゴールデンウィーク開け」

今年のゴールデンウィークは日並びも良く、長い人だと４月29日（木）から昨日、つまり５月９日（日）まで、11連休だったというケースもあるでしょう。４月30日（金）、５月６日（木）、７日（金）の３日間だけ有給休暇を取得すれば、土日祝をつなげて11連休になったからです。

（※ただし、これは金融機関関係者や公務員など、「土日が休暇である」という人を前提にした記述です。一般にすべての人に当てはまる話ではありませんのでご注意ください。）

こうしたなか、当ウェブサイトの場合、平日の方が閲覧してくださる方が多く、休日にはページビュー（ＰＶ）が減少するという傾向にあります。その理由は定かではないのですが、ひとつの仮説を挙げるなら、とくに平日、職場で当ウェブサイトを読んでくださっているビジネスマンの方々が多いからではないかと思います。

その証拠に、例年、ゴールデンウィーク中は当ウェブサイトへのアクセス数が半減するのですが、今年もその「アクセス数の半減」が４月30日から始まり、アクセス数が非常に減った状態が５月５日まで続き、翌・５月６日にはアクセス数が激増しました。

例年の傾向に従えば、おそらく、本日以降は当ウェブサイトをご覧いただく方が「元通り」になると思います。本日以降、じつに「11日ぶりに職場に出勤してくる」という方もいらっしゃるでしょう。そこで、本稿では当ウェブサイトにおけるゴールデンウィーク前後の記事をいくつか振り返ってみたいと思います。

自由主義とは何ぞや？

知的好奇心を刺激するネタにはことかかない

そういうわけで、本稿は、「時事的な話題」というよりは、少しこのゴールデンウィーク中の動きを振り返っておこうという企画です。

のっけから恐縮ですが、当ウェブ評論サイトを運営するうえで、ひとつ気を付けていることがあるとしたら、それは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」という視点です。

いや、現実にそれが実践できているかどうかは別として、少なくとも気持ちとしては、「読み進めていくうちに知的好奇心が刺激される」という体験を、読者の皆さまにも共有していただきたいと思っているのです（当たり前ですが、それを判断するのは読者の皆さま方です）。

こうしたなか、現在、日本が置かれている立場を取り上げること自体、一種の知的格闘にはもってこいです。新型コロナ禍という未曽有の事態にあって、東京五輪自体が開催できるのかが気になるところでもありますが、これに加えて、外交、内政などに課題は山積している状況にあります。

これまでの当ウェブサイトでの議論を、あらためてまとめておきます。

「日本は自由・民主主義国家である」。

このことは、ちょっとでも社会を勉強したことがある人であれば、ほとんどの人が知っている話でしょう。ちょっと社会に興味がある少年少女であれば、小学生でも知っているに違いありません。

ただ、この「日本は自由・民主主義国家である」という命題の意味を突き詰めて考えたことがあるという人は、世の中に、いったいどれほどいらっしゃるでしょうか。

自由主義で成功する企業

当ウェブサイトなりの要約で恐縮ですが、自由主義も民主主義も、基本的には「社会で一番価値があるものは、社会全体で決めていきましょう」という考え方です。

たとえば「自由主義」とは、「法や社会が許す範囲であれば何をやっても良い」という考え方ですが、言い換えれば、「何をやっても良いけれども、その結果の責任は自分自身に降りかかってくる」という意味です。

たとえば、商売をやっている人がいたとしましょう。

この人は、そもそも「いかなる商品を」、「いかなる方法を使って」、「いかなる値段で」、「いつ」売るかをすべて自分自身で決めることができます。その代わり、商売に失敗したとしても、その責任は自分自身で負わなければなりません。

現在、私たちの社会において高く評価されている企業というものは、たいていの場合、優れた製品や優れたサービスをお手ごろな価格で提供しています。

たとえばこのところ、回転寿司チェーンが家族連れに大人気ですが、最近、都内にも積極的に出店している某チェーン店の場合だと、子供にとっては「こんなネタが回っているのか！」、大人にとっては「こんなネタがこんな安い値段で提供されているのか！」と新鮮な感動を覚える人が多いようです。

大人は寿司やビールを注文し、子供は唐揚げだのフライドポテトだの、うどんだのパフェだのといったメニューを注文するなどし、たらふく食べても、４人家族で3,000円もいかないこともあるそうです。非常にうれしい価格帯ですね（※個人の主観です）。

