選挙区の個別性が強すぎる:コロナ4波でも政権支持率は安定
ヒトコトでいえば、「実力を大きく超えた戦績」、といったところでしょうか。昨日の衆参両院の補選・再選挙では、3選挙区で自民党が「全敗」しました。ただ、委細に選挙区を眺めていくと、昨日の選挙は個別性が強すぎ、これを「菅義偉政権の危機」と見るにはいささか早計に過ぎます。むしろ、「コロナ第4波(?)」にもかかわらず、政権支持率が下がる兆候も見られません。
実績のない羽田次郎氏、共産党と政策協定は大丈夫ですか?
すでに主要メディアで報じられているとおり、全国3つの選挙区で行われた国会議員の補選で、いずれも自民党候補者が敗北するという「自民党全敗」状態が生じました。
ただ、これを受けて、いくつかのメディアは「自民党全敗」、「菅政権の求心力低下」、「政権に大きな打撃」などと報じているようです。
菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず
―――2021/4/25 23:12付 西日本新聞より
衆参3選挙、自民が全敗 菅政権、初国政選で打撃
―――2021.4.25 22:24付 共同通信より
とくに共同通信は、「衆院議員任期満了が10月に迫る中、首相の衆院解散戦略に影響を与えるのは必至。与党内で早期解散への慎重論と、首相の下での衆院選に懸念の声が出そうだ」、などと述べていますが、はたして、そうでしょうか。
今回、3選挙区のうち、衆院北海道2区では「不戦敗」、参院長野選挙区は故・羽田孜元首相の実質的な地盤で故・羽田雄一郎氏の実弟である羽田次郎氏が日本共産党の選挙協力を取り付けたうえで勝利を収めた形です。
とくに長野県における「羽田地盤」の強さは有名ですが、冷静に考えて、今回当選された羽田次郎氏はお父様である羽田孜氏の秘書を経験されているとはいえ、政治家としての経験や実績があるわけでもなく、結局はお兄様の後継者ということで当選したようなものでしょう。
そして、日本共産党との政策協定では、「日米同盟是正」「原発ゼロ」などを盛り込んだなどとして、産経新聞からは3月に「立憲共産党」と皮肉られているほどです。
参院長野補選出馬の羽田氏、共産などと協定 「立憲共産党」との声も
―――2021.3.5 19:39付 産経ニュースより
最大の「戦犯」は二階俊博幹事長
その一方で、不祥事を起こす自民党議員は二階派に固まっているという点もさることながら、二階俊博・自民党幹事長そのものの「選挙の仕切り能力」がいかに低いかという点も浮き彫りになったのではないでしょうか。
今回、広島の再選挙で自民党候補者が敗北したのも、おそらくは2019年参院選をめぐる河井克行・案里夫妻による大規模買収事件の打撃が大きかったのだと思いますが、河井案里・前参議院議員は二階幹事長が定数2人の広島選挙区に「ねじ込んだ」候補者でもあります。
実際、無派閥だった河井克行・前衆議院議員と異なり、妻の河井案里・前参議院議員は二階派に所属しました。
また、二階幹事長が「ねじ込んだ」あおりで現職の溝手顕正・前参議院議員(岸田派)が落選し、河井前参議院議員も今年に入って当選無効となったため、結果的に自民党の2019年改選組は2人とも落選した格好となったのです。
その意味では、選挙区のこうした個別事情を無視して「自民党全敗」などと大騒ぎするのは、少し分析が浅すぎます。まさに今回、広島選挙区を落とした最大の責任者は、菅義偉総理大臣ではなく、二階俊博・自民党幹事長でしょう。
コロナ第4波でついに政権支持率はガタ落ち…していない!?
