韓国外相の発言で日韓外相会談はますます遠のいた

昨日は、久しぶりに驚きました。『日テレＮＥＷＳ』によると、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官は昨日の会見で、日本に対して外相会談の早期実施を呼びかけた際、いわゆる慰安婦問題を巡り、「日本が真なる謝罪をすれば99％は解決する」、などと述べたと報じられているからです。正直、姜昌一氏を招いた信任状捧呈式を開催している場合ではありません。

同じことを繰り返す必要があるわけ

昔から「人の噂も七十五日」と言います。

一般に人間の記憶には限界がありますので、社会で何かがちょっと話題になったとしても、すぐに忘れ去られてしまうというのも間違いありません。

このあたり、ウェブ主自身もあまり偉そうにご高説を垂れるほどの記憶力はありません。何かの話題を当ウェブサイトで取り上げた際、読者の方から関連する当ウェブサイトの過去記事に関するリンクを書き込んでいただくなど、議論を助けていただいたという事例は、これまでに枚挙にいとまがありません。

だからこそ、自戒も込めて申し上げるなら、何らかの話題に触れるときには、極力、自分自身の手元メモのひとつである「過去記事一覧表」を参照し、可能ならばそれらに関するリンクを記事本文でも示すとともに、その簡単な概要を説明するようにしたいと思っている次第なのです。

さて、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』自体は、韓国・朝鮮半島問題を専門的に取り上げるサイトではありません。

ただ、ここ数年は、韓国に関する話題が圧倒的に増えていることも事実ですし、それとともに、読者の皆さまがそれらの話題に深く関心を抱いているであろうことは、当ウェブサイトに対するアクセス数、コメント数、議論の盛り上がり方などからも明らかです。

２月に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』は、当ウェブサイトにおけるこの３年分の議論の集大成というつもりで執筆した書籍ではありますが、それと同時に、書籍に織り込めた事実関係が2021年１月末までのものに限られています。

そもそも書籍というものは、執筆すれば、その瞬間から内容が陳腐化してしまうという宿命にあります。著者としては、書籍を執筆したら、どうしてもそれで「ゴール」と勘違いしてしまいがちなのですが、そうした認識は決して正しくないのです。

日韓関係破綻は運命

韓国の日本に対する不法行為の数々

さて、せっかく月がかわったところでもありますので、これまで当ウェブサイトで何度も説明してきた「韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々」という論点について、とりあえずは文在寅（ぶん・ざいいん）政権下のものに限定し、あらためて振り返っておきたいと思います。（図表）。

図表　文在寅政権下の韓国が日本に対して行った不法行為の例

時期	出来事
2017年12月	2015年12月の日韓慰安婦同意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表
2018年９月頃	旭日旗騒動
2018年10月30日、11月29日	自称元徴用工判決
2018年12月20日～	韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件
2019年２月頃	国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言
2019年７月頃まで	慰安婦財団解散
2019年７月19日	日韓請求権協定に基づく紛争解決措置の完全な無視
2019年８月22日～11月22日	日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動
2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～	日本の対韓輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴騒動
2021年１月８日	自称元慰安婦の訴訟に関連し、ソウル中央地裁が日本政府に主権免除違反の判決を下す

（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』Ｐ33の出版物の『図表１－１』には「2021年１月８日の主権免除違反判決」を入れるのを度忘れしております。深くお詫び申し上げる次第です。）

文在寅政権下で日韓関係破壊が加速したことは事実だが…

この図表は拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載したものですが、改めて振り返ると、圧巻です。たった３年少々で、日韓関係が粉々に粉砕されつつあるわけですから、やはり、「誰が大統領を務めるか」は、非常に重要な論点、というわけです。

この点、昨今において日韓関係が極端に悪化し、両国関係が破綻に向かって歩みを進めていることについては、多くの論客が同意するところだと思います。朝日新聞と産経新聞のように主張が大きく異なるメディアであっても、「日韓関係が悪い」という点に関しては、認識が一致するはずです。

しかし、ここで違いが生じるとしたら、その「原因」です。

韓国メディアの多く、あるいは日本国内の一部の論客は、この期に及んで、「日韓関係が悪化しているのは、日本が韓国に対し、真に歴史問題を謝罪も反省もしていないからだ」、「損害賠償が不十分だからだ」、などと述べているようですが、こうした認識については、もはや相手にする必要はないでしょう。

