もっとも、これを指摘した朝鮮日報の記事自体も尻切れトンボ

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、ひとつの興味深い記事が出ていました。それは、米国が韓国との協議、会談などを実施する際に、「対中牽制」文言が出てきていない、という事実を指摘したものです。このことは、韓国が「米国側にいる」という旗幟を鮮明にしていないという意味でもあるのですが、ただ、朝鮮日報もせっかくその事実を指摘したわりに、「結論」がないため、いまひとつすっきりしない記事に仕上がってしまったようです。

日韓関係破綻？

Ｇ７コミュニケで「対中牽制」

先日の『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』では、日本でいうゴールデンウィーク中に開催されたＧ７外相会合で出てきた共同声明（コミュニケ）の内容を簡単に紹介しました。そのなかに、「Ｇ７としては中国の無法行為を看過しない」、という宣言が入っていたことは、既報のとおりです。

こうしたなか、今回のＧ７ではメンバー国以外に、Ｇ７の輪番議長国である英国が、「インド太平洋地域」枠（？）でインド、豪州、韓国を、ＡＳＥＡＮ議長国のブルネイを、それから（なぜか）南アフリカをゲスト国として招きました。

これらのゲスト国のうち、韓国に関しては、当ウェブサイトでは『日韓外相会談、唐突ながらも内容に「サプライズ」なし』や『日韓外相会談の発表自体「後回し」にされたことの意味』でも取り上げたとおり、日韓・日米韓外相会談が実施されたという点で、私たちの国・日本と関わりがあります。

もっとも、この日韓外相会談自体、『「茂木氏が機先制し米国の日韓関係介入を阻止」＝産経』でも説明したとおり、朝日新聞や産経新聞など、日本の一部メディアのあいだでは、「茂木敏充外相がアントニー・ブリンケン米国務長官の『顔を立てる』形で実施したものだ」という分析もあります。

こうした分析については、これまでの日本政府の行動などと（完璧ではないにせよ）ある程度は整合しているものでもあるため、当ウェブサイトとしてもほぼ同意したいと思います。

日韓関係は徐々にフェードアウト？

もっとも、調子に乗ったのか、韓国の一部メディアはこれについて、「よし、それでは次は韓日首脳会談、その後は韓日関係の改善だ！」と主張している始末です（『「韓日外相会談に続き韓日首脳会談開催を」＝中央日報』等参照）。

正直、日韓関係を破壊する原因を作ったのは、韓国の側のほぼ一方的な対日不法行為の数々であり、また、日本にとっても韓国の重要性が徐々にコントロールできているところでもあるため、日本が敢えて韓国に対して折れる必要はない、というのが当ウェブサイトなりの考え方でもあります。

いや、もう少し踏み込んで言うならば、現在の米国との関係を踏まえると、「日韓断交」は不可能ではあるのですが、そうだとしても、日韓関係の重要性をできるだけ最小化するような動きが相次いでいくのではないかという気がしてなりません。

経済面では「ニッポン株式会社」全体が対韓依存度を引き下げ、安全保障面では日本政府は韓国が果たす役割（日韓軍事協力、日米韓３ヵ国連携など）をできるだけ限定していく、という動きが生じてくるのではないでしょうか。

当たり前の話ですが、我が自衛隊が、旭日旗の呼称を勝手に「戦犯旗」と捏造したうえで貶めたり、いきなり哨戒機に火器管制レーダーを照射してきたりするような国と、軍事・安全保障協力を円滑に実施することはできません。

また、ある日突然、わけのわからない歴史論争に巻き込まれ、資産が凍結され、没収され、強制売却されるおそれがあるような国で、円滑にビジネスを転嫁することなどできませんし、そんな国でビジネスを続けようとする経営者がいたら、株主代表訴訟を起こされるかもしれません。

したがって、当ウェブサイトなりの発想に基づけば、もしも日本政府や日本企業を動かしている人の考え方が「マトモ」ならば、直ちに日韓断交に踏み切るわけではないにせよ、日韓関係にはこれ以上深入りせず、少しずつ関係を限定していこうとするでしょう。

