このゴールデンウィーク中、日本外交には大きな進展が見られました。そのなかでも最も大きな成果のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋」、通称「ＦＯＩＰ」を、欧州各国に広めたことにあります。ただ、このＦＯＩＰを正確に理解しようとしない国が、意外なことに、日本のすぐ隣にあります。ことに、その国では「クアッドは対中牽制とは限らないから、クアッドに入ってうまく利用してやろう」とする議論が出ているようです。ふざけるのも大概にしてほしいものです。

茂木外相のＦＯＩＰ行脚は大成功

今年のゴールデンウィークはＦＯＩＰ尽くし

このゴールデンウィーク中も、個人的に力を入れて議論したと自負している論点のひとつが、「自由で開かれたインド太平洋」です。英語表現の “Free and Open Indo-Pacific” を略して、最近では「ＦＯＩＰ」と呼ばれることも増えています。

このＦＯＩＰ、安倍晋三総理の「置き土産」のようなものであり、日本でいうゴールデンウィーク期間中に、英国・ロンドンで開催された「Ｇ７外務・開発大臣会合」の共同声明（コミュニケ）にも登場しました（『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』等参照）。

さて、これに関連し、こんな話題についても紹介しておきましょう。

茂木外務大臣臨時会見記録（令和3年5月7日（金曜日）13時12分　於：ポーランド）

―――2021/05/07付　外務省ＨＰより

外務省ウェブサイトに掲載された「臨時会見記録」によれば、茂木敏充外相は現地時間の５月７日、ポーランドを訪問して「日本＋Ｖ４会合」を開催しました。

この「Ｖ４」とは、「ヴィシェグラード４ヵ国」、つまりポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキアという、東欧の有力４ヵ国のことです。そして、『行き詰まる一帯一路構想と中国に失望する中・東欧諸国』などでも触れましたが、奇しくも中・東欧は、中国の「一帯一路」構想における「欧州側の終着点」でもあります。

日本の存在感が強烈だったＧ７

これに関し、茂木外相は次のように述べています。

「今回の歴訪の１つの大きな目的は、『自由で開かれたインド太平洋』について、欧州諸国の認識を確固たるものにすることでありました。私自身、今年の１月にＥＵ外務理事会に出席をして『自由で開かれたインド太平洋』の考え方についてＥＵ各国外相に説明し、それも踏まえて、先月、４月にＥＵが『インド太平洋における協力のための戦略』を発表したわけであります」。

「このようなタイミングで、今年後半のＥＵ議長国のスロベニア、更にはＥＵのボレル上級代表、ドイツ、フランス、イタリア、更にＥＵの中で存在感を増しているＶ４各国との間で、厳しさを増すインド太平洋の情勢について対面で議論を行い、『自由で開かれたインド太平洋』に向けて協力していくことで一致することができたことは、極めてタイムリーであり、また有意義な会談を行うことが出来た、こんなふうに考えております」。

当事者である茂木外相本人による自負でもあるため、本来であれば、こうした茂木外相の発言は字面通りに受け取るのではなく、多少は割り引いて考えるべき部分もあるかもしれません。

ただ、『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』などでも触れたとおり、たしかに今回のＧ７外相会合では日本の存在感が、非常に強烈でした。なぜなら、日本が以前から強く主張してきた内容の多くが、（すべてではないにせよ）コミュニケに盛り込まれたからです。

日本人拉致事件の早期かつ完全な解決など、コミュニケには盛り込まれなかった項目もありますが、そのかわり、北朝鮮に対する事実上のＣＶＩＤ（※）方式による非核化が盛り込まれたことは、高く評価して良いでしょう。

（※「ＣＶＩＤ」とは、 “Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” 、すなわち核兵器等の「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」のこと。）

いずれにせよ、菅義偉政権が発足する前、当ウェブサイトでは「安倍総理と比べ菅総理は外交に弱いかもしれない」などと懸念を表明していたこともあったのですが、少なくともＦＯＩＰの推進に関しては、十分な合格点水準にあると考えても良いのではないでしょうか。

ＦＯＩＰの実情は単なる「緩い連携」

もっとも、このＦＯＩＰ自体は、さほど拘束力が強いものではありません。

『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』や『ロシア、クアッド巡ってインドと韓国に働きかけ＝産経』などでも触れましたが、そもそもＦＯＩＰは現時点において、何らかの「条約機構」などとして発足したものではありません。

あくまでも、現時点では日米豪印の４ヵ国（すなわちクアッド諸国）が緩やかに、「今後は定期的に、最低でも年１回は外相会合を実施しよう」と約束しているだけの結合体に過ぎず、また、この４ヵ国においても、ＦＯＩＰに対し、微妙な「温度差」があることも否定できません。

そもそも今年３月のクアッド電話首脳会合自体も、「中国を刺激することをおそれたインドが開催に後ろ向きだった」との報道もありますし、また、経済発展段階も異なります（たとえば１人あたりＧＤＰの水準で見て、インドは日米豪とまったく異なります）。