こうしたなか、「コロナ第4波が到来した」として、昨日から東京都などに緊急事態宣言が発令されました。
まさに、先ほど紹介した共同通信などの記事の指摘が正しければ、有権者は「政治とカネ」「コロナ対策の不備」に辟易した結果が昨日の「自民全敗」という結果だったわけですが、もしこの見立てが正しければ、内閣支持率も目に見えて悪化しているはずです。
もちろん、メディアが実施する支持率調査に全幅の信頼を置くべきではありませんが、ある程度はそのような結果が出て来なければおかしいはずでしょう。
こうしたなか、日曜日には日経・テレ東の世論調査結果が出てきましたので、2021年4月時点の主要メディアの世論調査結果をまとめておきましょう(図表1、図表2)。
図表1 内閣支持率(2021年4月)
メディアと調査日 | 支持率(前回比) | 不支持率(前回比) |
---|---|---|
読売新聞(4/2~4) | 47.0%(▲1.0) | 40.0%(▲2.0) |
朝日新聞(4/10~11) | 40.0%(±0) | 39.0%(±0) |
時事通信(4/9~12) | 36.6%(+1.6) | 37.7%(▲3.3) |
産経・FNN(4/17~18) | 52.3%(+0.9) | 41.9%(▲0.9) |
日経・テレ東(4/23~25) | 47.0%(+2.0) | 44.0%(▲2.0) |
(【出所】各社報道より著者作成)
図表2 政党支持率(2021年3~4月)
メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
---|---|---|
朝日新聞(3/20~21) | 33.0%(±0) | 5.0%(▲2.0) |
読売新聞(4/2~4) | 39.0%(▲1.0) | 5.0%(▲1.0) |
時事通信(4/9~12) | 22.5%(▲0.5) | 4.2%(▲0.6) |
日経・テレ東(4/23~25) | 47.0%(+4.0) | 9.0%(▲2.0) |
(【出所】各社報道より著者作成)
いかがでしょうか。
図表1のうち、最新版である日経・テレ東の調査によると、支持率は前月比+2ポイントの47%、不支持率は▲2ポイントの44%であり、図表2の政党支持率に至っては、最新調査では自民党が立憲民主党の5倍(!)以上、という状況です。
報道等によれば、国民は菅政権のコロナ対策に不満を抱いているはずなのに、「自民党ではなく野党に政権を委ねよう」という機運が生じているようには見受けられません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、ここ1~2ヵ月の話題に限っても、立憲民主党の関係者の言動には不可解なものが大量に存在しています。
- メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹(『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照)
- 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ(『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照)
- 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第4波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表(『野党3党「コロナ第4波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照)
- 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた(『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照)
昨日の選挙結果は、選挙区の特殊事情が偶然重なり、現在の立憲民主党の実力を大きく上回る戦績となったかに見えているだけのことではないでしょうか。そして、実力を遥かに超えた勝利は、立憲民主党に慢心をもたらす恐れもあります。
その意味では、(コロナ次第ではありますが)自民党にとってはむしろ今こそが解散総選挙の良いタイミングなのかもしれませんね。
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アエラドット
自民党が4・25選挙で4連敗 決定的になった「菅おろし」
