日中貿易は中国の輸出高と見事に連動している（らしい）

中国の輸出は今年１月以降、前年同月比で２桁成長が続いています。コロナ禍のためでしょうか、電子デバイスなどの需要が伸びているからです。こうしたなか、日本の最新データを用いると、対中輸出高についても大きく伸びていることが確認できます。ただ、これについては手放しで喜んで良いものでもありません。

Ｇ７外相会合で大きな成果＝日本

『【資料】Ｇ７外相会合コミュニケ』で取り上げたとおり、日本でいうゴールデンウィーク中に英国・ロンドンで開催されたＧ７外相・開発担当相会合では、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」と並び、北朝鮮の非核化や中国の無法行為に対する懸念が盛り込まれました。

あくまでも個人的な主観に基づき採点するなら、今回のＧ７に関しては100点満点とまでは言いませんが、「ＦＯＩＰ」「北朝鮮」「中国」という３つのファクターが盛り込めたという時点で、80点以上は取っていると考えて良いと思います。

中国リスクの最小化

日中関係についてじっくり考える

こうしたなか、日本がこれから国を挙げて急がねばならない課題があるとしたら、そのひとつが「中国リスクの最小化」にあります。

この点、ウェブ主自身は今年１月８日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人国家基本問題研究所」（国基研）にお伺いし、櫻井氏を含めた国基研の企画委員の皆さまと『数字で読む中国経済』をテーマに議論をさせていただきました。

国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した

―――2021/02/14付　当ウェブサイトより

「数字で読む中国経済」　新宿会計士

―――2021/01/08付　国基研ウェブサイトより

詳細については当ウェブサイトないし国基研ウェブサイトの過去記事をご参照いただきたいと思いますが、ごく大ざっぱにいえば、「日本にとって中国は大変に重要な国ではあるけれども、日中関係は『切っても切れないものである』とまでは言えない」、というのが当ウェブサイトの主張です。

じつは、同じ趣旨の内容は、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『月刊正論（令和３年１月号）』に寄稿した『「切っても切れない日中関係」の幻想』（同Ｐ74～）という記事のなかでも主張させていただいた次第です。

「日中関係は大事」とする３つの論拠

さて、当ウェブサイトの主張を簡単にいえば、日中関係に関しては深化させないで管理することが可能ではないか、というものです。ただ、これについて考える前に確認しておきたいのが、「日中関係は果たして重要なのかどうか」という点です。

よく「日中関係が重要だ」と述べる人は、たいていの場合、大きく次の３つの論拠を持ち出します。

①一衣帯水論

日本と中国は地理的にも歴史的にも近く、いわば、一衣帯水の関係にある。日中関係は切っても切れないほど密接であり、隣国同士、未来に向けてともに手を取り合い、発展していかねばならない。

②世界の工場論

中国は安価で豊富で優秀な労働力を抱え、「世界の工場」として発展しつつある。コスト優位性の観点からも、日本は「世界の工場」である中国と付き合っていかねばならない。

③巨大市場論

中国の人口は14億人ともいわれるが、この国が豊かになれば、その分、巨大な市場が出現する。日本企業はこの大きなチャンスを逃してはならない。

…。

これらについて、どう考えればよいのでしょうか。

①は論外、②③も微妙

このうち①については論外です。

「地理的・歴史的に近い」からといって、自動的に「両国関係が重要である」、という結論にはなりません。

実際、日本は地理的・歴史的に近いとされる北朝鮮とはほぼ断交状態にありますし、歴史的な関係はともかく地理的には近いロシアとも、さほど深い付き合いはありませんが、それで日本が困っているかといえば、実際のところ、ほとんど困っていません。

同じく、諸外国の事例を見ても、知地理的・歴史的に近い関係にある国々が密接に付き合っているとは限りません。むしろイスラエルとアラブ諸国、米国とキューバのように、ときとして敵対する関係にあるような事例も散見されます。

したがって、地理的・歴史的な距離感は、両国関係を決定するうえでの必然的な要素ではないのです。

ただ、②や③については、いまだに経団連所属企業の高学歴経営者の皆さんや、「経団連のミニコミ紙」こと日経新聞あたりが勘違いしている論点でもありますので、少し補足しておく必要があるでしょう。

人件費は高騰し、コスト優位は剥落

まず、②については、昨年の『人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状』でも議論したとおり、そもそも中国が諸外国に比べ、圧倒的なコスト優位を保持しているという状況はすでに失われています。

ことに、三菱ＵＦＪ銀行・国際業務部作成『中国主要都市の最低賃金推移』（※ＰＤＦファイル）などを閲覧しても、この７～８年で見て、広東省など「珠江デルタ」と呼ばれる地域では最低月額賃金は６～７割上昇していますし、これが北京、上海などの大都市だと上昇率は９割前後です。

また、ＪＥＴＲＯが2020年４月15日付で公表した『アジアの労務コスト比較、意外に大きい賃金水準の地域差』という地域分析レポートの結果は、さらに露骨です（図表１）。