ただし、このＦＯＩＰという考え方自体は、「自由主義」、「法の支配」などの基本的な価値を重視する国の緩やかな「価値連合」のようなものであり、参加するためのハードルも、（現時点では）必ずしも高いとはいえません。

また、一部メディア（というか、多くの場合は韓国メディア）は、クアッドを「中国を封じ込めるための連合体だ」、といった具合に決めつけて報じることがあるのですが、こうした考え方はそもそも正しくありません。

むろん、クアッドを結束させている要因のひとつが中国の無法行為にあることは否定できませんが、『初のＦＯＩＰ首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』でも述べたとおり、ＦＯＩＰ首脳会談の声明文には中国の「ち」の字もありませんでした。

（※もっとも、当ウェブサイトが「まずまずの成果だった」と述べている理由は、ＦＯＩＰクアッドの首脳会談で中国を名指しこそしなかったものの、中国がやっているであろう行為をキッチリと牽制している点を高く評価したものです。）

中央日報「韓国はクアッドに参加を」

着眼点は決して悪くないのだが…

さて、こうしたＦＯＩＰとクアッドを巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

【コラム】クアッドと韓国

―――2021.05.09 11:13付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

執筆者欄には「尹永寛（ユン・ヨングァン）／元外交部長官・ソウル大学名誉教授」とあります。

個人的に、この尹永寛（いん・えいかん）氏という人物について、中央日報で見かけた記憶はそれほどありません。ただ、リンク先記事を読むと、韓国の知識人の方々が、ＦＯＩＰやクアッドについてどう理解しているのかを推し量ることはできます。

記事の着眼点自体は、決して悪くありません。というのも、３月12日の「クアッド４ヵ国電話首脳会談」の共同声明文のなかでは、「中国」という用語がまったく出て来ない、と指摘しているからです。

韓国メディアのなかで、この点に気付き、ちゃんと指摘した記事を読んだのは、記憶にある限りは初めてです（※もっとも、ウェブ主自身が知らないだけかもしれませんが）。

クアッドは対中牽制とは限らない

さらに、この記事では次のような指摘もあります。

「これに注目する必要があると話す理由は、韓国ではみんなクアッドについて米国が日本、オーストラリア、インドと連合して中国を軍事的に牽制しようと追求している安全保障の枠組みがすべてであると理解しているようだからだ」。

この指摘、韓国における「クアッド」の理解としては十分ではありませんが、なかなかに興味深い着眼点です。たしかに、韓国メディアの記述を読んでいると、多くののメディアでは「クアッド＝対中牽制」としか書かれていないからです。

そのうえで、尹永寛氏は次のようにも主張します。

「韓国の国益の観点からあらゆる国際的懸案を冷徹に判断するには、その事案の過去と現在だけでなく、未来方向までも正確に理解する必要がある。クアッドに参加するかの否かも同じだ」。

この主張自体は正論です。

私たち日本国民が「日本の国益」を正面から議論しなければならず、また、その権利が私たち日本国民にあるのと同様、韓国国民は「韓国の国益」を正面から議論すべきでしょうし、また、その権利が彼らにはあります。

韓国自身が国として議論し、「クアッドに入る」という結論を出したのならば、あとは私たち日本の側がそれを受け入れるかどうかを議論し、決断するという話になるのでしょう。

「クアッドありき」ではないのだが…

ただ、普段から当ウェブサイトで指摘していることの繰り返しですが、この「クアッドに入る」という考え方自体、大変な違和感を覚えます。というのも、「クアッド」とは「４ヵ国」の俗語のことであり、もともとはＦＯＩＰが出発点であって、「４ありき」ではないからです。

参加する国が５ヵ国であれば「クインテット」「ペンタ」「ファイブ」「イツツ」など「５」を意味する用語に組み替えるのが筋でしょうし、同様に６ヵ国なら「セキサ」「ヘキサ」「シックス」「ムッツ」、７ヵ国なら「セプタ」「ヘプタ」「セブン」「ナナツ」、といった具合です。

というよりも、ほかの韓国メディアの記事にもいえることですが、今回の尹永寛氏の論考を読んでも、「ＦＯＩＰ」「インド太平洋」などの用語は一切出てきません。その時点で、著者の方がＦＯＩＰクアッドを正しく理解しているのか、極めて疑わしいところでもあります。

以上を踏まえ、記事の続きを読んでみましょう。

尹永寛氏は、クアッド自体が2004年のインド洋における津波被害に対応するために発足した枠組みだと指摘しつつも、「その後トランプ政権時代に米中関係が悪化しクアッドを対中牽制に向けた安保協力体と見なす傾向が多かった」、と述べます。

残念ながら、ここでも重要な事実に触れられていません。

ＦＯＩＰ自体は安倍晋三総理が提唱したものであり、ドナルド・Ｊ・トランプ政権はこれに乗っかったに過ぎないのです。多くの韓国メディアがかたくなに「ＦＯＩＰ」という用語を無視するのも、ＦＯＩＰが「日本発祥」だから、なのかもしれませんね。

