隣国同士なのに金融行動がまったく異なる両国、韓国の家計債務はＧＤＰの100％前後

普段から当ウェブサイトでは、「国の借金論」自体が大ウソであると報告し続けています。そのロジックについて、改めて説明するとともに、本稿ではもうひとつ、外国に関する興味深い事例を少しだけ紹介しておきます。それは、「家計部門がおカネを借り過ぎていることが問題になっている国」が、日本のすぐ隣にある、という点です。

資金循環統計を読むべき

借金は返さなければならない？それとも返さなくても良い？

当ウェブサイトの「ウリ」のひとつは、「資金循環統計」と呼ばれる、一国におけるカネの貸し借りの流れを明らかにした統計などを使い、マクロ経済の状況について検討することにあり、その成果の一部は拙著『数字でみる「強い」日本経済』にも反映しています。

とくに「日本の最大の問題点は、日本国内にカネが回っていないことにある」、という点については、日本経済に関するこれまでの持論として、当ウェブサイトでもこれまでに何回もお伝えしています。

その一例として、先月の『家計資産2000兆円達成間近！コロナ減税こそが正解』では、2020年12月末時点において、日本の家計が2000兆円近い金融資産を抱え込み、うち現金・預金だけで1000兆円を超えていることを指摘しています。

こうしたなか、これまでの議論を簡単に振り返っておくと、「借金」という概念にクセがあります。

私たち一般人の感覚だと、「借金」は「なんだか気持ちが悪いもの」、「おカネを借りたら返さなくちゃならない」、といった感覚で議論されがちですが、これはそもそも正しいのでしょうか。

金融資産・負債のやりとりとは何か

誰かにとっての金融資産は、常に、他の誰かにとっての金融負債であり、（閉鎖経済の場合は）国全体で見たら、必ず総資産の額と総負債の額は一致します（※ただし、国によっては金地金を資産計上しているケースがあるため、その分だけズレが生じます）。

また、日本のような「開放経済」の事例だと、国全体の金融資産の合計と金融負債の合計に不一致が生じますが、その不一致の金額は、外国との資金のやり取り（対外純資産、対外純債務）の額とプラスマイナスが逆符号となって一致します。

ここで、日本の資金循環統計（2020年12月時点・ストック・速報値ベース）を例にとり、改めて確認しておきましょう（図表１）。

図表１　日本全体の資金循環（2020年12月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

経済主体には、おもに家計、政府（厳密には中央政府＋地方政府＋社会保障基金）、企業（厳密には民間・公的の非金融法人企業）という、おおきく３つの区分があり、それらの経済主体間の資金のやり取りを担っているのが金融仲介機能（預金取扱機関、保険・年金基金、中央銀行など）です。

日本の場合、「海外」にカネを貸し過ぎている！

ただし、一国で見て、金融資産の総額が金融負債の総額を上回っている場合には、その上回っている部分は、必ず外国に対して出て行っていなければなりません。どこを見れば良いかといえば、経済主体のうち「海外」の部分です。

これは、「日本国」から「海外」がいくらの債務を負っていて、いくらの資産を保有しているかを意味していますが、「海外の金融資産が775兆円」というのは、「外国人投資家が日本に775兆円の金融資産を保有している」＝「日本が外国人投資家に775兆円の金融負債を負っている」という意味です。

また、「海外の金融負債が1158兆円」ということは、「日本国が外国に対し1158兆円の金融資産を保有している」という意味であり、その差額の383兆円が、2020年12月末時点における一種の対外純資産、というわけです。

これは、「日本が純額で世界に383兆円を貸している」、「日本は金持ちの国だ」、「バンザーイ」、という意味とは限りません。むしろ逆に、日本国内に有望な投資先がないからこそ、仕方なしに日本の企業や金融機関などが、外国にせっせ、せっせとおカネを投資しているという証拠なのです。

財政破綻論の大ウソ

国内に資金を呼び戻すには国債増発が正解

本来ならば、そのカネを日本国内に呼び戻すことを考えなければならないわけであり、その投資を喚起するためにも、大幅な国債増発と財政出動か減税（またはその両者）が必要なのですが、残念ながら、現在の日本には財務省という「国民の敵」が居座っている状況にあります。

誤った財政再建原理主義を掲げ、短絡的に、次のように叫ぶのです。

• ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
• ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
• ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
• ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ

ただ、ここでいう「財政破綻」とは、いったい何なのでしょうか。

マスメディア産業関係者を中心に、「財政破綻論者」がこの「財政破綻」について、突き詰めて議論している形跡はないのですが、明らかに「財政破綻が生じた」といえるとしたら、「国債の借換や償還ができなくなる状態」、つまり「債務不履行（デフォルト）状態」に陥ってしまうことでしょう。