https://dot.asahi.com/dot/2021042500026.html
記事タイトルの「菅おろし」に目が行って読んでしまいましたが、菅おろしへの言及は最後のページの最後の一言、
「・・・党内でも菅おろしの声が高まっている(前出の自民党幹部)」
たったこれだけでした。ホンマかいな。(笑)
更新ありがとうございます。
衆参両院の補選・再選挙では自民全敗ですが、北海道も長野も広島も、開票前から危惧されてました。というか、自民が取れる可能性は無かったと思います。
長野県は羽田孜、雄一郎氏の地盤だし、弔い合戦は贔屓目に出ます。日本共産党とも心中しました。これって政策協定守れるのかな?しかしどうでもいいが、長野県は野党支持者が多いですね。地方紙も、あの信毎だし、日教組も強かったと記憶していますが、反日氏が多いのか。
広島は二階幹事長の悪手。ムリクリ突っ込んで結局2議席とも失った。ロクな対策を打たなかった、でも二階氏の求心力が下がる分には万歳です。
マスコミはココゾッとばかり「菅義偉総理の衆参3選挙、自民が全敗 」「菅政権、打撃」と見出しを打ってますが、コロナウイルスの感染者増大、店舗休業は致し方無いですし、その3地区はそれほど深刻な事態では無い。
コロナ禍を収めるのは菅総理の責任ですが、非難する人は、カンフル剤たる処方箋を提案すべきです。今の難局は、ハッキリ言って立憲民主党や日本共産党に任せる事は100%ありません。また選挙結果も大勢に影響無いと思います。
コロナ対策は政党の垣根を越えて当たらなければならないのに、何の具体策も示す事はできず、政府批判ばかり。
コロナを政府批判に利用するなど愚の骨頂だと思います。
9回の裏2アウトランナー無しで5対0の状態、相手がちょっとエラーしたら「勝った!」と思ってしまうお気楽な脳ミソをお持ちのようで⋅⋅⋅⋅⋅
自民党支持率や菅内閣支持率はまあまあでも、解散総選挙をしたら地方で大敗する、と前から言っている話は、この選挙結果を見ても、少しは理解してもらえる思います。
新宿会計士様の分析が間違っていると思われるのは、首都圏の感覚でもって、地方の投票行動を分析しようとしているところです。発想を変えて、他の国の選挙だ、くらいの気持ちから出発して、首都圏の情報を頭から取り除いて、分析を始めてもらうといいと思います。
ええと…。別にここのブログ主は自民党が圧勝するとは言ってなかったと思うが、読み違いかな?それから北海道は不戦敗、広島は2階の仕切りミス、長野は羽田王国。しかも立憲共産党という禁じ手を野党が使ったこと。そういう特殊事情を無視して
>この選挙結果を見ても、少しは理解してもらえる思います。
ってドヤ顔で言われてもねー。普段からの貴殿のコメントぶりを見ていると、説得力ないよねぇ。
>自民党支持率や菅内閣支持率はまあまあでも、解散総選挙をしたら地方で大敗する、と前から言っている話は、この選挙結果を見ても、少しは理解してもらえる思います。
それでは具体的に何議席失うのでしょうか?数字を出して下さい。
愛読者様
首都圏も地方選挙も無いですよ。
別に自民保守が勝つとは、ココのサイトでは言ってない訳で、貴方の仰る事はやや的外れと思います。
「解散総選挙をしたら地方で大敗する、と前から言っている話」は、誰が言ってるのですか?私は自民保守応援団じゃないし、仕方なくマズイ食堂に行きますがね。総選挙したら、まずは保守圧勝と存じます。
愛読者様
私は中央地方関係なく、今解散総選挙を行えば、自民は大敗に近い敗戦となる可能性が高いと思います。
その理由は、菅内閣の支持率は野党よりはずっと高いとは言え、過去の総選挙実施時の安倍内閣よりはかなり低く、またコロナ不満とも相まって国民のうっぷんが溜まっているからです。
東京に長く暮らし、現在地方在住の身としては、愛読者様おっしゃるように、都会人と地方人の投票原理&行動は明らかに異なりますね。。
地方人の投票は地縁血縁、及び利益誘導に基づいてなされる傾向が強く、地方への利益配分がコロナ対策関係に偏重されざるを得ない現状、従来期待された自民党議員による美味しい利益が配分される余地が少なくなっている、と感じている旧態たる地方人が多いように感じます。
自民党にとっておそらく半年先も同様、あるいは悪化している可能性も高いので、公明以外との連日政権も視野に入れた選挙対策が必要かと思います。
菅総理は1年で退任、後は河野大臣に期待といったところでしょうか。。
愛読者さんのようなご意見は
こうしたネタをとらえて
政権打倒が、さも潮流のように
見せたい方面によく見られます。
ただ、
政権託す政党として
自民党に不満足な人は
