今朝の『韓国外相「日本の真の謝罪で慰安婦問題も99％解決」』でも取り上げたとおり、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（外相に相当）が日本に対し、すごい発言をしています。ただ、ここで重要なのは、一見すると反日的な発言だけではありません。米韓同盟の歯車から外れそうになっている韓国の現状です。

大事なのは日韓関係よりも…

日韓関係に必要なのは「発想の転換」

今朝の『韓国外相「日本の真の謝罪で慰安婦問題も99％解決」』では、ここ数年における韓国による日本に対する度を越した不法行為をあらためて振り返るとともに、「日韓関係の破綻を避けるのではなく、日韓関係が破綻したときに備える方が大事ではないか」と申し上げました。

これは、いわば、「発想の転換」です。

もちろん、日韓関係は破綻しない方が良いに決まっていますし、日韓両国はお互いに尊重し合い、ともに手を取り合い、未来に向けて発展して行けるような関係を構築していくことができるならば、それに越したことはありません。

しかし、ウェブ評論を10年以上続けるかたわら、「韓国ウォッチャー」として彼らの振る舞いを眺めて来た結果気付いたのは、「韓国自体、日本とそのような『未来志向の関係』を構築しようとは思っていない」、という点です。

したがって、そもそもの前提条件が異なっている以上、「日韓関係の破綻は何がなんでも避けなければならない」とする命題を議論の出発点にすること自体が間違っているのです。

もちろん、当ウェブサイトとしても、「日本の方から積極的に、今すぐ韓国と断交すべき」までは申し上げるつもりはありません。

むしろ、各種貿易データなどから判断する限り、今この瞬間、日韓断交、米韓同盟消滅などの事態が生じると、日本経済にとって多大な悪影響が生じるだけでなく、下手をすれば日本にとっての存立危機事態にまで発展する可能性があります。

だからこそ、「その準備ができるまでは」、日韓断交などと短絡的なことを言わず、現在の日韓関係をこれ以上悪化しないように「管理」しなければならないのでしょう。

現在の菅義偉政権の対韓外交も、おそらくはこの「現状が悪化しないように管理しつつ、敢えて日韓関係を改善しようとする積極的な努力はしない」、という方針で一貫しているのだと思います。これが安倍政権時代から続く「積極的放置・丁寧な無視」戦略でしょう。

「99％発言」の続報

もっとも、いくらこちらが日韓関係の破綻を望んでいなかったとしても、事態はどんどんと進んでいきます。

『韓国外相「日本の真の謝罪で慰安婦問題も99％解決」』で紹介した鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官（外相に相当）の「99％」発言について、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に関連する報道が出ていました。

まずはこれをフォローしておきましょう。

韓国外交部長官「米中、選択要求しない…日本、慰安婦合意精神守るべき」

―――2021.04.01 07:06付　中央日報日本語版より

文字数は2000文字を超え、中央日報にしては長めの記事です。

この記事のなかで、問題の発言は次のように紹介されています。

「鄭長官は最悪の状況に突き進んでいると評価されている韓日関係について、『対話の扉はいつでも開いているが歴史問題については日本の謝罪が先』という従来の立場を繰り返した。特に歴史問題の葛藤の核心軸である慰安婦問題に関連して『2015年韓日慰安婦合意精神により、日本が反省し、誠意ある謝罪をすれば、問題の99％は解決される。（日本が）決心するかどうかにかかっている』と話した」。

マジメに考えたら「てんでお話にならない」というレベルの認識でしょう。

文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が今年１月18日に発した、「（2015年12月の日韓慰安婦合意は）両国の公式な合意だ」とする趣旨の発言とも整合していませんし、なにより、この慰安婦合意を事実上反故にしてしまったのは韓国の側だからです。

終焉の危機にある米韓同盟

日本に向けられた発言ではない？

ただし、ここで注意したいのは、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した日韓慰安婦合意には、現在の米国大統領でもある、当時のジョー・バイデン副大統領自身が、一種の「保証人」を務めているという点です。

つまり、鄭義溶氏の発言は、表面上は日本に対して向けられているようにも見えますが、おそらくは米国に対する強力なメッセージでもあるのです。

ここで思い出しておきたいのは、『「米国は慰安婦合意歓迎」発言を無視する韓国メディア』でも触れた、先月12日のネッド・プライス米国務省報道官の記者会見です。

Department Press Briefing – March 12, 2021

―――2021/03/12付　米国務省ＨＰより

プライス報道官は、自称元慰安婦がアントニー・ブリンケン米国務長官との面会を要求しているとする韓国・聯合ニュースの記者の質問に対し、次のように答えたのです。

“As we stated at the time, we welcome specific efforts, including the 2015 Comfort Women Agreement, as an example of the two countries’ commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