【※なお、コロナ禍による緊急事態宣言中でもあるため、某チェーンの都内の店舗では現在、アルコール類がメニューから除外され、注文できないようです。詳しくはそのチェーン店の公式ウェブサイトなどをご参照ください。】

しかも、もともと騒がしい店でもあるため、子供が大泣きしても周囲の人は誰も気にしません。

また、最近「都市型店舗」を多く出店している某家具チェーンの場合、家具だけでなく、子供が落としても割れないプラスチック製の食器類、子供たちが喜ぶミートボール、ホットドッグ用のソーセージやパン類などを非常に安い値段で提供しているそうです。

その店に出掛け、食器だの、食材だのをたくさん買い込めば、少なくとも子供たちが友人を自宅に連れてきたときに、ちょっとしたホットドッグパーリーができます。

この点、意外とホットドッグ用パン、ホットドッグ用ソーセージは普通のスーパーではあまり売られていないので（※これも個人の主観です）、こうした食材を家具や食器と一緒に販売するというのは大変に良いアイデアと言わざるを得ません。

素晴らしい！（株）シャトレーゼを断固支持する！

ついでに、これはもう実名を出させていただきますが、山梨県甲府市に本部を置く株式会社シャトレーゼは、非常に素晴らしい会社です（※ただし、念のためお断りしておきますが、本稿執筆にあたって、べつに同社から広告宣伝費をいただいているわけではありません）。

何が素晴らしいかと言えば、味の良さ、見た目の美しさの割に値段がお手頃であることに加え、その企業としての行動が賞賛に値するからです。

少し古い話題ですが、今年の冬、大雪のため北陸道で多くの自動車が立ち往生したという事故がありましたが、その際、シャトレーゼの配送トラックが古屋勇治社長の指示により、積み荷の菓子類を周囲の自動車に配ったのです。

立ち往生の北陸道で積み荷のお菓子配る　菓子製造販売シャトレーゼのトラック

―――2021.1.13 07:24付　産経ニュースより

ただたんに、おいしくてお手頃な菓子を製造・販売しているだけでなく、咄嗟にこういう行動を取ることができるというのは、やはり企業そのものの理念、経営者の人柄、配送トラック運転手の機転など、さまざまな要因が積み重ならなければなりません。

ちなみに産経ニュースによれば、シャトレーゼは2014年の記録的大雪で山梨県が孤立した際も、大月市内の中央道で同じような対応を取ったそうです。

そういうわけで、個人的にはなにか祝い事があった場合などには、できるだけシャトレーゼでケーキなどの菓子類を積極的に買うようにしているのはここだけの話です（もちろん、シャトレーゼの菓子類は大変に美味しいという点については付言しておきたいと思います）。

自由主義にも例外は存在する

さて、上記のとおり、「自由主義の原則」からすれば、儲かっている企業、大企業などは、多くの人に何らかの形で称賛されているというパターンが圧倒的に多いはずです。

インターネット上でグーグルが提供する検索エンジンの場合、検索機能が本当に便利であり、いったんその便利さに慣れると、なかなかほかの検索エンジンを使う気にはなれません。外食大手のマクドナルドは、頻繁に期間限定メニューを提供し、また、全国どこでも同じ味、同じサービスで支持を集めています。

つまり、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、自由主義社会においては、次のような企業が生き残り、おカネを儲け、大きく成長していくのだと思います。

• 値段のわりに高品質な製品・サービスなどを提供していること
• 他社が提供できない製品・サービスなどを提供していること

ただし、こうした自由主義の世界にも例外はあります。

その典型例が、何らかの理由で「参入障壁」が存在している業界です。

たとえば、飲食業の場合、その気になれば誰でも始めることができます。よく誤解されているのですが、飲食店を経営するのに調理師免許などは必要ありません。「食品衛生責任者」、「防火管理者」などの資格は必要ですが、これらは数日の講習で簡単に取得できます。

これに対し、病院を設立しようと思うと、大変です。というのも、医業を行うためには基本的に医師免許が必要だからです（医師法第17条）し、ほかにもさまざまな届け出、手続などが必要です。