しかし、本当に警戒しなければならないのは、「文在寅政権が日韓関係を悪化させている主犯である」、とする認識です。こうした認識を示す人は、得てして、「（その元凶である）文在寅政権を除去すれば、日韓関係は回復する」、などと論じるわけです。

酷いケースになると、「日韓がいさかいを起こせば、中国と北朝鮮を喜ばせるだけだ」、「だから日本は文在寅政権の次を見据え、韓国に『親日政権』が成立するように努力すべきである」、などと主張するのです（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』等参照）。

韓国に「親日政権」が存在したことはあるのですか？

はて？

日本が「何を」「どう努力すれば」、韓国に「親日政権」が成立するというのでしょうか？

そもそも論ですが、文在寅政権が発足して以降、日韓関係の破壊が加速したことは事実ですが、文在寅政権以前に「親日政権」が存在したことが、果たしてあったというのでしょうか？

この点、少なくとも今世紀に入ってからの「保守派」とされる李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の両政権は、親日政権だったとは言い難いでしょう。

とくに、2012年８月に島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を口汚く侮辱する発言を行い、野田佳彦首相（当時）からの親書を郵便で突っ返すほどの無礼を働いた李明博大統領（当時）に「親日」の要素はあるのでしょうか？

政権発足以来、安倍晋三総理との首脳会談から逃げ続け、2015年の安倍総理の米上下両院合同演説を公然と批判し、ありもしない「日帝の強制徴用」というウソをでっち上げてユネスコの世界遺産登録を妨害した朴槿恵政権が「親日派」だったとでもいうのでしょうか？

冗談も大概にしてほしいと思います。

朝鮮半島生命線説

ところで、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を刊行した目的はいくつかあるのですが、そのひとつは、「韓国が日本にとって必要不可欠な国だ」という主張は「論理的に必然の帰結ではない」、という点を社会に訴えかけることにあったのだと思います。

もちろん、韓国は日本にとって、「地理的には」非常に近い隣国であり、1990年代以降、韓国の産業化の進展などにともない、経済・産業面で日韓のつながりが強いことも事実でしょう。また、日米安保体制が在韓米軍とセットで運営されているという側面も否定できません。

これに加え、一部の論客は、当ウェブサイトでいうところの「朝鮮半島生命線説」のような先入観にとらわれるあまり、情勢を客観的に見るということを放棄しているフシがあります。

【参考】朝鮮半島生命線説とは？

• ①韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。
• ②このような事態を避けるため、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち①はあながち間違いとは言い切れません（※もっとも、中国が尖閣諸島周辺海域への侵犯を行っているという事実を踏まえるならば、少なくとも現在の日本に適合するロジックであるとは言い切れませんが…）。

しかし、かりに①の命題が真だったとしても、②の命題が必然的に導き出せるわけではありません。むしろ、軍事的には、「朝鮮半島が日本の脅威とならないよう、この地域に軍事力・経済力を伴った国が誕生しないようにする」、というソリューションがあっても良いはず。

さらに、経済関係に関して言えば、韓国が日本を必要とするほどは、日本は韓国を必要としていません。韓国にとって日本との関係が死活的に重要であるという点は間違いないにせよ、逆は必ずしも真ならず、です。

この点、現在の日本にとって、日韓関係が破綻してしまえば、たしかに産業面を筆頭に、さまざまな方面に大きな影響が生じることは間違いありません。しかし、それと同時に、韓国と産業構造が似ている国は、他にも存在します。台湾などがその典型例でしょう。

日韓関係破綻に備える

日韓関係はいかに破綻させるべきか

いずれにせよ、拙著の刊行を通じ、韓国を過度に重視する考え方の間違いをただすという目的は、部分的に果たしたと考えていますが、ただ、やはり一度書籍化しただけでは不十分です。

このあたり、日韓関係論には日本国内においてもさまざまな意見も見られますし、なかには「今すぐ日韓断交しろ」など、かなり過激な意見を主張する輩もいるからです。

もちろん、当ウェブサイトは、「韓国は腹が立つ国だから、今すぐ日韓断交せよ」、などと短絡的なことを申し上げるつもりはありません。むしろ、今すぐ断交してしまうと、日本にも少なくない悪影響が生じるからです。