もっとも、日本にとっての大きなリスクのひとつは、日本政府や日本企業にこうした「まともな判断」ができないかもしれない、という点にあるのですが、これについてはむしろ当ウェブサイトとして、継続的にチェックしていきたいと考えている論点のひとつでもあるのです。

米国はいまだに「日米韓」にこだわるも…

さて、その一方で、米国、とりわけジョー・バイデン大統領やブリンケン国務長官あたりは、いまだに「日米韓３ヵ国連携」にこだわっているフシがありますし、また、米国務省の担当官らを眺めていると、「日本が譲歩すれば日米韓３ヵ国連携がうまくいく」などと安易・短絡的に考えている者もいます。

その典型例はマーク・ナッパー米国務副次官補でしょう。ナッパー国務副次官補の具体的な失言については、今から約２年前の『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』あたりでも詳しく触れていますので、よろしければご参照ください。

また、ワシントンでいえば、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ上級副所長あたりの認識には、本当に心もとないものを感じざるを得ません（『韓国の自滅外交を警告　ビクター・チャ氏の議論と限界』等参照）。

もっとも、米韓関係や米韓同盟をどのように動かしていくかに関しては、米国政府内も揺れているように見受けられます。

やはり、日本政府が日米韓３ヵ国連携を「北朝鮮問題」に限定しようとしていることに加え、ＦＯＩＰが「日米韓３ヵ国連携」に代替し得る安全保障の枠組みに発展していく可能性が生じていることなどを受け、米国としても韓国に必ずしも拘泥しなくて良い状況が出来上がりつつあるのかもしれません。

コリア・パッシング

朝鮮日報が「対中牽制コリア・パッシング」に気付く

こうしたなか、昨日は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

米国、対中けん制戦線から事実上「コリア・パッシング」

―――2021/05/07 09:31付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事自体は公表されて数日経過すると読めなくなるようですので、もし読みたいという方がいらっしゃれば、早めにどうぞ。）

記事自体は1500文字に満たない長さですが、例によって記事は２分割されており、大変読み辛いのはご愛敬、といったところでしょうか（朝鮮日報などのメディアは短い記事でも無理やり２つ以上のページに分割することが多いようです）。

それはさておき、この記事はタイトルでもわかるとおり、米国が最近、韓国と対話する際、中国に関する発言を控えるようになってきたという指摘です。これが「対中けん制戦線からの排除」、という意味でしょう。

（※少しだけ、余談です。「牽制」をわざわざ「けん制」などと記すのは、日本のマスメディア業界における「むずかしいかんじはできるだけつかわないようにしましょうね」という読者への配慮のようなものなのだと思いますが、「却って読み辛いし知性も感じない」と思うのは、ウェブ主だけではないでしょう。ついでにいえば、「朝鮮日報は韓国メディアなのだから、こういう日本メディアの悪弊をわざわざ真似しなくても良いのに」、と思ってしまったのは、ここだけの話です。）

実際に中国問題はスルーされている

朝鮮日報は、ロンドンにおけるＧ７外相会合のサイドラインとして実施された米韓外相会談（３日）と日米韓外相会合（５日）を巡り、「いずれも中国問題は議題にならなかった」という点に注目。

ことに、ブリンケン国務長官自身が主要国外相と会談するたびに中国を大きく取り上げたこととは「対照的だった」と指摘しています。これが、「Ｇ７外相らは会談を行うたびに中国を念頭に置いた発言が相次ぐも韓国に対してだけは自制する雰囲気」というリード文の意味でしょう。

