米国が議会・政府を挙げて、半ば公然と、「韓国の民主主義の実施方法や人権遵守状況には問題がある」などと言いだしていたとしたら、それはいかなる意味を持つのか――。じつは、これは「仮定の話」ではありません。すでに現実のものとなっている話題です。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考が掲載され、「米国は韓国を反人権・反民主国家と認定」、「バイデンは『従中』の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領を乱打する」と指摘しています。

日韓関係論

日韓関係のギクシャクは誰の目からも明らか

世の中、ちょっとでも世間の話題に関心がある人であれば、「日韓関係がギクシャクしていると思うか」と尋ねられれば、おそらくほとんどの人が「はい」と答えるのではないかと思います。

もちろん、日韓関係がギクシャクしたことの「責任の所在」については、韓国に100％の責任があるのか、日韓に50％ずつの責任があるのか、はたまた日本に100％の責任があるのか…。その分析はさまざまでしょう。

当ウェブサイトの場合だと、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足した2017年５月以降に限定しても…」、と、韓国がやってきた不法行為の数々を列挙したうえで、ずばり、「責任のほぼ100％が韓国の側にある」と結論付けてきたつもりです。

しかし、「日本が真正な謝罪をしないのが悪い」、「日本が正しい歴史認識を持たないのが悪い」といった立場からは、その責任の一部または全部が日本にある、という結論に至るかもしれません（といっても、さすがに「日本が100％悪い」という主張をするにはかなりの無理がありますが…）。

また、日韓関係がギクシャクしたことで、どちらの国がどのような損害を被るのかについても、議論はわかれていますし、さらには日韓関係の「ギクシャク」を除去するためにはどちらの国がどのような負担をすれば良いのかについても諸説ある状況です。

（※もっとも、当ウェブサイトでは最近、「日韓関係のギクシャクはあえて除去しなくても良いのかもしれない」、といった視点からも議論を展開しているのですが、この点は余談ですので本稿ではこれ以上触れることはしません。）

日韓ギクシャクの原因と結果は「日韓」だけで見ると誤る

ただし、こうしたなか、ひとつ、絶対に忘れてはならない論点があります。

それは、現在の日韓関係は、すでに「日本と韓国だけ」では決められなくなっている、という点です。

「日韓関係のギクシャクを除去しなければならない」とする主張は、得てして「日本と韓国はともに米国の同盟国であり、日米韓３ヵ国連携を円滑に推進しなければならない」といった考え方が、暗黙の裡に含まれています。

その一方で、「韓国が米韓同盟から離脱し、中国に寄っていく」という傾向を突き詰めていけば、やがて米韓関係が破綻するかもしれませんし、そうなった場合には日韓関係もこれに引きずられて破綻する可能性が極めて高いといえます。

つまり、目先の「韓国の奇行」という点だけに視点を奪われていると、議論を読み誤ります。

「日韓両国は隣国同士だから仲良くしなければならない」と主張したくても、現実に韓国が中国の属国（あるいは北朝鮮の属国）と化してしまった場合、そのような国と仲良くすること自体、安全保障の観点からは許されなくなってしまうのです。

だからこそ、「米国」「中国」というファクターを無視して「日韓の友好関係は大事だ」、「日本は何があっても韓国と仲良くしなければならない」、といった議論は適切ではありませんし、有害ですらあるのです。

最新鈴置論考は「人権・民主」

鈴置論考の最新版は「米国が韓国を反人権・反民主国家と認定」

さて、近年、韓国の奇行が度を越しているためでしょうか、日本に「コリア・ウォッチャー」はずいぶんと増えた気がします。ただ、揺れ動く朝鮮半島を眺めるのはたしかに大切ですが、「揺れ動いている状態」だけでなく、「誰がどう揺り動かしているのか」を見なければ、本質が読めません。

この点、当ウェブサイトでしばしば紹介する鈴置高史氏に関しては、自身を「韓国観察者」と名乗っていますが、正直、その深みはまったく異なります。その理由はいくつかあるのですが、とくに大きなものは、鈴置氏の韓国論には多くの場合、「米国」「中国」というファクターが出てくる点にあります。

その鈴置論考の最新版が昨日、『デイリー新潮』に掲載されました。

米国は韓国を反人権・反民主国家と認定　バイデンは「従中」文在寅を乱打する

韓国の民主主義の後退に米国がようやく気づいた。中国との対立を深める中、価値観外交を強化する米国は韓国を「仲間の国」と見なさなくなるだろう。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2021年4月26日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

「米国が韓国を反人権・反民主国家と認定」（！）。

相変わらず、刺激的なタイトルではあります。

しかし、いつものとおり、内容は具体的な記載やその情報源などが詳しく示され、それらにいちいち、わかりやすい解説が付されているというもので、朝鮮半島問題に関心がある人であれば、読み始めたら最後、あっという間に読了してしまうことは保証します。

米国は議会も政府も韓国を問題視

こうしたなか、気になる方はリンク先記事を直接読んでいただきたいのですが、リンク先記事を読む前に、鈴置論考では少し前から、ジョー・バイデン政権が文在寅政権を相手にしなくなったという点に言及なされているという点を思い出しておきましょう。

たとえば、『日米の「対韓半導体制裁」の可能性を議論する鈴置論考』でも紹介した、デイリー新潮の４月12日付『文在寅の弱みにつけ込む中国　「韓国が米側に戻る橋」を壊す』でも、米国が韓国を「通貨」や「半導体」で「お仕置きする」、というシナリオが示されています。

今回の論考は、その続きでしょうか、例の「対北ビラ禁止法」を巡って４月15日に米国の議会で開かれた聴聞会から議論がスタートします。

ちなみに「４月15日」という開催日は、金日成（きん・にっせい）の誕生日でもありますし、開催した超党派の「トム・ラントス人権委員会」は、もともとは下院外交委員長だった故トム・ラントス議員（2008年２月没）にちなんで名づけられた委員会です。