ただ、それと同時に、あくまでもひとりの「ウェブ金融評論家」という立場からすれば、韓国が今のような態度を取り続けている限りは、やがて日本は国として韓国との関係断絶を選択せざるを得ない状況に追い込まれることは間違いないと考えています。

つまり、現在の局面は、「どうやって日韓関係の破綻を避けるか」を議論するのではなく、「日韓関係が破綻するという最悪の事態が生じた際、どうやってその影響を最小化するか」を検討すべきなのです。

なぜ日本が韓国に「制裁」しなければならないのか

この点、仮に日本が「韓国との関係を少しずつ清算していく」という道を選んだ場合、日本人の特徴に照らすならば、「表面上は日韓間に波風が立たないよう、できるだけ穏やかに過ごしつつ、水面下で韓国と距離を置き始める」、という行動を取るでしょう。

しかし、それだけだと、やはり韓国が日本に対して行ったさまざまな不法行為の「落とし前」をつけさせることができません。

拙著を刊行したもう１つの大きな目的は、「不法行為のコストを韓国に負担させる方法」を議論することにあったのですが、それが必要である理由は、大きく３つあります。

１つ目は、韓国に自主更生が期待できないこと。

韓国の有権者が賢明であれば、日本が韓国に何ら脅威を与えていないということを正しく認識し、日韓友好を推進する指導者を選ぶはずですが、残念ながら、少なくとも1988年の民主化以降、韓国ではこうした賢明な大統領は出現していません。

おそらく程度の差こそあれ、韓国では今後も、自国にとって最大の脅威をもたらすであろう中国や北朝鮮に対しては何も文句を言わず、自国にまったく脅威をもたらさない日本を敵視するような、倒錯した人物が大統領として選ばれ続けるしょう。

次に、２つ目は、二次被害、三次被害を防がねばならないこと。

たとえば自称元慰安婦問題を巡っては、市民団体を筆頭に、韓国が国を挙げて、慰安婦像とウソの碑文をセットで全世界に建立するなど、日本に対するヘイトを加速させており、なかには現地で日本人子弟がいじめの被害に遭っているとの事例もあるようです。

「私たち日本人の父祖が、朝鮮半島で女性狩りを行い、戦場で性的奴隷として使役した」などとする与太話を放置すること自体、私たちの父祖に対する侮辱でもありますし、私たちの子孫に禍根を残す行為でもあるのです。

そして３つ目は、日本自身が国際法の守護者たらねばならないことです。

韓国が現在、国際法や約束を破っても良いと思っているのは、日本が韓国を甘やかしてきたからだ、という見方もできます。しかし、当たり前の話ですが、どの国も国際法や約束を平気で破るようになると、国際秩序が崩壊します。

現に韓国は国際秩序を積極的に破壊し始めているのですから、韓国のウソツキ・国際法破りの「被害者」である日本自身が、それに敢然と立ち向かわないでどうするのですか。

日本が韓国に対し、必要な制裁をキッチリと加えること自体、むしろ韓国以外に国際法を平気で破る国が出現することを防ぐという観点において、極めて重要なのです。

現在の菅政権の姿勢

さて、拙著では「対韓制裁」の必要性を議論した次第ですが、果たして現在の日本は、韓国に対して必要な制裁を加えているのでしょうか。あるいはその準備を怠ってはいないのでしょうか。

結論からいえば、当ウェブサイトで想定する「広義の対韓制裁」の３類型――「消極的制裁、サイレント型制裁、セルフ制裁」――については、不十分ではあるにせよ、結果として部分的には韓国に突き刺さっていると考えています。

なかでも大きいのは、「韓国を相手にしない」という「消極的制裁」です。

おりしも昨日の『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』では、現在の日韓の外交関係のうち、駐日大使の正式就任がまだ実現していないという問題と、日韓外相関係が開かれていない問題を議論しました。

このうち「次期駐日大使問題」とは、今年１月22日に成田空港から日本に入国した姜昌一（きょう・しょういち）氏が、現時点においても外務省のウェブサイト上、「次期大使」のステータスのままになっている、というものです。

ただし、これについては日韓関係の悪化だけに帰する問題とはいえません。

韓国以外にもさまざまな国からの「次期大使」（既に本邦に着任し、信任状の「真正な写し」の外務省への提出は済ませたものの、信任状を天皇陛下に捧呈していない大使）の信任状捧呈式実施が遅延しているからです（おそらくはコロナ禍のためでしょうか）。

