先日の『この10年間における最大の変化は「社会のネット化」』で、東日本大震災からの10年間で、社会に生じた最も大きな変化のひとつが、社会のインターネット化ではないか、と申し上げました。その社会の変化について行けていない業界の最たるものが、マスメディアでしょう。ことに、ＮＴＴの総務省幹部接待疑惑を舌鋒鋭く報じるわりに、なぜかＮＨＫの「１人あたり100万円」の高額接待疑惑を追及しないことは、謎を通り越して理不尽でもあります。

2021/03/14 22:30追記

匿名のコメント主様からのご指摘に基づき、本文を修正しています（修正箇所につきましては、削除した個所を取り消し線、加筆した個所を赤太字にて示しております）。ご指摘大変ありがとうございました。

社会のインターネット化

今月11日で東日本大震災からちょうど10年という節目を迎えましたが、『この10年間における最大の変化は「社会のネット化」』でも述べたとおり、この10年間における社会全体の最大の変化といえば、著者は「いの一番」に「社会のインターネット化」を挙げます。

これは、良い、悪いの話ではありません。

私たちの生活にとってインターネットが欠かせない存在となりつつある、という、現代社会の「現実」の話です。

もちろん、社会のインターネット化を無条件に歓迎すべきだと申し上げるつもりはありません。

物事には常に良い面と悪い面があるといわれますが、社会のインターネット化もこれと同じです。私たちの生活が便利になるという側面もある反面、「歩きスマホ」からサイバー犯罪の蔓延に至るまで、「負の側面」も出現してきます。

ただし、新技術が出現すれば、常に良い面と悪い面が出てきます。重要なことがあるとすれば、変化に抗おうとする姿勢ではなく、変化に順応する姿勢ではないでしょうか。

たとえば、鉄道や自動車、飛行機が出現したことで、高速度・大量輸送が可能となりましたが、その分、環境破壊や事故などが問題となっています。これに対しては安全性能を高める、環境負荷を減らす、人々の意識を変革する、といった地道で不断の努力が求められます。

インターネットも、これとまったく同じことです。

大事なことは、インターネットの便利さを享受しつつ、その負の側面をいかに減らしていくかという発想であり、これについては今後、10年、20年（あるいはもっと長い期間）という単位で、私たち人類が克服していかねばならない課題ではないかと思う次第です。

メディアとネット

メディア報道を個人が簡単に検証できる時代

さて、冒頭からいきなり大上段に構えてしまいましたが、「インターネットの長所」だけをやたらと強調し過ぎると、バランスが取れないと思っただけの話であり、じつは、本稿ではそこまで大それた話をするつもりはありません。本題は「インターネットの威力」について、です。

何の話をしているのかといえば、その気になれば、「私たち読者・視聴者が個人の立場でメディアの報道の正確性を検証することができる時代がやってきた」、ということです。ありていにいえば、「インターネット環境が普及したことで、報道に虚偽の内容があっても簡単にバレるようになったね」、というだけの話です。

そもそも論ですが、ひと昔前であれば、「不特定多数の人々に向けて、毎日のように情報を発信する」ということができるのは、新聞、テレビ、あるいはせいぜい一部の雑誌・ラジオなど、ごく一部の産業に属する人々に限られていました。私たち一般人のレベルでは、それは事実上不可能に近かったのです。

これを、「メディアによる情報発信の独占」とでも言いましょうか。

メディアによる情報発信の独占

不特定多数の人々に向けて、毎日のように情報を発信することができるのは、新聞、テレビを中心とするマスメディア産業関係者の特権だった。

だからこそ、メディアは一時期、「第四の権力」と恐れられるほどの社会的影響力を握っていました。時の首相ですら、毎朝必ず新聞の社説に目を通すなど、メディアの意向を気にしていたという話も耳にしたことがあるほどです。

いわば、メディアは政権の意見を国民に送り届ける手段であるとともに、国民の世論を政権に伝える手段でもあったのです（※著者自身はそうは思いませんが、少なくともメディア産業関係者はそのように信じていたのではないでしょうか）。

がらがら音を立てて崩れる「情報発信の独占構造」

しかし、インターネットの出現により、この構図が、がらがら音を立てて崩れているのです。

10年前と現在を比較すると、スマートフォンの普及率は飛躍的に上昇しましたし、広告費の世界でも、株式会社電通の調査によれば、いまやネットとマスコミ４媒体がほぼ金額的に並んでいます（『埼玉県民様から：2020年版「日本の広告費」を読む』等参照）。

