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さまざまなウェブサイト等を調べてみると、セルフ経済制裁という用語をよく耳にするようになったのは、2019年２月以降だそうです。こうしたなか、セルフ経済制裁の興味深い事例が２つほどありました。一部の論点は『台湾産パイナップル禁輸が中国へのセルフ経済制裁に？』でもすでに紹介したとおりですが、あらためてセルフ経済制裁の事例を確認しておきましょう。

セルフ経済制裁

拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』にも織り込んだ用語のひとつに、「セルフ経済制裁」があります。これについては最初に誰が言い出したのかよくわかりませんが、調べてみると、遅くとも2019年２月６日には、某ウェブ評論サイトに掲載されていたようです。

その該当記事を発見しました。

韓国が「セルフ経済制裁」を喰らう？ソウル市の条例案に思う

―――2019/02/06 14:00付　新宿会計士の政治経済評論より

なんと、当ウェブサイトがその発生源のひとつだった可能性があるのです（ただし、初出が当ウェブサイトで間違いないのかといえば、そのあたりは若干微妙ですが…）。

いずれにせよ、この「セルフ経済制裁」、何かと便利な言葉なので、個人的にはもっと世の中に広まってほしいと考えています。というのも、相手国に対する直接的な経済制裁（※狭い意味での経済制裁）が難しい場合でも、相手国に経済的な打撃を与えることができる手段として機能することがあるからです。

パイナップル騒動

その典型的な事例が、『台湾産パイナップル禁輸が中国へのセルフ経済制裁に？』でも取り上げた「台湾パイナップル騒動」です。

これは、中国が台湾から輸入したパイナップルに害虫が検出されたとして、３月１日以降、台湾からのパイナップルの輸入を禁止する措置を講じたところ、日本企業などが台湾パイナップルを買い付けた、という、なかなか興味深い話題です。

財務省税関が発表する『普通貿易統計』によれば、わが国の昨年を通じたパイナップル（HS番号0804.30-010、ただし生のものに限る）の輸入高は157,032トン、金額で133億9037万円だったそうです（図表１）。

図表１　HS0804.30-010の2020年における輸入高

相手国	数量と割合	金額と割合
フィリピン	152,970トン（97.41%）	129億1308万円（96.44%）
台湾	2,144トン（1.37%）	3億3789万円（2.52%）
その他	1,919トン（1.22%）	1億3940万円（1.04%）
合計	157,033トン（100.00%）	133億9038万円（100.00%）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成）

昨年のパイナップル輸入は、数量・金額ともに全体の９割超をフィリピン産が占めていたのですが、逆にいえば、台湾産が増える余地がまだある、ということでもあります。

台湾産パイナップルを食べてみたい

実際、台湾国営の『中央通訊』（日本語版）には２日付で、こんな記事も掲載されています。

台湾産パイン、4万トン超受注＝中国への年間輸出量に相当、日本向け増

―――2021/03/02 18:22付　中央通訊日本語版

中央通訊によると、台湾行政院（※内閣に相当）農業委員会の陳吉仲（ちん・きちちゅう）主任委員（※閣僚に相当）は２日、記者会見で、台湾産パイナップルの国内外からの受注量が4万1687トンに達したと述べたのだそうです。

また、陳吉仲氏は「日本向けの輸出量は現時点で昨年を大きく上回っている」と述べたそうですが、この発言が事実なら、年初からの２ヵ月あまりで2000トンを超えた、ということです。大変な伸び率ですね。

いずれにせよ、「相手国に打撃を与えようとして制裁を発動したら、その制裁により自国が打撃を喰らった」という意味では、今回の事例は（中央通訊の報道が事実ならば）、金額的には微々たるものとはいえ、結果的に中国に対するセルフ経済制裁となった格好です。

しかも、複数のコメント主の方々もご指摘になったとおり、今回の「パイナップル」の一件は、台湾が「中国意識」をさらに薄める契機ともなりかねません。気に入らないからという理由で嫌がらせを仕掛けてくるような国とは距離を置く、というのは、流れとしては至って自然だからです。

いや、そもそも中国は台湾を「国ではない」、「自国の不可分の領土だ」などと騙っていますが、自由もなく民主主義もない中国ごときが自由・民主主義国である台湾に高圧的な態度を取っていること自体、長い目で見たら中国自身に対する「セルフ制裁」のように機能するのではないかと思えてなりません。

ノージャパンで船会社が倒産の危機

こうした「セルフ経済制裁」の事例は、ほかにもあります。韓国で「日本旅行ボイコットとコロナ禍の影響で韓国の船舶会社が倒産の危機に立たされている」、という話題です。

ここでは韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を紹介してみたいと思います。

日本旅行ボイコットにコロナまで　韓日結ぶ旅客船会社が倒産危機＝韓国

―――2021.03.02 15:39付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは「日本による対韓輸出規制強化への反発から始まった日本旅行のボイコット」に加え、昨今のコロナ禍の影響で、釜山と日本を結ぶ旅客船の客足がほぼ途絶え、結果的に韓国の船舶会社が倒産の危機に瀕している、と報じています。

そもそも日本が韓国に輸出規制・禁輸措置を課した事実はありませんが、韓国で大々的なノージャパン運動が生じたことは事実です。実際、日本産の飲料（ビールなど）の対韓輸出高が急減したことは、貿易統計などのデータでも明らかです。

財務省税関『普通貿易統計』によれば、2018年において128億円だった「飲料及びたばこ」の対韓輸出高は、2019年に73億円、そして2020年にはじつに25億円にまで減少してしまいました。２年前と比べて５分の１水準です。

ただし、そもそも論として、『貿易統計③日本の貿易上、台湾と韓国の地位は逆転へ？』でも報告したとおり、日本の韓国に対する輸出高は、2020年を通じて4兆7662億円（日本の輸出高全体の6.97%）です。飲料の輸出高はコンマ数パーセントと、本当に微々たるものに過ぎません。

じつは、日本の貿易構造上、韓国に対しては「ＢｔｏＣ」（消費者向け製品）ではなく、「ＢｔｏＢ」（生産者向け製品）の輸出が中心であり、韓国の消費者が日本製品の不買運動を仕掛けたところで、その打撃は日本経済をかすりもしないのです。

旅行単価の低い国

もちろん、対馬のように、地域によっては韓国人観光客に大きく依存していた事例もあるのですが、全体で見るならば、韓国人がノージャパン運動をしたことによる日本経済への打撃は、ほぼ存在しないと考えて良いでしょう。

ついでにもうひとつ申し上げておくと、国土交通省・観光庁が2020年３月31日付で公表した『2019年の訪日外国人旅行消費額』によれば、訪日外国人の2019年における旅行支出は１人あたり158,531円でした。

しかし、日本旅行で消費する金額は、オーストラリア人旅行者が247,868円、英国人旅行者が241,264円などであるのに対し、韓国人はなんと76,138円で、「まさかの10万円割れ」、というわけです。

近場から来日しているケースだと、１人あたり旅行額が抑えられる事例も多いのですが（たとえば台湾の場合は１人あたり118,288円でした）、韓国人の旅行支出額はほかの国と比べて断然低く、はたして韓国人観光客が日本経済にとって有り難い存在だったのかについては、冷静な評価が必要です。

いずれにせよ、コロナ禍は不幸でしたが、それ以前のノージャパン運動は韓国によるセルフ経済制裁となったと考えられなくはありません。

このあたり、わが国が遅かれ早かれ発動するであろうさまざまな制裁に先立ち、中国や韓国の「失敗事例」を研究しておくことも有意義かと思う次第です。