過去からずっとたくさんいますが、
だからといって、
韓流政党立憲民主党と
公安指定の共産党は
あったりまえにNoというのが
私を含めた多数派国民良識層が
譲れないところです。
地方選挙は千葉県知事選挙なんかはそこそこ話題になりましたが
栃木県知事宇都宮市長同時選挙のように、この記事中で言われるところの「個性」がない選挙は全く話題にすら上がりません。(野党統一候補がいて、元NHK支部局長に弁護士と左派系エリートが出馬していたんですがね…)私にしても結局は地元有権者だから知っているってだけでしょう。
こういう選挙を話題にならないから世論に影響なしと軽く見るか、選挙は選挙だからデータとして等しく使うとみるかは結局調査する側が自由に決められることです。
別記事の世論調査の結果をみても調査媒体によって政党支持率に二倍もの違いが出てしまう。予想というのは難しいものですね。
そういやパチ倒さんが2階を辞めさせて安倍前首相に幹事長やらせたら?って書いてたけれどもこの広島選挙区の結果を見たらすんげー説得力あるよね。勿論「この選挙結果を見ても、少しは理解してもらえる思います」とか特殊事情を全国に一律に当てはめてるアホコメントもあるが、2階に仕切らせたら大敗というリスクならばあるからね。
この結果を見れば、だれが見ても”菅おろし”ではなく”二階おろし”の方がが妥当と思いますよね。
全敗というこの結果は、タガの緩んだ自民党に、今年の衆議院選挙に向けカツを入れる良い薬(金権・利権体質駆除)だと思います。
ただ、コロナ対策で、今のままの無策が続くと経済が痛むのも関わらず、先が見えない為に国民のモラルハザードが起き、今年の衆議院選挙は自民党の大敗になるかもしれません。
無策の意味は緊急避難的対策しか打てず、本質的な対策が打てていない、又は周知されないことです。
noコロナの時代がすぐ来ると思わせるのは間違いで、そうすると無責任な野党と差が無くなり、今年の衆議院選挙で自民は負けます。
withコロナと言うなら、店舗営業を続けるための施策をもっと強力に進めるべきと思います。感染症ガイドラインを各業界に作らせたのだから、これをクラスターが起きるたびにアップデートしながら徹底させ、無観客試合や営業自粛という思考停止の安易な政策はもう止める時です。
併せて、治療薬&ワクチン開発支援策と、その進捗状況をもっと広報してゴールを見せるべきと思います。
それが10年後なら、賢い経営者なら、それに向けて業態転換も考慮するでしょう。
感染症ガイドラインを見直すたびに、感染症対策支援金を出すのは妥当と思いますが、営業自粛協力金は、もう業態転換を邪魔し、茹でガエルにする悪手になりつつあると思います。もっと言えば、単なる選挙対策のばらまきに堕しつつある。
其れより地方限定(特区?)でも、消費減税で傷んでしまった地方経済の回復策を自民党が出せば今年の衆議院選に対してはよいと思うのですが。
下記、逆に読み取れる記述を訂正します。
元記述:>消費減税で傷んでしまった地方経済の回復策を・・・
訂正:>傷んでしまった地方経済の回復策として消費減税を・・
失礼しました。
広島選挙区、いうほどの惨敗ですかね?48.4%対43.9%で猛追したと言えますし、河合夫妻の件はイメージ悪過ぎでしょう。まー、立憲民主とかパヨクあたりは舞い上がってるみたいだから放っといたら?
今回の件、広島以外はほぼ決まってたはなしですし、広島にしたって簡単に予測出来た話です。
逆に野党が選挙なしと安心して不信任案をあげやすくする効果があるのかなぁとか思いますよ。
最近の緊急事態宣言もなんか不人気政策をわざとだして今回の結果をコントロールしたようにすら思えます。
私は何か人気の戻る政策とセットで早期解散はあると思ってますよ。
一番強い奴をそれ以外の人間が手を組んで倒すというプロレスのバトルロイヤルと同じですね。
そして残った中で同じことが繰り返され、最後は2番目に弱い奴が天下を取るというシステムです。
たとえ圧倒的な支持があっても過半数以上の支持がなければ絶対に勝てない、それらの民意は無視されるわけです。
それってまっとうな民主主義?
投票者の過半数の支持が無いものを圧倒的な支持とは言わないでしょう。
現在の選挙制度は法律で決まっていますので、民主主義と言えるでしょう。
まっとうかどうかは、議論が有ると思いますが、選挙制度が民主主義を妨げているという事で、選挙制度を変える主張をする政党は有るんでしょうか?
選挙制度を変えようとせずに、選挙結果で制度が悪いというのは、ルールを無視しているんでは無いでしょうか。
システムって言葉が入っちゃったから誤解したかな?