しかも、鈴置氏によると、ラントス議員は人権委員会の創設者であるとともに、下院外交委員長だった2007年６月26日、下院外交委員会で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が採択された際に「日本の歴史否認」を厳しく糾弾した人物でもあるそうです。

鈴置氏は、こう評します。

「そのラントス人権委員会が、今度は韓国の反人権、反民主主義を糾弾する場になったのですから皮肉な話です」。

この鈴置論考を読んで、個人的に「そういえば」と思い出したのは、『鈴置論考、米国が韓国の政権を人権で潰す可能性に言及』などで取り上げた、米国務省の「人権報告書」です。今年の人権報告書で韓国の与党政治家らの不祥事が大々的に取り上げられました。

つまり、米議会も国務省も、どちらも韓国を「人権擁護の観点からは問題がある国家とみなしている」、というわけです。あるいは、鈴置氏の言を借りれば、「軍事政権と同じ扱い」、「文在寅氏をタコ殴り」、といったところでしょうか。

相変わらず疑問が付くのは米国の対応

さて、今回の鈴置論考におけるひとつの主眼は、「次は反米政権を選ぶな」、です。

これは、米国が韓国を「人権遵守状況に問題がある国」と見始めたことが、米国なりの韓国国民に対するメッセージでもある、という可能性でしょう。それが、ビラ禁止法を巡る米国のやり取りです。

「実利的な面からも、米国が対北ビラ禁止を何としても撤回させたいのは事実です。情報を流しこむことは北朝鮮の独裁体制を揺さぶる最高の手段だからです。だからこそ北朝鮮が嫌がり、北朝鮮の言いなりの文在寅政権が禁止したわけです。」

「もちろん、韓国人に対し『文在寅政権は見限ったぞ』とのメッセージを送る狙いもあるでしょう。2022年3月の選挙で再び反米左派の大統領を選んだら米国はただではおかないぞ、と恫喝したわけです。韓国の保守系紙もそれに応え『米国の怒り』を大きく伝えているのです」。

「米国の怒り」とは、文在寅政権が遅くとも来年５月には退陣することを見越し、「（文在寅氏の）次も左派（政治家）を大統領に選んだら許さないぞ」、というものでしょう。

おそらく、米国の狙いは鈴置氏の見立てどおりです。

そして、米国に対して少しきついことを申し上げますが、「外交を通じて相手国を変えられる」というのは、米国なりの大きな思い上がりの一種でしょう。拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも紹介しましたが、外交ではけっして相手を変えることなどできません。

「米国は文在寅政権を見限ったぞ」とのメッセージが韓国国民に理解されるかどうか、あるいは理解されたとしても、韓国国民が米国の都合に合わせて行動するかは微妙でしょう。

とくに、鈴置氏の次の文章を読むと、米国がこのあたりを理解していない可能性が高そうに見えて仕方がないのです。

「この聴聞会で明らかになったように、米国も『韓国の民主主義の後退』には気づいた。ただ多くの米国人はまだ、北朝鮮や中国にゴマをする左派政権が原因と見なしている。だから左派政権を叩くために『民主主義』を武器とした」

中国というファクター

そのうえ、事態をややこしくしているのが、「中国には頭が上がらない」という韓国人の心理です。

まずは、次の記述を読んでみましょう。

「2009年、本音を語ってくれる韓国の指導層の1人に『なぜ、韓国人は中国に立ち向かわないのか』と聞いてみたことがあります。答は『日本と異なり、中国との戦争で勝ったことがないから』でした。『新羅が唐を半島から追い出した羅唐戦争（670―676年）では勝ったではないですか』と重ねて聞くと、『そんな大昔のことは意識に残っていませんよ』とさびしそうに笑ったのが印象に残りました」。

このあたり、韓国が、ときとしてどんな理不尽な目に遭ったとしても、頑なに中国についていくのを選ぶという、私たち日本人からすれば理解に苦しむ心理をうまく説明しています。

私たち日本人のなかでは、「自由・民主主義国である米国と同じような価値観の下で生きる」ことを重視し、「中国的な価値観の下で生きるのはまっぴらごめんだ」という人が多いのではないでしょうか。

しかし、鈴置氏によれば、大事なのは、「現時点でどちらが強いか」、という視点なのだそうです。

「現時点では米国の方が経済的に強いから、米国側にいるべきだ――との理屈です。記者も『米中どちらが優位か』ばかりを聞いています。要は、米国の方が強い間は米国側に居続けよう、との前提で議論しているのです」。

まさに、李氏朝鮮期から大韓帝国期にかけての韓国が、清国なのか、日本なのか、ロシアなのかと右往左往した様子が目に浮かびます。

ちょっと見てみたい

こうしたなか、今回の鈴置論考もあっという間に読めてしまったのですが、以前から抱いている疑問がますます強くなったのも事実です。そうした疑問点のひとつが、来月に予定されているという米韓首脳会談で、文在寅氏がジョー・バイデン氏に、どの面下げて会いに行くのか、というものです。

安倍晋三総理の「置き土産」といえば「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」ですが、韓国はかたくなにＦＯＩＰにコミットしようとしていません。そんな韓国をバイデン大統領はどう迎えようとするのでしょうか。

あるいは、バイデン氏（や）米国外交関係者の頭の中にあるであろう、「文在寅氏さえ除去し、後任に保守派政権が誕生すれば、韓国が再び米国の側に戻って来る」という思い込みが、文在寅氏の訪米でどう変わるのでしょうか。

その答えはおそらく、遅くとも来月判明するのだと思いますが、それまで興味は尽きないところだと思う次第です。