本稿は、ショートメモです。たまには小ネタで一息つくというのも面白いかもしれません。

米国務省は毎年『人権慣行に関する国別報告書（Country Reports on Human rights Parctices）』というものを公表しており、同ウェブサイトで過去４年分のレポートを参照することが可能です。

Country Reports on Human Rights Practices

―――米国務省ＨＰより

現在のところ最新のレポートは2019年版、つまり2020年３月11日に公表されたものを読むことができるのですが、各レポートは大変な長文であり、しかも、これを国別に毎年のようにまとめあげるのは、大変な労力でしょう。

ざっと見たところ、米国と国交のない北朝鮮などを含め、世界のほとんどの国を網羅する詳細なレポートをまとめ上げる能力は大したものです（※もっとも、これだけのレポートをまとめあげる能力があるなら、そのほんの一部でも、外交オンチぶりを改善するのに使えば良いのに、という気持ちもありますが…）。

それはさておき、これの今年版に関し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、なにやら気になる記事が掲載されていました。

米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香…」

―――中央日報/中央日報日本語版2021.03.22 11:07

中央日報によると、米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ」が20日、この2020年版の国別報告書において、韓国の公職者の腐敗とセクハラ事例が具体的に指摘されたと報じたのだそうです。

たとえば、「腐敗と政府透明性不在」の章（おそらく “Section 4. Corruption and Lack of Transparency in Government” のことでしょう）の『腐敗』という項で、曺国（そう・こく）元法務部長官や金弘傑（きん・こうけつ）国会議員の腐敗容疑が指摘されたのだそうです。

また、『差別、社会的虐待、人身売買』の章（おそらく “Section 6. Discrimination, Societal Abuses, and Trafficking in Persons” のことでしょう）の『セクハラ』では、朴元淳（ぼく・げんじゅん）前ソウル市長と呉巨敦（ご・きょとん）前釜山市長が取り上げられたのだとか。

さらには、中央日報によると、昨年発生した尹美香（いん・びこう）国会議員による「慰安婦基金流用容疑」も報告書に盛り込んだのだそうです。以下、中央日報が報じた、報告書の内容です。

「検察は2020年９月に尹美香議員が旧日本軍慰安婦を支援する非政府組織の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長在職時に詐欺、業務上横領、職務放棄と資金を流用した容疑で起訴した」。

ほかにも、北朝鮮に対するビラ禁止法などを含め、韓国における人権侵害の状況にも言及したのだとか。

ただし、個人的には、このレポート自体、「火のないところに煙を探す」ような側面があると考えています。このため、同レポートに書かれたという事実だけをもって、「世界が韓国の慰安婦捏造犯罪に注目している」などと短絡的に考えるべきではありません。

しかし、自称元慰安婦の関係者が補助金詐欺、業務上横領などの疑いで起訴されたという事実が、実名とともに報じられていること自体は非常に興味深い話だと思う次第です。