現在でも「テレビ番組ではYouTube動画やTwitter投稿映像を流用している事例が増えてきた」、「新聞の社説を遥かに超えるクオリティのブログが出現しつつある」、などと指摘する人もいるほどですが、これなどマスメディア、とくに新聞・テレビの情報支配が崩れはじめている証拠といえるかもしれません。

現時点においてでさえこういう状況なのですから、少し乱暴な希望的観測を申し上げておくならば、おそらく次の10年では、マスメディアとネットの力関係は、完全に逆転しているでしょう。

ただし、当ウェブサイトとしては、「10年後に新聞・テレビが世の中から完全に消滅し、インターネットだけの世の中になる」とまでは考えていません。むしろ、新聞、テレビに代表されるオールドメディアこそ、インターネットを活用して生き延びていくという戦略を取るはずです。日経電子版など、その典型例でしょう。

そういえば、現実に英Financial Times（ＦＴ）や米Wall Street Journal（ＷＳＪ）あたりは紙媒体よりも電子媒体の方が好調だ、という話も聞きます。日経新聞あたりは、電子版読者も順調に増えているようです（そういえばＦＴ自身も最近、日本経済新聞社の傘下に入りました）。

もしかすると日経新聞あたりは、そのうち新聞を紙媒体で発行すること自体を止めてしまい、電子版のみに移行するかもしれませんが、もし彼らがそのような決断を下したとしても、経営上の判断としては、これは至極当然のことでもあります。

つまり、媒体としての新聞、テレビが消滅するかどうかという論点と、会社としての新聞社、テレビ局が消滅するかどうかという論点は、まったく別物なのです。

日経誤報事件の数々

さて、「日経」という単語が出たので、少しだけ本論から脱線します。

そもそも著者自身がウェブ評論活動を始めようと思った直接のきっかけは、マスメディア、とりわけ日経新聞の誤報ぶりが、あまりにも酷かったことにあります。

詳細については伏せますが、リーマン・ブラザーズの経営破綻が発生した2008年当時、某日経新聞を含めたメディアの報道があまりにも間違いだらけで、そのことが金融危機直後の円滑な金融行政の推進の妨げとなっていたのです。

その最たるものが、日経新聞による「時価会計停止」誤報事件です。

これは、日経新聞に2008年10月17日付で『時価会計一部凍結へ』とする記事が掲載されたというもので（※この記事自体、ウェブで検索しても出てきません）、「証券化商品などの一部金融商品の時価会計を停止する」などと述べているものです。

結果的には、これはかなり悪質な誤報（あるいは捏造報道）でした。実際、日本公認会計士協会の増田宏一会長（当時）は10月23日付で『時価会計等に関する所感』と題する声明文で、日経を名指しこそしなかったものの、この報道を否定しています。

ただ、日経はこの誤報（あるいは捏造報道）について謝罪も撤回もしておらず、ウヤムヤにしてしまいました。本当にやりきれない思いがします。

派手な誤報、さらには「捏造疑惑報道」も！

また、日経新聞といえば、2013年９月には、こんな派手な誤報もやらかしています。

FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整／副議長にブレイナード氏

―――2013年9月13日 14:00付　日本経済新聞電子版より

これは、バラク・オバマ米大統領が（2013年９月）12日、2014年１月に任期切れとなるＦＲＢのベン・バーナンキ議長の後継者として、ローレンス・サマーズ元米財務長官を指名する方向で「検討に入った」とする、ワシントン駐在特派員による配信記事です（※肩書はすべて当時のもの）。

現実には、バーナンキ氏の後継者に指名されたのはジャネット・イエレンＦＲＢ副議長であり（※その後、彼女は１期限りで退任）、サマーズ氏はかすりもしなかったのですが、それにしても矢沢俊樹氏は、オバマ元大統領の内心をどうやって知ったのか、謎ですね（笑）。

ちなみに日経の誤報、捏造報道（あるいは限りなくその疑いが強いもの）としては、ほかにも次のようなものがあります（会社名や肩書等はすべて当時のもの）。

• 三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合へ（2005年）
• いわゆる「富田メモ」に、「昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯合祀に不快感」と記載されていた（2006年７月）
• 自民党・安倍晋三総裁は建設国債の日銀直接引受を検討していると発言した（2012年11月）

ことに、いわゆる「富田メモ」を巡っては、日経新聞社はそのメモ自体を一般公開しておらず、そのメモが昭和天皇の真意を反映したものであるかどうかがよくわからないことに加え、そもそものメモ自体が捏造ではないかとの疑いもあるのですが、これらについては検証のしようがありません。

