認知症疑われるバイデン大統領と対峙する日本：正念場は「文在寅後」

週末の「ＦＯＩＰクアッド首脳会談」とその成果などについては『初のＦＯＩＰ首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』でも簡単にまとめたとおりですが、それと同時に昨日の『米「日米同盟への声明」に含まれた唐突な韓国論の意味』でも触れたとおり、米国が「日米韓３ヵ国連携」を再び持ち出してきました。当ウェブサイトなりに最も懸念しているのは、まさに「文在寅後」の韓国であり、これに備えるためにもＦＯＩＰのさらなる推進が必要なのです。

ＦＯＩＰ推進

ＦＯＩＰとクアッド首脳会談の成果

「自由で開かれたインド太平洋」という日本語、これに対応する “Free and Open Indo-Pacific” という英語、その略語である「ＦＯＩＰ」については、当ウェブサイトではこれまでにくどいほど繰り返してきた論点のひとつです。

こうしたなか、昨日の『初のＦＯＩＰ首脳会談、日本にとってはまずまずの成果』でも取り上げたとおり、日本時間の金曜日深夜には初の日米豪印４ヵ国首脳会談がオンライン形式で開かれ、共同声明やファクトシートが公表されています。

• 共同声明（和文）
• 共同声明（英文）
• ファクトシート（和文）
• ファクトシート（英文）

これについての詳細なレビューは昨日の時点で行っていますので、本稿では繰り返しません。ここでは（当ウェブサイトなりの主観で恐縮ですが、）その要点のみ、再掲しておきましょう。

• ＦＯＩＰは自由で開かれ、包摂的で健全であり、民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域を実現する、という構想である
• 日米豪印４ヵ国（クアッド）は、インド太平洋地域、およびそれを超える地域において、国際法に根差した、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することにコミットする
• 日米豪印は普遍的価値に基づき、平和と繁栄を支持し、民主的強靭性を強化することを追求する
• 我々は気候変動、コロナ対策に加え、東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦への対応と、北朝鮮の完全な非核化、日本人拉致問題の即時の解決、ミャンマーにおける民主主義を回復させる喫緊の必要性を強調する
• クアッド外相は少なくとも年１回は会合し、首脳レベルでは2021年末までに対面の会議を開催する

中国牽制は明らかだが…

気候変動だ、コロナ対策だ、といった表現に隠れてはいますが、さりげなく中国を強烈に牽制しています。ここでいう「東シナ海と南シナ海でルールに基づく海洋秩序に対して挑戦している国」とは、明らかに中国のことを指すからです。

言い換えれば、このクアッド首脳会合では、「東シナ海と南シナ海において無法を繰り返している国がある」と述べた、ということであり、いわば、中国による国際秩序破りを強く牽制した格好です。

これについて、環球時報英語版（Global Times）あたりが社説で何らかのコメントを出すのか注目していたのですが、日米豪印クアッド会合そのものに対しては、事後的なコメントを行った社説らしきものは、現在のところ、見当たりません。

なぜか右往左往する隣国

ハンギョレ新聞「緻密な対応を」

ただ、なぜか環球時報ではなく、隣国のメディアに、何やら興味深い社説が掲載されていたのを発見しました。

［社説］中国を狙った「クアッド」本格化、緻密な対応を

―――2021-03-15 08:00付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載された「社説」が、なかなか興味深いのです。

文字数にして1000文字ほどですが、文在寅（ぶん・ざいいん）政権とも近いとされるハンギョレ新聞だけあって、その社説の中身を読むと、米中の対立の進展と、これにともなう米中二股外交の先行きに関する戸惑いが感じられます。

ここで興味深いのは、言葉遣いです。

社説では「クアッド」の表現が14ヵ所出てくるのですが、「自由で開かれたインド太平洋」ないし「ＦＯＩＰ」という表現は、ただの１ヵ所も出てきません。その代わり、「自由で開かれた規範」という表現が出てきます。

いったい何ですか、「自由で開かれた規範」って。

くどいようですが、クアッドは「４ヵ国」という意味であり、この「４ヵ国」は現時点においてＦＯＩＰに深くコミットしているという共通点があるものの、より重要なのは「４ヵ国」という「数」ではなく、「ＦＯＩＰ」の概念そのものです。

ＦＯＩＰにコミットする国がほかに出現し、たとえば英国、フランス、カナダ、ニュージーランド、台湾などがこのＦＯＩＰに参加すれば、それは「クアッド（４）」ではなくなります。極端な話、（あまり考えたくありませんが）４ヵ国のうちの１ヵ国が脱落しても、「４」ではなくなるでしょう。