これについて朝鮮日報は、次のように指摘します。

「『米国は反中政策に拒否感を示す韓国に期待しなくなったのでは』との懸念の声まで出ている」。

もちろん、「懸念の声」を出しているのは、保守メディアの代表格でもある朝鮮日報自身なのでしょう。

朝鮮日報は、米韓外相会談と対照的に、日米外相会談（３日）では「中国問題」（東シナ海と南シナ海、台湾海峡、新疆ウイグル、香港など）が「大きく取り上げられた」としたうえで、日米韓会合で中国が取り上げられなかったのは「韓国が理由だったと十分推測できる」と指摘しています。

どうせ米韓首脳会談でも「中国問題は議題にあがらない」

ただし、「米韓協議」「米韓会談」で中国が取り上げられないのは、いまに始まったことではありません。

バイデン政権発足以降に限定しても、たとえばブリンケン国務長官はロイド・オースティン米国防長官とともに、３月に韓国を訪問していますが、その際に鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）らとの「米韓２＋２」会談でも中国は議題に出ませんでした。

直前の「日米２＋２」では中国を名指しし、さらに４月の日米首脳会談では菅義偉総理がバイデン大統領との間で「台湾海峡」にコミットした（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）のとは大きな違いがあります。

朝鮮日報は今回のＧ７サイドラインで「中国」が取り上げられなかった理由を巡り、韓国外交部関係者のこんな発言を紹介します。

「今回の韓米日外相会議にはさほど多くの時間を取ることができず、最近再検討を終えたバイデン政権による対北朝鮮政策の内容を共有することが重点的に行われた」。

この発言には、ずいぶんな無理があります。

日米外相会談、日米２＋２、日米首脳会談ではいずれも中国に言及癌されていたことを踏まえると、中国問題には「時間がなかったから触れなかった」のではなく、「韓国だから触れなかった」と考えた方が自然です。

朝鮮日報もこれについて、中国問題に言及しないという流れが、「米韓２＋２」以降続いている可能性がある、などと指摘しているのですが、これはまったくそのとおりでしょう。

そのうえで朝鮮日報は、今月21日にワシントンで開催される予定の米韓首脳会談を巡っても、ある外交官ＯＢの次のような発言を紹介しています。

「いま、外交当局は中国問題が韓米首脳会談の主要な議題とならないよう力を集中しているはずだ。このままでは韓国が米国と安全保障政策の哲学を共有できない国として認識されないか心配だ」

で、結局何が言いたいのですか？

ただ、朝鮮日報の記事は、次のような記述で突如として終了しています。

「金烘均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は『来月英国で開催されるG7首脳会議でも中国に対する強い批判が共同声明に盛り込まれる可能性が非常に高いが、これに招待されている文在寅（ムン・ジェイン）大統領がどのような態度を示すか気になるところだ』とコメントした」。

で、結局何が言いたいのでしょうか。

Ｇ７に対中批判声明が盛り込まれる可能性が高いのはそのとおりですし、ゲストとして招待されている文在寅（ぶん・ざいいん）大統領も指をくわえて眺めているだけとなる可能性が高そうですが、それで朝鮮日報としては結局、何が問題だと言いたいのでしょうか。

なんだかよくわかりません。

というよりも、朝鮮日報に限らず、韓国メディアが「わが国は中国ではなく米国の同盟国として旗幟を鮮明にすべきだ」、「いっそのことわが国は米国との同盟を破棄し、中国との同盟を目指すべきだ」、などと明確に主張しているのを、あまり見たことがありません（皆無というわけではありませんが）。

対中牽制から韓国・文在寅政権が外されていて、その状態が危機的だ、とでも言いたいのだとは思いますが、だからといって「米韓・日韓関係の修復に全力で動くべきだ」、などと主張しているわけでもなく、「米韓断交に備え中国との関係強化に踏み出すべき」とも述べずに議論が終わってしまっているのです。

結局、これが韓国の保守派の限界なのでしょう。

そして、どちらにつくのかをあえて明らかにせず、「戦略的曖昧性」などと称している時点で、どうもこの国が米国、あるいは私たちの国・日本と安全保障協力を行うだけの資格を持つ国とも思えないのですが、いかがでしょうか。