意訳すると、「これまでも述べてきたとおり、我々としては、2015年の慰安婦合意を含めた個別の努力を歓迎してきたし、この慰安婦合意は両国がより生産的で建設的な二国関係を構築するというコミットメントの事例だと考える」、といったところでしょう。要するに、「慰安婦問題を蒸し返すな」、です。

鄭義溶氏の発言がこの「慰安婦問題を蒸し返すな」に対する再度の反応になっているのだとしたら、この発言、意味合いがまったく異なって来ます。

実際は米中二股外交の継続宣言

じつは、この中央日報の記事、冒頭から紹介すると、次のような記述で始まっています。

「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は31日、米中間の覇権競争で韓国が外交的選択に直面しかねないとの懸念に対して『米国と中国はわれわれに（どちらか一方を）選択するよう要求したことはない』とし『米国と中国は選択の対象でない』と話した」。

米国から繰り返し出て来ている、「韓国は米国の側に立つのか、中国の側に立つのか、立場を明らかにせよ」とする要求に対し、正面からこれを否定した、というわけです。要するに、「米中二股外交の継続宣言」、というわけですね。

そして、慰安婦問題を筆頭とする「日本との関係悪化」を口実に、「米国との軍事協力が進まない」と屁理屈をこねるための布石と見るべきでしょう。

実際、鄭義溶氏は今月３日、台湾領である金門県から５キロと離れていない対岸にある福建省・厦門市を訪問します。王毅（おう・き）中国外相から呼び出されているからです（『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』等参照）。

ちなみに地図で見れば、中国・厦門市と台湾・烈嶼（れっしょ）郷は、本当に「目と鼻の先」にあることがわかります。

いわば、王毅外相にとっては、米国の「同盟国」である韓国の外相を、訪米するよりも先に台湾の目の前にある厦門市にわざわざ呼びつけて対話をして見せることで、中国包囲網を揺さぶろうという魂胆なのでしょう。

このあたり、ドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領は、韓国が同盟から離脱したいなら勝手にすれば良い、といった態度を示していましたが、バイデン政権下で下手に米韓同盟を維持しようとしていることが、却って仇になった格好だ、という言い方もできるのかもしれません。

バイデンｖｓ文在寅

こうしたなか、先月の『鈴置論考、米国が韓国の政権を人権で潰す可能性に言及』でも取り上げた話題が、米国務省による「人権報告書」で、韓国の政権関係者の腐敗が取り上げられる、というものです。

その「続報」がありました。

チョ・グクと尹美香取り上げた米人権報告書「腐敗も人権侵害」

―――2021.04.01 09:30付　中央日報日本語版より

中央日報はこの人権報告書に関し、国務省民主主義・人権・労働局のスコット・バスビー首席副次官補代行とのインタビュー記事を掲載していますが、これがなかなか興味深いのです。

中央日報側がこの人権報告書で、実名で取り上げられた「高位公職者腐敗容疑者」が全員、与党所属の政治家であるという点について尋ねたところ、バズビー氏は「特定グループの腐敗事件だけ選んで報告したりはしない」と述べたのだそうです。

しかし、「腐敗問題を人権報告書で取り扱った理由」については、次のように答えたのだとか。

「腐敗は政府に対する国民の信頼を乱用するものだ。公職者が不当に仕事を処理し、官僚が腐敗した時に国民の利益を十分に反映できない。そのような意味で腐敗は人権と関連する。国民は政府が完全に、正直に代表してくれることを望む」。

要するに、現在の文在寅政権のような左派政権の継続を望んでいない、というのが米国の立場だ、ということでしょう。その意味で、次の発言はもっとストレートです。

「人権報告書は個別の国に勧告や提案をしない。ただ、報告書に盛り込まれたアイテムがわれわれの関心事かと問われれば、当然だ。該当国がその問題を扱うべきだと提案するものなのか問われれば返事は『イエス』だ」。