外務省ウェブサイト『駐日各国大使リスト』上、「次期大使」欄に記載がある国

• ３月８日時点…ドミニカ、エルサルバドル、スリランカ、ＵＡＥ、アイスランド、韓国、アルゼンチン、アルメニア
• ３月22日時点…アイスランド、韓国、アルゼンチン、アルメニア、ブルガリア、ケニア
• ３月30日時点…アイスランド、韓国、アルゼンチン、アルメニア、ブルガリア、ケニア、英国

ただし、順番的に見れば、韓国はアイスランドと並んで、今月にも信任状捧呈式が行われる対象国です（あくまでも「順番的見れば」、ですが）。

ここで、姜昌一氏の信任状捧呈式を無期限延期するかどうかに関しては、個人的には、今月の「最初の見どころ」だと考えている次第です。

鄭義溶外交部長官のとんでもない発言

さて、以上で本稿を締めようと思っていたのですが、予定が大きく変わりました。

ここでひとつ、とんでもない発言を紹介しておきましょう。

韓国外相「日本の真なる謝罪で９９％解決」

―――2021/03/31(水) 18:29付　Yahoo!ニュースより【日テレＮＥＷＳ配信】

『日テレＮＥＷＳ』が昨日配信した記事によれば、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官は31日の会見で、「いわゆる慰安婦問題」を巡って、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べたのだそうです。

これが事実だとすれば、韓国の政治家が日韓関係に対し、またしても凄い爆弾を落とした格好です。この発言をもって、日韓外相会談の実施はますます遠のいたといえるかもしれません。

ちなみに慰安婦問題は少なくとも両国政府間では解決済みであり、実際、2015年12月の時点で、いわゆる「日韓慰安婦合意」により、最終的かつ不可逆的に解決したことを両国政府が確認しています。

また、2017年５月に発足した文在寅政権がこの合意を事実上反故にしてしまったことはたしかですが、文在寅氏自身が１月18日の新年記者会見で、この合意が「両国政府間の公式な合意だった」と述べています（『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照）。

もっとも、原文は次のとおり、「この短い文章に、よくぞここまで矛盾を詰め込めるものだ」と感心してしまうほど酷いものです。

「韓日間の諸懸案を外交的に解決しようと協議しているなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意では、日韓両国政府が慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認したはずであり、これを「両国政府の公式合意だ」と認めるということは、日韓間で協議すべきことは何もない、という意味です。

いずれにせよ、慰安婦問題を巡っては、日本の「謝罪」はすでに終わっています（※本来ならば謝罪する必要すらない問題ですが…）。

それどころか、慰安婦問題を巡っては、韓国政府が慰安婦合意を破った問題だけでなく、韓国のソウル中央地裁が国際法違反の判決を下した問題なども積み上がったままの状態にあります。むしろ韓国政府には、これらの問題を適切に解決する義務があるのです。

信任状捧呈式の無期限延期は？

ただし、個人的には、鄭義溶氏が本当にこんなことを発言したのかどうかについては、いちおう「ＮＮＮの報道が正しければ」、という前提を置いておきたいと思います。

ちなみに鄭義溶氏の会見については、昨日の『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』でも話題に取り上げたはずなのですが、そのときに参照した韓国メディア『中央日報』（日本語版）などの記事には、この「99％発言」は掲載されていませんでした。

韓国メディアはもしかして、「これを報じたら再び日本でハチの子をつついたような大騒ぎが生じる」ということを理解したうえで、敢えて報じなかったのでしょうか。それともほかに何か理由はあるのでしょうか。

現時点でそれについてはよくわかりません。

しかし、いずれにせよ、韓国外交の最高責任者がこうした「他国を舐め腐ったような態度」を取る以上は、日本政府としても日韓外相会談を開催し辛い状況が生じてしまった、という意味でもあります。

このように考えるならば、日本政府は少なくとも何らかの方針を示すべきなのかもしれません。

それが何なのかについては、日本政府の判断を待ちたいとは思いますが、個人的にはやはり姜昌一氏の信任状捧呈式の後回し、つまり次回信任状捧呈式ではアイスランドとアルゼンチン、その次はアルメニアとブルガリア、といった具合に、韓国を飛ばすというのが差し当たって必要な措置だと思います。

もし日本政府関係者が当ウェブサイトをご覧になっているのであれば、是非、このあたりをご検討くださると幸いです。