なかなか噴飯物の主張

こうしたなか、尹永寛氏は、バイデン政権がこのクアッドを巡り、トランプ政権時代の「安保協力体」を「上回りはるかに広範囲な実質的問題の分野での協力機関に転換することにウェイトを置いている」、としたうえで、次のように述べます。

「数日前に参加したある国際会議ではバイデン政権でこの問題を扱っている核心担当者の１人が公開的にクアッドは『安全保障機関ではなく『アジアのＮＡＴＯ』を指向してもいない』と話した」。

この記述に出てくる「バイデン政権の核心担当者の１人」とやらが実在するのかどうかはよくわかりません。

しかし、ＦＯＩＰクアッドは実質的に動き始めたばかりでもあるため、現時点においては「ＦＯＩＰクアッドを『インド太平洋版ＮＡＴＯ』に組み替えるという議論は尚早だ」、という反応が出てくること自体は、さほどおかしな話ではありません。

ところが、この記事の主張は、やっぱり途中からこんな具合にねじ曲がってきます。

「それなら韓国もこれまで中国を意識してクアッド参加に消極的だった態度を変えるべき必要ができたと考える」。

ちょっとその考え方はどうなのかと思います。

何度も指摘するようで恐縮ですが、３月のＦＯＩＰクアッド首脳会談では、たしかに「中国」という国名を名指しすることは控えましたが、ちゃんと中国の無法行為を牽制しているという事実を、あまりにも軽視過ぎています。

しかも、「韓国が（ＦＯＩＰにではなく）クアッドに参加すべき」とする理由付けも、なかなかに噴飯物です。「韓国がクアッドに参加しないならば、すべての重要懸案分野で韓国は疎外される」、だからこそ実利のためにはクアッドに参加すべきだ、といった主張が展開されるからです。

「例えば新型コロナワクチン普及と関連しとても差し迫っているのが韓国の現在の状況だ。気候変動、サイバー、スペースも韓国が積極的に国際協力に参加すべき分野だ。何より核心技術分野での参加が重要だ。半導体分野が見せるように核心技術分野で韓国がいつ、そしてどんな国際連帯や供給網に参加するかが極めて重要な外交安保問題になってしまった」。

要するに、ＦＯＩＰにコミットするわけでもないくせに、日米豪印の連携から疎外されれば損失が生じるのが困る、と述べているようにしか見えないのです。

無能な同盟国は有能な敵対国を上回る脅威

さて、リンク先記事はまだ記述がしばらく続くのですが、正直、これ以降の議論についてはあまり読んでも参考になる部分はありません。ただ、ひとつだけ気になる記述があるとしたら、韓国国民に対するアンケート調査に関する、つぎのくだりでしょう。

「全経連が最近成人男女1010人を対象に調査したアンケート調査では、77.7％が韓国にとって重要な国は米国だと答え、中国という回答は12.7％にとどまったという」。

このあたり、韓国の動きを読むうえでのトリッキーな部分でもあります。

たしかに、世論調査を実施すれば、韓国国民の多くは「中国よりも米国が大事」、などと答えるのですが、そのわりに行動が伴わないのです。

たとえば、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は、一般に「保守派の政治家」だったといわれますが、彼女の大統領在任中の行動を見ていると、極めて反日的であるとともに極めて親中的でした。

歴代の韓国大統領は、就任して１番目に米国を、２番目に日本を訪問するのが慣例でしたが、朴槿恵氏はこの慣例を破り、２番目の訪問国に中国を選びましたし、中国が主導し手設立した国際開発銀行・ＡＩＩＢに、いの一番で参加を決めたのも朴槿恵政権でした。

また、朴槿恵政権が倒れ、その代わりに発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権はもっと露骨で、中国に「三不の誓い」を立てて一方的に譲歩し、また、日本に対してやるようなやたらと高圧的な態度を、中国に対しては決して取らないというのも、不思議でなりません。

このあたり、昨日の『肝心の提言が欠落したワクチンスワップ批判記事＝韓国』でも少し触れましたが、この手の「有識者」による記事を読んでいても、肝心の「韓国自身がどうしたいのか」という視点や提言が完全に欠落しているという点は、韓国という国の行動を読むうえで重要なポイントです。

結局のところ、「無能な味方は有能な敵を遥かに上回る脅威」でもあります。

おりしも文在寅政権はあと１年で終了しますし、いずれ「保守政権」が誕生することもあるかもしれません。しかし、当ウェブサイトとしては、どのみち韓国は米国（や日本）の味方のふりをしていても、結局は中国にマトモに立ち向かうことができないと予測します。

今後、日韓関係を修復して日韓友好の道を再び歩み始めるにせよ、日韓断交を決断するにせよ、私たちが韓国と対峙するに際し、しょせん韓国が中国に「ともに立ち向かってくれる国」ではないということについては、強く意識しておかねばならないのです。