同様に、監査法人を設立するためには５人以上の公認会計士が社員として参加することが必要ですし（公認会計士法第34条の７第１項）、弁護士法人を設立するためにも同様に弁護士資格が必要です。

つまり、世の中には飲食店のように「誰でも参入できる業界」と、病院、監査業界、弁護士業界のように「特別な資格がないと参入を許されない業界」というものが存在する、というわけです。

自由主義の例外だったマスメディア

線引きは時代とともに変わる

こうしたなか、いつになっても常に生じる問題は、自由主義経済における原則と例外との「線引き」をどこに置くか、という点でしょう。

この点、医師、弁護士、公認会計士などの専門家の場合、そもそも業務が限定されていますし、期待される専門性の高さから、業務を営むためには資格取得を義務付けるという考え方は、諸外国においても一般に見られる仕組みです。

（※個人的には、少なくとも会計監査の場合、そこまで高い専門性は必要ないと思っていますし、公認会計士資格を取得するためのハードルについても、もっと下げても良いのではないかと考えているのですが、この論点については本稿の議論と関係ないので割愛します。）

しかし、最近だと金融機関（銀行、信用金庫、信用組合などの預金取扱機関、証券会社などの金融商品取引業）についても、徐々に参入障壁が下がってきているようです。

たとえば、銀行業は前世紀まで「護送船団方式」と呼ばれ、「銀行は絶対に潰さない」という大蔵省（現・財務省）のポリシーが貫徹していましたが、金融行政は大蔵省から分離されて金融監督庁（現在の金融庁）が設立され、この護送船団方式は消滅しました。

現在だと、銀行のペイオフ方式による破綻はあり得る話ですし、「大き過ぎて潰せない」ほど大きな金融機関に対しては別途「Ｇ－ＳＩＢｓ」「Ｄ－ＳＩＢｓ」の規制が適用され、ネット銀行・ネット証券などの新規参入も活発化しています。

これに対し、暗号通貨（仮想通貨）に関する規制は強化されており、「暗号資産」と法定通貨の交換については、現在、資金決済法上は「暗号通貨交換業」の登録が必要とされています。

当たり前の話ですが、社会は常に変化し続けています。ひと昔前と比べて前提条件が変わっているのであれば、それに合わせて産業も規制が強化されたり、緩和されたりしているわけです。

時代から取り残された業界が「報道」

こうしたなか、時代から取り残された業界のひとつが、報道でしょう。

当ウェブサイトの定義で恐縮ですが、「報道」とは、「政治、経済などの社会事象について、客観的事実と主観的意見を不特定多数の人に向け、日々、発信すること」です。

ひと昔前だと、報道を担うことができる主体は、それこそ物理的にマスメディア（とくに新聞やテレビ）に限られていました。情報は紙に印刷して日々全国に配送するか、電波に乗せて飛ばすくらいしか方法がなかったからです。

したがって、新聞、テレビを中心とするマスメディアには、「競争がない」、あるいは「競争はあっても限定的である」、という特徴があるのです。

すなわち、競争が欠如し、業界内で慣れ合い、さらには業界で情報を独占する仕組みも発達してきました。その典型例が、『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』でも触れた「記者クラブ」などの特権でしょう。

【参考】『今年の日本の「報道の自由度」は「モーリシャス以下」』

しかも、マスメディアの多くは長く続いた情報独占に居心地の良さでも感じているのか、あるいは有力な競争相手がいないという状況に長らく慢心しているためか、「客観的事実」と「主観的意見」をメチャクチャに混ぜ込み、あたかも意見が事実であるかのごとき報道もなされてきました。

これこそまさに、このゴールデンウィーク中の『休日にじっくり考えたい「ウソツキが議論を嫌う理由」』で議論したテーマのひとつだった、というわけです。

【参考】『休日にじっくり考えたい「ウソツキが議論を嫌う理由」』

情報独占が崩れる時代

もっとも、このインターネット時代、報道はなにも、紙媒体としての新聞、電波媒体としてのテレビが独占的に担うものではなくなりつつあります。その証拠が、『改憲賛成が多数に転じつつある、その本当の意味とは？』でも紹介した、今年の憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査でしょう。

「あの」朝日新聞の調査でさえ、改憲が「必要」と答えた割合が45％で、「不要」の44％を上回りましたし、読売新聞の調査に至っては改憲に「賛成」が56％で、「反対」の40％を大きく上回りました。