図表１　在アジア日系企業の月額基本給（ドル）

国	製造業	非製造業
中国	493	1,029
タイ	446	859
インドネシア	348	472
マレーシア	414	890
インド	278	703
フィリピン	236	520
ベトナム	236	570
カンボジア	196	529
ラオス	160	540
ミャンマー	159	411
パキスタン	129	288
スリランカ	130	328
バングラデシュ	104	371

（【出所】『アジアの労務コスト比較、意外に大きい賃金水準の地域差』をもとに著者加工）

これによると、在アジア日系企業の人件費は、製造業、非製造業ともに中国がほかのアジア新興市場諸国を押しのけて圧倒的トップであり、とくに非製造業に至っては月額基本給が平均で1000ドルを超えているという状況だそうです。

正直、「コスト優位」といわれても、なんだか説得力がありません。

貿易高は中国の輸出と連動？

日中関係の現状

さて、「日中友好関係論」を裏付ける言説のなかで、最も実態から遊離している考え方のひとつが、③の「巨大市場論」なのですが、これについては後述します。

その前に、「ヒト・モノ・カネ」で見て、現在の日中関係がどうなっているのかについて、確認しておく価値はあるでしょう。ここで参考になるのが、日中交流の状況です（図表２）。

図表２　日中交流の状況

項目	具体的な数値	情報源と備考
①訪日中国人（2019年）	9,594,360人	訪日外国人総数（31,882,062人）の30％
②訪中日本人（2017年）	約268万人	出国日本人総数（17,889,292人）の15％
③在日中国人（2019年12月）	813,675人	在日外国人総数（2,933,137人）の28％
④在中日本人（2018年10月）	120,076人	海外在住日本人（1,390,370人）の９％
⑤対中輸出高（2020年）	15兆0828億円	日本の輸出高全体（68兆4066億円）の20％
⑥対中輸入高（2020年）	17兆4776億円	日本の輸入高（67兆7369億円）の25.8％
⑦対中貿易収支（2020年）	▲2兆3948億円	日本の貿易収支は6697億円
⑧日本企業の対中直接投資（2019年12月）	1303.1億ドル	日本企業の対外直接投資総額（1兆8583億ドル）の７％
⑨中国企業の対日直接投資（2019年12月）	48.6億ドル	日本に対する対内直接投資総額（3103.2億ドル）の1.57％
⑩金融機関の対中与信（2020年３月、最終リスクベース）	879.3億ドル	日本の金融機関の対外与信総額（4兆6905億ドル）の1.87％

（【出所】①日本政府観光局、②ＡＦＰ通信記事とＪＴＢ総研データ、③法務省、④外務省、⑤～⑦財務省、⑧～⑨ＪＥＴＲＯ、⑩国際決済銀行）

簡単にいえば、①～④が「ヒトの流れ」、⑤～⑦が「モノの流れ」、⑧～⑩が「カネの流れ」です。

本当はこれに「情報の流れ」を推し量るデータも欲しいところですが（留学生の交流状況、インターネットの通信量など）、残念ながら信頼し得る世界統一的な尺度の指標に基づく統計というものが、なかなかみつからないのが現状でもあるため、このあたりは「今後の課題」といったところでしょう。

そして、「ヒトの流れ」「モノの流れ」に関していえば、確かに非常に多いのですが、「カネの流れ」に関しては、日中の経済規模、両国の地理的な関係などを踏まえると、意外なほどに少ないということに気付きます。このあたりに、日中関係の今後を占うヒントが隠されているのだと思う次第です。

つまり、「ヒト」、「モノ」の流れはたしかに膨大ですが、「カネ」については、日中関係はさほど重要ではないからです。

普通貿易統計の最新データ

こうしたなか、財務省が作成する『普通貿易統計』については、現時点において、2021年３月末までのデータが提供されています。

これについて眺めていくと、非常に困ったことに、日本の対中輸出額が大きく増えてしまっていることが判明します（図表３）。

図表３　日本の輸出相手国（合計額と上位10ヵ国の内訳、１～３月）

相手国	2021年１～３月	前年同期比
中国	4兆0414億円	＋8178億円（＋25.37%）
米国	3兆3332億円	▲1707億円（▲4.87%）
韓国	1兆3488億円	＋1151億円（＋9.33%）
台湾	1兆3169億円	＋1358億円（＋11.49%）
香港	8724億円	＋607億円（＋7.48%）
タイ	8496億円	＋894億円（＋11.76%）
ドイツ	5307億円	＋95億円（＋1.83%）
シンガポール	5122億円	▲156億円（▲2.96%）
ベトナム	4672億円	＋118億円（＋2.58%）
マレーシア	4272億円	＋554億円（＋14.89%）
その他	5兆4963億円	▲221億円（▲0.40%）
合計	19兆1960億円	＋1兆0870億円（＋6.00%）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成）

（※本当は輸入データについても分析を実施しようとしたのですが、『政府統計の総合窓口』を通じて入手しようとすると、現時点でデータが壊れてしまっているようであるため、とりあえず本稿では輸出高のみを分析対象としています。）