いずれにせよ、日本を代表する最大手経済紙の実態は、シャレにならないほどの飛ばし報道、誤報、捏造などの実績に塗れており、その社会的影響力の大きさに照らすならば、朝日新聞や毎日新聞などよりも、よっぽどタチが悪いのではないかという気がしてなりません。

大手メディアの苦境

「電子媒体戦略」は日経だからこそできる

脱線はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

日経新聞の場合は、電子化で成功を収めつつありますし、個人的には電子版に大胆に移行していくに違いないと考えている次第ですが、それと同時に注しなければならないのは、「すべての新聞社、テレビ局がインターネット化で生き残れる」という話でもなさそうだ、という点です。

著者個人としては日経新聞の記事のレベルが高いとは思いませんが、それでも、経済界を中心に「記事のレベルが高い」と勘違いする「信者」が多いという特殊事情もあるため、電子戦略がうまくいった、という側面があるのだと思います。

では、そのような特殊事情がないメディアの場合はどうでしょうか。

日本の場合、経済に特化した日経新聞を除けば、「主要紙」と呼ばれる新聞は、全国紙（読売、朝日、毎日、産経の４紙）と、中日新聞・東京新聞を含めた大手地方紙ではないかと思います（※なお、中日・東京新聞を全国紙に含めるか、地方紙に含めるかは論者により判断が割れるかもしれません）。

また、共同通信や時事通信のように、全国紙と地方紙、テレビ局などに記事を提供する専門の会社（通信社）も、広い意味では新聞社に隣接する業態であるといえるでしょうし、地方紙の緩やかなネットワークも、事実上の「準全国紙」と呼べるのかもしれません。

これについては、地方紙は意外と強く生き延びていくかもしれません。

実際、当ウェブサイトの読者コメント欄などでも時折、「地方では依然として、地元紙を購読するニーズは根強い」、「全国紙と比べて地方紙は根強く生き残るのではないか」、といったご意見を頂くことがあります。その理由は、「葬儀情報」を含めた「地域に密着した情報収集力」にあるのだとか。

また、社会のインターネット化が進んでいるとはいえ、現在はまだ過渡期であり、依然として紙媒体のチラシにも根強い需要がある、といった仮説も聞きますし、（当ウェブサイトに開示はできませんが）業界関係者から頂いた折込チラシ出稿量に関する統計からも、そうした傾向は見て取れます。

大手４紙の経営はこれからどうなる？

このように考えていくと、大手地方紙、あるいは「準全国紙」でありながらも地域色が強い中日新聞、東京新聞あたりは、意外と根強く生き延びていくかもしれません。少なくとも、あと５年や10年で紙媒体が完全になくなる、というものでもないでしょう（※ただし、さらにその先についてどうなるかはわかりませんが）。

逆に、おそらく今後、最も苦しい戦いを強いられるのは、全国紙、つまり読売、朝日、毎日、産経ではないでしょうか。

この点、産経新聞の場合は左派色が強い新聞業界の中では珍しく保守系で硬派な論調が目立つので、個人的には応援したい気持ちもあります（とくに月刊オピニオン誌『正論』には過去に２回ほど寄稿させていただくなど、個人的には産経新聞社にお世話になった立場でもあります）。

しかし、まことに失礼ながら、産経新聞を含めた４紙については、経済界に信者が多いであろう日経新聞、地方を中心に根強い需要を誇るであろう地方紙と比べて、「わざわざおカネを払ってでも読みたい」と思うような強みがあるのかどうかは微妙です。

そして、新聞業界の経営の内情に関する報道は、とくに大手メディアに関して出てきています。

ことに、『退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難』でも述べたとおり、読売と並ぶ最大手である朝日新聞社ですら、退職給付債務に関連する繰延税金資産の取り崩しを行うなど、将来収益が厳しくなっている状況にあります。

ここで、税効果会計は、「企業会計上の資産・負債の額」と「課税所得計算上の資産・負債の額」にズレが生じた際に、そのズレを会計上、合理的に対応させるための会計技法のことですが、「繰延税金資産を取り崩す」とは、「すでに支払った法人税に対応する会計上の将来利益が生じない」、という意味です。

ことに、退職給付会計では、現在在籍している従業員の将来時点における退職給付を割引計算したうえで計上しなければならないとされているため、会計上は「現在の従業員が退職するまでの平均期間において、繰延税金資産の額を上回る収益を獲得する能力がない」と判断された、という意味です。

毎日新聞１億円減資問題

新聞業界の苦境は、これだけではありません。

毎日新聞社に至っては、税制上の中小企業扱いを受けるなどの目的で、資本金を１億円に減少させ、約40億5000万円を「その他の資本剰余金」に振り替える、と報じられたほどです（『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』等参照）。