米韓同盟は「ガスライティング」

こうした米国の動きに対し、韓国側でも最近、米韓同盟に対する否定的な動きが見られます。

たとえば、韓国政府・外交部の下部機関である韓国国立外交員の金俊亨（きん・しゅんきょう）院長は『永遠の同盟という逆説』という著書で、米韓同盟を「ガスライティング現象」にたとえたことが、韓国国内で話題になっています。ここでは中央日報の「社説」を紹介します。

【社説】国立外交院長の不適切な韓米同盟観

―――2021.04.01 10:15付　中央日報日本語版より

「ガスライティング（gaslighting）」とは聞きなれない単語ですが、精神的な虐待の一種で、相手を心理的に支配し、正しい判断を下すことができない状態に置くという心理学用語だそうです。

早い話が、韓国は米国の「ガスライティング被害者だ」、と言いたいのでしょう。

もちろん、個人的に、韓国に対して「ガスライティング」をしている国は、米国ではなくむしろ中国と北朝鮮ではないかと思う次第ですが、このあたりについては無視し、とりあえず中央日報の社説を読み進めていきましょう。

韓国国立外交院は大韓民国の唯一の外交官養成機関であり、外交安保政策や中長期戦略などの研究を行う機構だ。主要国との戦略対話を通じて韓国政府の立場と論理を伝える役割も外すことはできない。国立外交院の役割が非常に大きいため、そのトップを次官級として優遇し、経験やバランス感覚を備えた人物を抜てきしてきた。ところが現職の国立外交院長が新刊著書で明らかにした韓米同盟に関する認識は、果たして彼がそのような職を引き受ける資格があるのかどうかに対して、根本的な疑問を投げかけている。

この人物、同著の中で次のように主張しているのだそうです（※日本語表現は整えています）。

「韓米同盟は、出発から傾いていた。米国は35年の日本帝国主義から抜け出すようにしてくれた『解放者』と見るよりも、実際は植民地の人々に対する新しい『占領軍』に近かった」。

まさに、北朝鮮とまったく同じ視点ですね。

中央日報自身も「このような認識は韓米同盟の解体を戦略目標にする北朝鮮の立場に同調する結果につながりかねない」と指摘していますが、問題は、これを執筆したのが韓国政府・外交部の付属機関のトップにある人物だ、という点です。

中央日報によると、外交部は「波紋が大きくなりそうだとみて、『個人的な所信を明らかにした』と一線を画した」と述べているのですが、これを主張した人物の立場が立場だけに、さすがにこの言い分は苦しいのでしょう。

迷走はこれから本格化する

こうしたなか、米韓同盟を巡る迷走は、これから本格化することは間違いありません。

文在寅政権が任期を１年少々残すなかで、まずは文在寅氏自身が退任後に逮捕・投獄されないために、自身の「後継者」を大統領に当選させるべく、必死で動くであろうと想定されるからです。

こうしたなか、昨日は「最有力候補者」の１人だった李在明（り・ざいめい）京畿道知事の発言が報じられています。

李在明京畿道知事「日本、過去を否定して歴史歪曲すれば後進国に転落する」

―――2021.03.31 15:48付　中央日報日本語版より

記事タイトルでもわかるとおり、随分と過激な物言いです（本文はあえて引用しません）。

ただ、この人物はもともと、過激な反日発言を繰り返していることで知られていますが、むしろこの手の発言は今後、さらに先鋭化していくと考えています。

その理由は簡単で、文在寅大統領と対立して辞職した尹錫悦（いん・しゃくえつ）前検事総長の次期大統領選に向けた支持率が急上昇し、１位となっているからです。

韓国次期大統領選挙、尹前総長の支持率（34.4％）急上昇で再び1位に

―――2021年3月29日 10:17付　WoW!Koreaより

『WoW!Korea』の記事によると、世論調査専門機関の「リアルメーター」が先月22～26日に実施した世論調査で、尹錫悦氏に対する支持率が大幅に上昇し、34.4％を記録したとしています。これに対し李在明氏、李洛淵（り・らくえん）元首相の支持率はそれぞれ21.4％、11.9％だったそうです。

いちおう、尹錫悦氏自身、現時点において大統領選に出馬すると言明しているわけではありませんが、それでももし彼が出馬したら「台風の目」として注目されることは間違いありません。

だからこそ、李在明氏としては、日本に対して強硬な発言を繰り返すなどして注目を集めるより方法がないのではないでしょうか。

いずれにせよ、韓国の迷走はこれから本格化するというのが、現時点における当ウェブサイトなりの見解なのです。