これによると、１月から３月までの日本の輸出高は前年同期比＋１兆円と大きく増え、合計で19兆円少々に達しました。とりわけ最大の輸出相手国は中国ですが、この３ヵ月間だけで４兆円のおおだいにたっし、しかも前年同期比でみると8000億円以上増えているのです。

これは、いったいどうしたことでしょうか。

日中貿易は「資本財輸出」

これについて検討するうえで、日本の対中輸出高を品目別に分解してみました。これが、次の図表４です。

図表４　日本の対中輸出高の品目別分解（2021年１～３月）

品目名	2021年１～３月	前年同期比
合計	4兆0414億円	＋8178億円（＋25.37%）
うち機械類及び輸送用機器	2兆1703億円	＋3970億円（＋22.39%）
一般機械	9615億円	＋2229億円（＋30.18%）
電気機器	8096億円	＋1156億円（＋16.66%）
輸送用機器	3991億円	＋584億円（＋17.16%）
うち化学製品	7065億円	＋1415億円（＋25.04%）
うち原料別製品	4743億円	＋1016億円（＋27.25%）

（【出所】財務省『普通貿易統計』をもとに著者作成）

…。

いかがでしょうか。

「一般機械」、「電気機器」、「化学製品」、「原料別製品」は、いずれも「モノを作るためのモノ」、すなわち生産財や中間素材などです。

中国に対しては、「最終製品」であるはずの「輸送用機器」（自動車など）の輸出量もたしかに多いのは多いのですが、３ヵ月間で４兆円を超える輸出高の多くを占めているのは、結局のところ、「モノを作るためのモノ」、というわけです。

そして、おそらく中国に対する輸出高が伸びている理由も、「中国における製造活動が活発化しているから」だと考えると、辻褄が合います。というよりも、対米貿易が好調であるため、中国は１月から４ヵ月連続して、輸出、輸入がともに２ケタの増加となったようです。

中国、輸出・輸入とも2ケタ増　4月、対米貿易が好調

―――2021年5月7日 13:16付　日本経済新聞電子版より

すなわち、中国における製造活動が活発化すればするほど、「世界の工場」である中国における「モノを作るためのモノ」の需要が伸び、日本から中国への輸出も伸びる、というわけです。

おそらくコロナ禍の影響でＰＣ、タブレット、スマートフォンなどの電子デバイスの需要が伸び、それが中国の製造業を潤しているであろうことは、想像に難くありませんし、それがデータのうえからも明らかになったと述べて良いでしょう。

「巨大市場」はどこに行った！？

ただ、ここまでの流れを見て、「日本企業が中国に進出すべき理由」の３番目、すなわち「14億人の巨大市場」理論は、いったいどこに行ったのかと疑問に感じます。

もしも、中国が14億人の一大消費市場となっているのであれば、日本から中国への輸出高も、家電製品だの、農作物だのといった「最終消費財」などで占められていなければおかしいはずですが、現実にはそうなっていないのです。

じつは、日中貿易においては、日本は中国に対し、「モノを作るためのモノ」を輸出し、中国からは最終消費財（とくにスマートフォン、ＰＣ、家電、衣類、100均などで売られている雑貨など）を輸入するという関係にあります。

このあたり、「14億人の巨大消費地」という議論自体、かなりの誇張であるという証拠にほかなりません。

しかも、中国は製造拠点を自国に誘致することなどを通じ、諸外国から技術を獲得し、そのことを通じて産業競争力の強化につなげてきたのです。

まさに、Ｇ７外相会合コミュニケでいうところの「技術の窃盗」そのものでしょう。

中国にはＦＯＩＰ＋Ｇ７で立ち向かう

さて、日中関係論に関しては、言いたいことは、ほかにもたくさんあります。

ただ、本稿ではひとつの事実として、「日本から中国への輸出品目のうち、多くを占めているのが生産装置や中間素材などの『モノを作るためのモノ』である」という統計データ、「中国の対外輸出が増え、日本の対中輸出も増えている」という統計データの存在を指摘しておきたいと思います。

要するに、現時点においては、中国が「事実上の世界の工場」となってしまっており、全世界が中国に依存しているという状況にあるため、なかなか中国との「デカップリング」ができる状況にはない、ということです。

ただ、それと同時に、Ｇ７外相会合コミュニケでも明らかにされたとおり、中国がさまざまな国際法を守らず、通商の世界においても不公正な競争体制を維持していること自体、日米英欧を含めた西側諸国が一致して対処しなければならない問題点でもあるのです。

当然、中国とは日本が単独で、米国が単独で、あるいは英国や欧州連合（ＥＵ）が単独で立ち向かうべきではなく、Ｇ７（日米英欧加）やクアッド（日米豪印）などが一致団結し、連携しなければならない時代、というわけです。

当ウェブサイトとしても、こうしたデータに基づく最新状況については、今後も随時、報告していきたいと考えている次第です。