もちろん法律に違反しているわけではないのでどうしようもないのは承知してのコメントです。
倫理的なことで問題提起しているわけです。
クラス旅行の行先の多数決を取るときに
40人中19人が東京
10人が京都
8人が大阪
3人が広島
本来の民意は京都に行きたい人が一番多く京都に決まるはずですが
京都、大阪、広島組が結託して西日本と記入し東京を排除してから西日本のどこにするかを決めるようなものです。
テクニックや戦略の範疇だと言えばそれまでですが、それって民主主義の趣旨に則った行為ですかね?
ただの私の感想ですから大上段に構えて議論する気はありませんのでこれにて失礼します。
匿名 様
「”本来の”民意というあやふやなもの」に拘る限り、幻想の民主主義を追いかけるだけになると思います。
>京都、大阪、広島組が結託して西日本と記入し・・・
この段階で、”東京でなければor西日本であれば何処でも良い”が、民意と考えることもできます。
>この段階で、”東京でなければor西日本であれば何処でも良い”が、民意と考えることもできます。
目からうろこです。
もっとも西日本で合意した人間が”東京以外ならどこでもよい””西日本ならどこでもよい”と主張を変えていればの話ですね。
そうでないなら東京を排除した後の話し合いで京都に決まりますね。いや、もう一度同じことが起きて最終的には大阪に決まりそうですが、、、、
匿名様の仰っていること恐らくですが、わかります。
選挙は、ルールや戦略によってマイノリティの集団が勝つ可能性があるという事ですかね。
例えば、2016年のアメリカ大統領選の場合、民主党のヒラリー・クリントンは得票数「65,844,954票」、一方、共和党のドナルド・トランプの得票数は「62,979,879票」(Wiki参照)でヒラリーさんの方が投票は高かったにも係わらず、結果は周知のとおり。
また、2012年の衆院選の小選挙区では、与党(当時は民主党政権でしたが)の自民・公明両党が計2653万票で246(自民:237,公明:9)議席獲得したことに対し、その他の野党で、3310万票を集めたにも係わらず、54議席しか獲得できなかった。
つまり、現状ルールでは、本当の民意の反映って言えるのかどうかは、議論の余地はあるんじゃないかな。
それでも、現状ルールが決まっている中で最大限の努力をする意味では、今回の選挙の敗北は2Fの責任は大きいと思いますが。
そもそも、得票率65%の選挙で、30%の票を集めて当選した人は、全有権者の19.5%しか支持されていないという事。そんな人たちが、物事を決めて行けると考えると恐ろしく思います。
ちなみに、今回の広島参院広島再選挙は、得票率33.6%で得票が47%だから全有権者の15~6%の支持という事でしょうか。
やはり選挙は行かなきゃ。
長野は晴天、まだ最低気温は0度を下回り空気は澄んでいますが、嫌な気分の朝ですおはようございます。おかげでゴミの日と間違えてゴミ積んでドライブしてきました。
意外性もありませんが羽田次郎氏当選となりました。内容としては野党連 羽田氏約40万票:自公 小松氏約30万票、投票率は参院選として過去最低44.4%(前回比約-10P)。当地では政治好き議論好き県だとか自称する意識他界者が多いですが、この投票率と投票先でございます。
最大の関心事がコロナ禍にあって、政府与党の対策に不満、などと言いながら、コロナなめて死んだとしか言えないような方の弟が当選。「広島で自民が勝っちゃった」くらいのおかしな話なのですがね。そもそも掲げる政策は本文にもある通り、まさに立憲共産党。
この10年の議員活動(?)としては、世田谷区議選で落選、衆院選で希望の党で落選、それから羽田"孜"の私設秘書。それ以前は会社経営者を名乗っていたようですが、経営相談会社だとか、社団法人の参与だとか……どうも実態の疑わしい感じの経歴です。
元々羽田家の議席を世襲(アレー世襲は犯罪くらいのこと言う党だったよーな?まぁ母体の設立者がド世襲だけど。)しただけなのでプラマイゼロではありますが……それでも国民の代表です。何かミリでも国益に資してくれれば良いですが。
予想としては、彼の名前は今後さしたる記事に登る事も無く消える気がします。
衆議院選挙は自民党減少、立憲増加だが、政権交代は起こらず。
これがもろもろの選挙ウォッチャーの予測のようです。
維新は全国区を目指しているようですが、このままだと、ローカル政党で終わりそうですね。