もしそれを心配しているのならば、その「国債のデフォルト」がいかなるメカニズムで発生するのかを心配する必要がありますが、国債がデフォルトするとしたら、究極的には、次の３つのケースしかありえません（いわゆる「国債デフォルトの３要件」）。

国債デフォルトの３要件

• （１）国内投資家が国債を買ってくれないこと
• （２）海外投資家が国債を買ってくれないこと
• （３）中央銀行が国債を買ってくれないこと

日本国債は「絶対に」デフォルトしない

このうち（１）については、国内で資金が足りないような状況（たとえば好景気のため、民間で資金需要が非常に高いような状況）が生じているときに発生しがちであり、一部の新興市場諸国に加え、米国や英国など一部の先進国でも、常にこのような状況が発生しています。

次に（２）については、外国の投資家がその国の国債を買ってくれないという状況であり、大きく考えられる理由としては、①その国の通貨が国際的に通用する「ハード・カレンシー」ではないこと、②その国の政府に信用がないこと、の２つが考えられます。

たとえば自国通貨建ての国債であったとしても、その国の通貨自体が国際的な市場で通用していないような国（たとえば、トルコ、インドネシア、韓国など）の場合、外国人投資家にとっては、そのような通貨で発行された国債に投資するのはかなりリスクが高い行為です。

また、外貨建ての国債に関しては、その国の政府に対する信頼がなければ、外国人投資家はそもそも引き受けてくれません。何度も何度も国債をデフォルトさせているアルゼンチン（『アルゼンチン９度目のデフォルトとＴＰＰスワップ構想』等参照）などは、その典型例でしょう。

さらに（３）については、国内投資家、海外投資家が国債を引き受けてくれない事態が生じたとしても、「最後の手段」として自国の中央銀行が引き受けてくれれば、国債の「デフォルト」自体は回避できるという議論です。

このため、円建ての日本国債や米ドル建ての米国債（トレジャリーなど）、英ポンド建ての英国債（ギルトなど）については、基本的に「中央銀行直接引き受け」という「禁じ手」を使い、「デフォルト」を回避することが可能です。

もちろん、通常の国では国債の中央銀行直接引受は禁止されており、日本の場合も財政法第５条で直接引受等は禁止されていますが、「イザ」というときには、国会の立法でこれらの方の効力を停止してしまえばよいのです。

（※その場合にはインフレが発生するケースもありますが、少なくとも「デフォルト」は絶対に発生しません。）

しかし、そもそも外貨建ての国債や共通通貨建ての国債の場合、たとえ中央銀行であっても買い支えることはできません。なぜなら、その国の中央銀行は外貨や共通通貨を発行する権限を持っていないからです。

だからこそ、「円建ての日本国債」のケースを、「共通通貨建てのギリシャ国債」・「外貨建てのアルゼンチン国債」などのケースと同列に議論してはならないのです。このあたりを決定的に理解せずに、「日本はザイセイサイケンが～」などと述べるのは、不勉強の極みです。

余談ですが、そんなのが某「自称超一流大学」の経済学部の教授を務めつつ、財政審議会などの場で「財政再建が必要だ」などとする大ウソを垂れ流しているというのも、驚きというほかありません。

そもそも借金は返さなくても良いものがある

さて、資金循環上、もうひとつ重要なことを述べておきましょう。

俗語の「借金」という言葉にはいろいろな仕掛けがあるのですが、ここで「借金」を「資金循環統計上の金融負債」のことだと定義すると、重要な点を指摘しなければなりません。それは、「返さなくても良い『借金』もある」、という事実です。

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、「国の借金」などの用語自体は極めてミスリーディングで不正確なものですが、ただ、あえてマスメディアの皆さんが大好きな「借金」という用語を使わせていくならば、これには大きく次のようなものが含まれています。

俗にいう「借金」の資金循環統計上の位置づけ

• ①現金（中央銀行にとっての「借金」）
• ②預金（預金取扱機関にとっての「借金」）
• ③金融機関貸出金（家計、企業、政府、海外部門などにとっての「借金」）
• ④債券・債務証券（企業、政府、海外部門などにとっての「借金」）
• ⑤株式（企業、海外部門にとっての「借金」）

企業会計などに詳しい人からすれば、株式を「借金」に位置付けるのはおかしいと思いがちですが、そうした固定観念は捨てましょう。ここで重要なことは、メディアが大好きな「借金」という俗語が間違っているという事実だからです。

これらのうち、本当の意味で債務者が債権者に「いつか全額返さなければならない借金」とは、基本的には③や④などに限られます。⑤の株式については、発行した企業は基本的に償還する必要がありません（ただし、償還株式、金融機関のＡＴ１証券・Ｔ２証券・ＴＬＡＣ証券などの例外を除きます）。