この点についての認識が決定的に足りないのは、単に無知なのか、それとも知っているけれどもわざと見ないようにして、「４ヵ国」という表面だけに着目しているのかは存じ上げません（ハンギョレ新聞のことなので、後者なのかもしれませんが）。

「韓国としては、クアッドに知らぬふりはできぬ」

それはさておき、ハンギョレ新聞はクアッドが「中国を狙ったものであることが明らか」としつつ、「クアッドの発足は、米中両国と緊密な関係を結んでいる韓国の外交にとって、さらなる課題になる」と指摘したうえで、「。国益を最優先に考え、クアッドとどのような関係を結んでいくのか緻密に準備すべき」と述べます。

とくに、ジョー・バイデン大統領にとっては、政権発足直後にクアッド首脳会談を開いたことが「中国を牽制する米国新政権の視覚をよく反映している」とする分析を提示。

さらには、クアッド首脳会談で「北朝鮮問題」（非核化、拉致解決）に言及がなされたことで、「米国と日本が朝鮮半島問題の主要当事者として、今後クアッドで北朝鮮問題に関する論議を行っていくことを示唆するもの」だと指摘しています。

「韓国としては、クアッドに知らぬ振りはできないという意味でもある」。

ご名答（笑）。

そのうえで、ハンギョレ新聞は、「クアッドプラス」という、ここ最近韓国メディアを中心にときどきみられる表現を用いて、「米国が韓国にクアッド参加を要請するかどうか」という視点から、次のように提唱するのです。

「クアッドが本格化した以上、韓国もどのように行動するか綿密に検討すべきだ。米国のインド太平洋戦略を冷静に見守り、国益にもとづいた緻密な対応をすることが必要だ」。

ですから、その「国益に基づいた緻密な対応」とやらを教えていただきたいと思うのですが…。

中央日報は思い切って踏み込んだ模様

さて、「ＦＯＩＰ」という表現が出て来ないくせに、やたらと「クアッド」、「クアッド」と繰り返しているという意味では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の社説も同じなのかもしれません。

【社説】クアッドで再確認された「完全な北朝鮮非核化」

―――2021.03.15 15:22付　中央日報日本語版

こちらの社説も先ほどのハンギョレ新聞のものとよく似ています。文字数は1000文字強であるという点もさることながら、「クアッド」という表現が３ヵ所出てくる一方で、「自由で開かれたインド太平洋」、「ＦＯＩＰ」などの表現は、記事中、１ヵ所も出て来ないからです。

それはさておき、中央日報の社説では、クアッド首脳会談で北朝鮮問題について言及がなされたという点を「高く評価するに値する」としたうえで、17日に予定された米国務長官・国防長官両名の訪韓の意義について、次のように指摘します。

「17日に予定された米国務・国防長官の同時訪韓は、バイデン政府の北朝鮮政策レビューが終わる前に韓米が最後に調整できる機会だ。韓国政府が軽率な北朝鮮制裁緩和論を提起して韓米共助に足並みの乱れをもたらすことは決して望ましくない」。

この指摘自体は正論かもしれませんが、これに続く次のくだりを読むと、いささか違和感を覚えざるを得ません。

「バイデン政府の対中戦略に対する協力と参加も必要だ。大きい絵で米国の対外戦略を認めず、韓半島問題に対してだけ協力を求める場合、その成果は限界を有するしかない」。

中央日報にしては、ずいぶんと踏み込んだ表現です。しかし、果たして韓国にそれができるのでしょうか。

これまで軍事的には米国に守ってもらいながら、経済的には中国に依存するという、米中間での「バランス外交」（悪いことばでいえば「コウモリ外交」）を基調としてきた韓国にとって、政治的に中国との対決を選ぶことができるのかどうかは見ものです。

韓国と米国の迷走？

韓国政府・外交部のおそるべき認識

もっとも、せっかくの中央日報の社説によるこの提言も、現在の韓国政府には刺さらないでしょう。

というのも、『クアッド首脳会談の直前に韓国政府が見せた「ホンネ」』でも報告したとおり、崔鍾建（さい・しょうけん）韓国外交第１次官は11日、次のような趣旨の発言を行ったからです。