つまり、左派メディアを中心に、多くのメディアが「改憲」に対し、露骨に反対意見を表明し続けてきたなか、今年の世論調査はメディア自身が実施した世論調査で、それらメディアが誘導してきた「改憲反対」論に読者、視聴者らが乗らなくなったというのは、非常に大きな変化です。

現時点であまり短絡的に「マスメディアの崩壊が始まった」という結論を持ってくるのは尚早ですが、ただ、少なくとも「マスメディアの情報独占状態」が崩れたことは間違いないと考えて良いでしょう。

当然のことながら、これまで「自由経済競争」の原理が働かなかった新聞業界、テレビ業界に、「インターネット」という異次元の存在が挑戦状を叩きつけているからです。

いや、「挑戦状を叩きつける」という表現では生易しすぎます。

正しくは、インターネットが「津波」となって、マスメディア利権を一気に押し流そうとしているのです。

広告費の世界ではすでに影響が出始めた！

その影響は、すでに各所に出ています。

たとえば、コロナ禍のためなのか、それともチラシのデジタル化の影響なのかはよくわかりませんが、最近では新聞販売店にとってもチラシ収入の激減が大きな問題となっているらしく、販売店側に「押し紙」を引き受ける余力がなくなり、新聞社の経営が急激に傾き始めている、という話もあります。

【参考】『部数と広告のダブルパンチに悩む新聞社のリストラ事情』

さらに困ったことには、衣料品大手「しまむら」がテレビＣＭを全廃し、チラシを削減してネット広告にシフトしたところ、広告宣伝費の総額が抑えられたにも関わらず売上と利益が大きく増えた、という事例まで出てきているのです。

【参考】『メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益』

もちろん、この「しまむら」の件については、現時点ではあくまでも「一企業の事例」ではありますが、個人的にはこれが単なる一企業の事例に留まらず、早ければあと２～３年のうちに、広告のデジタルシフトが全国的に濁流となってマスメディアに押し寄せるのではないかと睨んでいます。

マスメディア利権は、あっけなく終焉するのかもしれません。

マスメディア業界「最後の利権」はＮＨＫ

ところが、そうなると困ったことになるのがＮＨＫです。

直近では『「ＮＨＫが無くなっても問題ない」回答が６割、本当？』でも触れましたが、ＮＨＫは年間売上高7000億円を超える大企業でありますが、その売上高は「自由経済競争を通じてＮＨＫが支持された」結果もたらされたものではありません。

あくまでも、テレビなどを設置した人にＮＨＫとの受信契約を事実上強制する、放送法第64条第１項本文の規定に基づいて得られているものです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

自由経済競争の結果、巨額の利益を上げ、職員に巨額の人件費を支払っているというのであれば、多くの国民も納得するでしょう。

しかし、ＮＨＫの受信料の場合、「自由経済競争」のメカニズムによって決定されているものではありませんし、多くの視聴者が「ＮＨＫとぜひとも契約したい」と思った結果、得られている利益でもありません。あくまでも放送法の規定をタテに、ＮＨＫが事実上、半強制的に視聴者からむしり取っているものです。

このように考えていくと、2019年の参議院議員通常選挙で「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」（※党名は当時）が比例区で１議席を獲得したのも、ＮＨＫの存在に納得がいかないという国民がそれだけ多いという証拠だったのかもしれません。

もちろん、「（旧）Ｎ国党」が事実上、ほとんど何の成果もあげていないではないか、という批判も多いことは事実でしょう（といっても、浜田聡参議院議員は目立たないながらも良い国会質問をしているとは思いますが、この点については機会があれば別稿で触れるかもしれません）。

しかし、かりに多くの有権者にとり、「（旧）Ｎ国党」が期待外れであったとしても、ＮＨＫ問題自体に対する有権者の関心が失われたわけではないでしょう。

いや、『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』などでも説明しましたが、むしろ当ウェブサイトが提示する「利権の３つの特徴」の３番目に従い、ＮＨＫが自身の強欲により自滅するシナリオは、それなりに高いのではないかと思います。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰と強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

個人的に、現在のＮＨＫの恥知らずな会長が、ＮＨＫに対する一般国民の敵愾心を煽る発言をもっと繰り返してほしいと感じているのは、ここだけの話なのです。