ちなみに日経新聞の１月19日付『毎日新聞社、資本金1億円に減資　節税目的』によると、毎日新聞社の2020年３月期における単体売上高は前期比10％減の880億6200万円で、最終損失は69億6800万円だったそうです。

さらに、文春オンラインに２月19日付で掲載された『“日本最古の全国紙”毎日新聞が資本金を1億円に　“中小企業化”のメリットとリスク』という記事によると、同社の累損が「30億円超」に達するとの民間調査会社の情報が紹介されています。

いちおう、毎日新聞社としては、その他の資本剰余金を欠損金の填補に使うとする報道を否定しているようですが、毎日新聞社の経営が「火の車」だとする文春オンラインの報道は、本当に気になるところだといえるでしょう。

もっとも、新聞社やテレビ局の経営上の苦境を眺めていて、個人的には同情できない面も多々あります。

たとえば、ダイヤモンドオンラインに2019年７月２日付で掲載された『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』という記事を読むと、毎日新聞社の経営実態が描かれています。

ダイヤモンド編集部調査によると、この記事が出た時点で、毎日新聞社の全従業員のうち約４割が50代以上であり、しかもその半数が部長職以上だったのだそうです。ダイヤモンドは「いびつな構造」が「構造改革を先送りしてきた」結果だと述べています。

ダブルスタンダード

自分に甘く他人に厳しいメディア業界

この事例は毎日新聞のものですが、どこも似たようなものではないか、という気がしてなりません。

知り合いの産経新聞の記者の場合はちゃんと事実関係を取材して記事を書いていますが、残念ながら、新聞・テレビ業界のなかにはまともに取材もせず、「結論ありき」で記事を作っている人も大勢いるようです。

さらに問題なのが、「他人に厳しく自分に甘い」という取材姿勢でしょう。

その典型例が、「東北新社に勤務する菅義偉総理の長男が総務省幹部への高額接待に参加していた」とされる「事件」です。

当初、メディアは「菅総理の長男」、「東北新社」、などのキーワードでこの問題を報じていましたが、『総務省官僚らの「高額接待疑惑」はＮＨＫなどに飛び火』、『「総務省接待問題」がマスコミ自身に特大ブーメランへ』でも紹介したとおり、高額接待疑惑はメディア産業全体に波及しそうになりました。

そこで、最近では、マスメディアは「ＮＴＴの幹部が総務官僚に高額接待を行っていた」とする方向に舵を切り、さらには「総務大臣経験者にも接待が行われていた」とする話題を持ち出すなど、マスメディア業界への火の粉を振り払おうと必死です。

「５万円」を問題視するのに、なぜ「100万円」を無視するのか

ことに、ＮＴＴに関する高額接待については、「１人あたり５万円」、「３回の接待で17万円」、といった話題が出ています。

NTTからも高額接待か、複数の総務省幹部　文春報道

―――2021年3月3日 20時21分付　朝日新聞デジタル日本語版より

ただ、「１人あたり５万円」で大騒ぎになっているのだとしたら、ＮＨＫの件については、調べていくと、かなりマズいのではないでしょうか。というのも、ＮＨＫの前田伸晃会長は総務省ＮＨＫ役員12人に対するが支出した交際費が昨年度で合計1200万円（つまり１人あたり100万円）だった、と述べているからです。

※2021/03/14 22:30追記

元記事の読み違いがありましたので、該当する部分を修正しています。「取消線」が削除、「赤太字」が修正を意味します。

ＮＨＫ会長「お願いは正々堂々と」　総務省接待問題受け

―――2021.3.4 17:55付　産経ニュースより

ちなみにこの前田氏、「会長就任以来、接待して何かやってもらうということは一切するなと言っており、お願いするときは正々堂々とお願いする」と述べたそうですが、某大手フィナンシャルグループの経営トップだったときに、子銀行がシステム障害を発生させた際にも居直った人物だけのことはあります。

なぜ「ＮＴＴの５万円」をことさらに問題視するくせに、「ＮＨＫの100万円」を無視するのでしょうか。

メディア業界のダブルスタンダードぶりには、本当に辟易します。

余談：自民党のガンは二階派に集中？

なお、総務相経験者に対する接待疑惑を巡り、このうち高市早苗氏については、ご自身のサイト『衆議院議員・高市早苗』の『コラム』で、次のような説明を行っています。

『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として

―――2021年03月10日付　衆議院議員・高市早苗『コラム』より

ただ、野田聖子氏に関しては、高市早苗氏のような説明を発信したという情報は、今のところ存じ上げません。

どうでも良い余談ですが、やはり自民党のガンは二階派に集中しているのかもしれませんね。