「特定の国を排斥したり、それらの国を牽制するための排他的な地域構造は作ってはならないということが、わが国の歴代政府が追及してきたことだ」。

これも驚きの発想ですね。

ＦＯＩＰ自体が「開かれた構想」であり、その理念にコミットする国であれば、どこの国でも参加可能です。もちろん、韓国であっても「理念にコミットするならば」、この構想に参加できるはずです。

それなのに、「外交部第１次官」という要職にある人物が、「クアッドは排他的なものであってはならない」と発言すること自体、極論すれば、韓国政府自身が「現在のＦＯＩＰは排他的だと考えている」と宣言したようなものでもあります。

この発言のホンネはおそらく、「ＦＯＩＰに参加すれば中国に怒られるから、ＦＯＩＰが中国を排除しているということにして、その責任を全面的に日米の側に押し付ける」、という発想でしょうか。いかにバイデン氏に認知症が疑われているからといって、さすがにバレバレでしょう。

なぜ国務省は唐突に「韓国」に言及したのか

さて、昨日の『米「日米同盟への声明」に含まれた唐突な韓国論の意味』では、米国務省ウェブサイトに現地時間３月14日付で掲載された、次の「ファクトシート」に関する話題を「速報」的に取り上げました。

Reaffirming the Unbreakable U.S.-Japan Alliance

―――2021/03/14付　米国務省ＨＰより

この「ファクトシート」、米国務省が日米同盟を絶賛するコメントを書き連ねるなかで、なぜ唐突に、韓国に関する記載が付け加えられているのです。ファクトシート全体に占める分量は非常に少ないのですが、その内容自体は次のようなものです（意訳します）。

日米韓３ヵ国協力の強化

• バイデン・ハリス政権は米国と同盟国の関係に加え、同盟国同士の関係についても、強化すべく働いてきた。日本と韓国の関係ほど重要なものはない。米国は日米韓の協力をCOVID-19対策や気候変動などにも拡充することに加え、さらには北朝鮮の非核化を含めた幅広いグローバルな諸課題における３ヵ国協力を再活性化することを推進する
• ３ヵ国における強固で効果的な関係は、我々の合同安全保障もさることながら、自由、民主主義の擁護、人権尊重、女性の社会進出の推進、気候変動への対処、地域と世界の平和・安全の推進、世界とインド太平洋地域における法の支配を達成するために重要だ

本気でこれを言っているのだとしたら、正直、正気を疑うところです。

ことに、米国務省内や米ワシントンのシンクタンク界隈には、この期に及んで「日米韓３ヵ国連携」を重視している勢力がいるように見受けられるため、米国の側から日米韓３ヵ国連携への回帰に向けた圧力が日本政府に働く可能性については、十分に注意する必要があります。

米韓同盟が継続するというものでもなかろうに

もっとも、ここでもっと大切なことがあるとしたら、文在寅政権は、「北朝鮮核問題で米国と歩調を合わせる」という意思も能力も持っていないという点です。

韓国の現政権が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権のような「保守政権」（？）であったならば、またしても日本が韓国に無用な譲歩を強いられる可能性があることは間違いないのですが、少なくとも文在寅政権が続く限りは、日米韓３ヵ国連携が「再活性化」する可能性は極めて低いと見て良いでしょう。

何といっても、文在寅政権下の韓国で発生した約束破り、国際法違反、ウソツキ、侮辱などの度合いが、あまりにも酷すぎるからです。

日米韓３ヵ国連携が復活するためには、その前提として、３ヵ国相互間の信頼関係が必要です。少なくとも日韓間では、韓国が国際的な約束を守る方向に舵を切らなければ、日本が韓国に対する信頼を回復することはないでしょう。

しかし、当ウェブサイト的に現在、最も懸念しているのが、今から１年少々のちに文在寅政権が退陣し、韓国で「保守政権」（？）らしきものが誕生してしまったケースです。

米国の民主党政権（バイデン政権？それともハリス政権？）はここぞとばかりに、「日米韓３ヵ国連携」を強調し、日本に譲歩を迫ってくる可能性があります。

だからこそ、認知症が疑われるバイデン大統領が「日米韓３ヵ国連携」などと寝言を持ち出してくるのに備えるためにも、やはり日本はＦＯＩＰをさらに推進する必要がありますし、ＦＯＩＰに５番目の国、６番目の国を加えていくことを目指すべきなのです。

いずれにせよ、ＦＯＩＰクアッドに関する中国の反応がまだ見えてこないのは気になるところですが、韓国の反応を見る限りは、このＦＯＩＰを推進するという方向性は、日本にとっては「大正解」であることは間違いないと思う次第です。