また、②の預金については、基本的にはコア預金として、金融機関にかなり長期間、滞留します（このあたりの詳細については、とある事情があり、ウェブサイトに記すことはできませんが、ご興味があれば別途個別にご相談ください）。

個人の「返し方」は大きく３つ

さて、「借金」についてはすべて「返す必要があるわけではない」という点についてはご理解頂けたと思います。ただし、債務証券（社債）や銀行貸出金、クレジットカード債務などについては、やはり返す必要があります。それでは、それらの「借金」をチャラにする方法としては、何があるでしょうか。

これには、大きく次の３つあります。

「借金」をチャラにする方法

• ①ちゃんと働いて全額を返すこと
• ②手持ちの資産を売却しておカネを捻出して返すこと
• ③自己破産などにより踏み倒すこと

これは、個人や企業だけでなく、国（中央政府）の場合にも成り立ちます。具体的には、次のとおりです。

「国の借金（？）」をチャラにする方法

• ①税収を増やし、歳出を減らして借金を返していく
• ②手持ちの資産を売却して現金を捻出し返済する
• ③特別立法（預金封鎖など）で踏み倒す

③は終戦直後の日本政府が使った手法であり、論外ですが、ただ、現在の日本は「国の借金」を返すうえで、べつに③の方法による必要などありません。日本政府や準公的団体には資産が山のように存在しているからであり、それらを売り払うという方法（つまり②の方法）もあるからです。

とくに、ＮＨＫのように年金資産を含めれば1.1兆円を超える金融資産を抱え込んでいて、ほかにもおそらく莫大な含み益を有するであろう不動産を保有する組織を解体し、資産の国庫返納を命じれば、それだけで、下手すると数兆円分の財源となり、財政再建にはかなり寄与します。

あるいは、財務省が保有する外為特会を日銀に時価で売却すれば、140兆円もの国庫収入が得られますし、テレビ局が保有している電波利権をオークション形式で売却すれば、かなりの歳入が期待できるでしょう。

したがって、日本の場合、そもそも必要のない「財政再建」をあえて「やりたい」というのであれば、まずは資産売却から始めなければなりません。増税と緊縮財政に手を付けるのは言語道断なのです。

国に許される「インフレによる債務価値の圧縮」

ちなみに、「国の借金」の場合には、上記①～③に加え、国にだけ許される「第４の方法」があります。それは、経済成長を伴ったインフレによる実質債務の圧縮です。ここで、当たり前の話ですが、「インフレ」とは「モノの値段が上がること」です。これは誰でも知っているでしょう。

ただ、多くの人が気付かないのは、「インフレ」とは「物価の上昇」であるとともに、「貨幣価値の下落」でもある、という点です。そして、国債などは名目値で発行されており、たとえば現時点で100億円の10年債を発行すれば、10年後には100億円を返せば良いのです（金利の議論は無視します）。

ここで、年間のインフレ率が２％だったとしましょう。このとき、２％インフレ率が35年続けば、物価はちょうど、ほぼ２倍になります。実質的な経済成長が０％だったとしても、ＧＤＰは２倍になっているはずです。

つまり、国が35年債を発行し、２％インフレを達成し続ければ、この国債を返さなければならない時期が到来したら、現時点と比べてわずか半分の負担で国債を返すことができてしまう、というわけです。

ここで、複利と元本が２倍になる年数の対応を見ておくと、次のとおりです。

複利と元本が２倍になるまでの年数の対応

• １％→69.66年
• ２％→35.00年
• ３％→23.45年
• ５％→14.21年
• ７％→10.24年
• 10%→7.27年
• 15%→4.96年
• 20%→3.80年

（【出所】著者作成）

現実には、インフレ率が２％前後のときには雇用が最大化されることが経験的にわかっていますし、２％インフレ率を達成していれば、だいたい経済成長率もプラスで推移することが多いため、国にとっての実質的な債務負担はこれよりもさらに低くなります。

国は国債を返しきる必要はない

そして、公的債務を論じるうえで、もうひとつの極めて重要な前提は、「国には寿命がないこと」です。したがって、個人の住宅ローンと異なり、国は国債を完全に返しきる必要もありませんし、極端な話、100年債や千年債、いや、永久債（perp）だって発行しても構いません。

よく「国家百年の大計」などといわれますが、たとえば国債の賢い発行の仕方・使い方としては、、「教育国債」などを発行して子供の教育に充てる資金を市場から調達する、というものがあるでしょう。

教育国債で調達した原資を教育行政に使えば、国民のレベルも上昇するはずですし、教育国債で教育を受けた世代が育ち、働き始めれば、税収が増えます。したがって、極端な話、「50年債」を発行すれば、受益者と負担者が一致する、という考え方も成り立つでしょう。

要するに、引き受けてくれる投資家がいれば良いだけの話ですし、現在の日本には、現実に「引き受けてくれる投資家」が山のようにいます。そして、国債を返すタイミングで、税収が思ったほど上がっていなかったとしても、その時点で国債の借換（ロールオーバー）をすれば良いのです。

個人が住宅ローンを借りっぱなしにして返さないというのには非常に大きな問題がありますが、国・政府の場合はそもそも寿命がありませんので、投資家の資金が続く限りは半永久的に借り換えオペレーションを続けて構わないのです。

隣国の事例も眺めてみた

上記議論は個人には当てはまりません！

さて、延々、当ウェブサイトでこれまでに展開してきた「国の借金論の大ウソ」について振り返ってきたのですが、ここで議論の特徴をまとめると、次のとおりです。

• 誰かにとっての金融資産は、ほかの誰かにとっての金融負債である。また、国が債務主体となった場合、その「借金」（債務）については、増税や緊縮財政などで返す必要がある場合と、そうでない場合がある
• 日本の場合はＮＨＫや財務省が保有する莫大な資産を切り売りすれば財政再建可能であり、また、経済成長を伴った健全なインフレが達成できれば、増税によらずともＧＤＰ公的債務残高比率を抑制することは十分可能である

…。

ところが、この議論が成り立たないのが、家計です。

当たり前ですが、家計の場合、いずれ一家の大黒柱は加齢により働けなくなりますので、個人が100年ローンなどを組むことはほぼ不可能と考えて良いでしょう（「親子ローン」もせいぜい35年が限界ではないかと思います）。

しかも、日本の場合は通貨・円が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」ですが、そうでない通貨を使用している国の場合、民間セクターが過剰債務を抱えてしまった際に、公的セクターによる救済にも限界があります。

なぜなら、先ほど説明した「国債デフォルトの３要件」のうち、「（２）海外投資家が（国債を）買ってくれるかどうか」という点が問題となりかねないからです。

隣国の場合は家計債務が問題になっているらしい

ところで、資金循環統計を公表している国は、日本だけではありません。

私たちの隣国でもこの統計が作成されているようであり、昨日はその最新版である2020年12月末時点のデータが公表されていました。

これによると、韓国の場合、どうやら①金融負債の残高が急激に膨らんでいて、②その家計部門が株式投資などを説教化している、という問題がありそうです。これについて、2020年12月末までのデータをもとに、２項目をグラフ化してみました（図表２）。

図表２　韓国の家計債務残高と株式等資産残高の推移（2008ＳＮＡベース）

（【出所】韓国銀行）

いかがでしょうか。

2020年12月時点における同国の家計（＋非営利団体）の金融負債残高は2051兆ウォン（前年同期比＋171兆ウォン、＋９％）に達しており、これは同国の2020年を通じたＧＤＰ1924兆ウォン（※ただし市場価格表示・速報値ベース）をやや超過しています。

そのうえ、「株式・投資信託」の合計額は989兆ウォンで、前年同期比＋267兆ウォン（＋37％）と膨らんでいます。金額から判断すれば、おそらく、家計が株式への純投資額を増やしたことに加え、株高という要因も大きいのではないかと思います。

しかし、家計がせっせと銀行等からおカネを借り、それで国を挙げて株式投資をしているというのも、凄い話ですね。おそらくほかにも家計が不動産投資を積極的に行っている可能性もあると思います（※ただし、資金循環統計には不動産投資は現れないため、この点については未確認です）。

いずれにせよ、国家と異なり、個人の場合、ちゃんと働くなどして返すか、資産を切り売りするか、それとも破産するか、そのいずれかしか債務危機を脱する方法はありません。

その意味では、アジア通貨危機のような信用不安は、もしかすると韓国の家計債務が「発火点」となる可能性もあるのかもしれませんね。

国によって事情はさまざま

なお、なお、なぜ当ウェブサイトで隣国の資金循環統計を所持しているのかといえば、単純に「誰にでも簡単にデータが取得可能だから」に過ぎません。

ただ、それと同時に、外国の事例（とくに失敗事例）を検証すれば、自国の経済について理解が深まる、というメリットがあります。

日本のように「家計も企業も政府もおカネを借りてくれない国」は、それだけでデフレ圧力が生じるなどの問題があるのですが、韓国のように「家計などがおカネを借り過ぎている」という状況は、その国の経済の健全性を損ねるものでもあります。

どちらが良い、悪いという話ではなく、単純に両国はまったく違った国であり、おそらく経済の健全さと活力を取り戻すうえでの処方箋はそれぞれにまったく異なっている、という話に過ぎないと考える次第です。