連日宣伝ばかりうるさくて申し訳ありません。他サイトではウェブ主・ブログ主の方が出版された場合、その書籍についての解説記事を書くのが定番であるようですが、当ウェブサイトにはまだ拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の解説記事を書いていませんでした。そこで、本稿ではごく簡単に、本書についての説明を記しておきたいと思います。

過分なお褒め、ありがとうございます

昨日は『韓国紙社説「文在寅大統領の呼びかけに日本も応じよ」』に、「雪国の会計士」様というコメント主の方から、こんな趣旨のコメントをいただきました。

「名著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を購入し、読み進めてます。本日の投稿を読み、どう読むべきか、やっと合点がいきました。かの国の奇行蛮行を法則に当てはめ、適切に処理する指南書なんですね。」

過分なお褒めをいただき、大変ありがとうございます。

さて、冷静に考えてみると、昨年７月に刊行した『数字でみる「強い」日本経済』、先月刊行した『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』に関し、解説記事を書いていなかったことに気付きました。

いまさら『数字でみる「強い」日本経済』の解説記事を書くのも少し手遅れという気がしますので、取り急ぎ、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の方について、本稿で簡単にコメントしておきたいと思います。

対韓制裁論

書籍化する意味は「議論を体系立ててまとめること」

韓国がこれまで日本に対し、いかなる不法行為を仕掛けてきたのかについては、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論してきた論点でもありますし、また、これに対する処方箋として、先月、世に送り出した書籍が、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』です。

この書籍、前著『数字でみる「強い」日本経済』ともども書店で見かけたら買ってくださると非常にうれしいという気持ちもありますが、その反面、「当ウェブサイトを長年ご愛読くださっている方であれば、正直、わざわざ買って読む必要はないはずだ」、と思っていました。

その理由は、これらの書籍も結局、当ウェブサイトの議論をまとめたものにすぎないからです。

そう思っていたのですが、前著『数字でみる「強い」日本経済』を刊行した際、ある方からこんな趣旨のご意見をいただきました。

「書籍という形にまとめてくれたおかげで、貴ウェブサイトの議論が体系的にスッキリと理解できた」。

そういわれて気付いたのですが、書籍化するということは、かなりの分量の文字を使い、ひとつのまとまりとして議論することができる、という意味です。

たしかに両書籍の議論は当ウェブサイトをまとめたものでもありますが、それと同時に党ウェブサイトの場合、どうしても「日々の報道記事を追いかける」という側面が強く、「ひとつのテーマについて、じっくりと体系的に議論する」ということが難しいのも事実でしょう。

また、韓国論ひとつ取ってみても、読者の側も韓国の日々の韓国の奇行・蛮行に激高してしまい、彼らの行動の意味するところについて、腰を落ち着けてじっくりと考察するのも困難です。

文字数は10～20万文字

ちなみに当ウェブサイトの１つの記事は、短いもので2000文字、標準で5000文字、長いもので7000文字ほどです（ただし、短い記事だと1000文字未満というケースもありますし、長い記事だと、まれに１万文字前後に達することもあります）。

これに対し、書籍化する場合には、何といっても文字数が桁違いに多いという特徴があります。

「新宿会計士」名義で刊行した『数字でみる「強い」日本経済』、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』、実名で刊行した企業会計の入門書がそれぞれ10万文字少々、実名で刊行した４冊の専門書が20万文字前後です（ほかに共著が３冊あります）。

当ウェブサイトの記事が5000文字だと仮定すれば、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』は当ウェブサイトの記事20本分の分量がある、という意味です（※ただし、図表などを多数収録する場合、現実には文字数はもう少し少なくなります）。

このように考えていくならば、当ウェブサイトのこれまでの議論を集約し、体系立てて整理して刊行することができたというのは、自分のなかではかなり意義があったと考えている次第です。

（※ついでに申し上げておきますが、もしアマゾンなどの通販サイトを通じて拙著を買ってくださったのであれば、べつに高評価をつけていただく必要はありませんので、ぜひともレビューを書いてくださるとうれしいです。）

巷間の間違いを正せ！日韓断交をコントロール可能に

さて、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を執筆した動機は、「このまま韓国が約束破りのコストを負担せずに逃げるのを許してはならない」という危機感に加え、「韓国は日本にとって大事な国だ」という巷間の勘違いを正すことにあります。

出版社の判断で帯に「会計士だからこそ書けた」などと宣伝文がありますが、何事を判断するにせよ、数値化できるものについては極力数字も参考にしなければならない、というのが著者自身の持論でもあります（※ただし、数字を絶対視してはなりませんが…）。

つまり、日韓の経済関係という「数字」、地理的・歴史的な関係、さらには現在の韓国が日本と基本的な価値を共有しているのか、といった定性的な要因を総合的に勘案した結果、著者自身の結論としては、「日韓断交したら短期的には甚大な影響があるが、長期的にはコントロール可能」、というものです。

逆にいえば、これ以上中国ないし韓国との関係を深めていけば、日本経済は本当に中国や韓国との関係を断ち切ることができなくなってしまいます。その意味では今がターニングポイント（回れ右をするタイミング）だ、という言い方をしても良いのかもしれません。

具体的な制裁手段

直接的な制裁は難しいが…

というよりも、日韓断交という最悪の事態が万が一生じても大丈夫なように、日本全体として少しずつ「脱韓」（と「脱中」）を進めるべきだ、ということですが、これについて考える前に「対韓制裁論」についても触れておきましょう。

肝心の「対韓制裁論」については、経済制裁の一環として、「ヒト、モノ、カネ」の面から韓国を締め上げる手段が外為法などに存在するものの、これらはいわば「伝家の宝刀」のようなものであって、残念ながら気軽に抜いて相手を斬ることができるようなものではありません。

しかし、広い意味の経済制裁――消極的経済制裁（相手が困っている時に助けない制裁）、サイレント型経済制裁（ほかの名目を使った制裁）、セルフ経済制裁（相手を自爆させる制裁）――などを活用すれば、結果的に韓国に経済制裁を課したのと同じ効果をもたらすことができます。

なにより、韓国（や中国）に対して何か具体的なアクションを取らなくても、「日本自身が中韓両国よりも強くなること」、つまり日本が経済力や軍事力をつけることができれば、中韓両国を軍事・経済両面で凌駕することが可能です。

つまり、「相手国より強くなり、相手国より豊かになり、相手国よりも国民の幸福度を高めること」が、結果として相手国に対する間接的な制裁となり得るのです。

「１～20の同盟」

では、相手国より強く豊かになる手段として、いったい何があるのでしょうか。

これについては『数字でみる「強い」日本経済』や当ウェブサイトの『数字で読む日本経済』シリーズでも触れたとおり、基本的には日本経済を強くしないことには始まりません。まずは、財務省という増税利権と腐敗に塗れた組織を解体することが必要です。

ただ、その点は別途議論するとして、日韓関係・日中関係に焦点を絞った場合には、「彼ら抜きの同盟を強化する」という方策も、間接的には中韓などに対する消極的な制裁として機能し得るものでもあります。

ことに、前政権を率いた安倍総理は、日本に「多国間同盟」という道筋を作りました。これらのなかで、主なものを著者なりに図表化したものが、次の「１から20の同盟」です（図表）。

図表　１から20の同盟

国の数	同盟ないし連携	参加国
1	（日本単独）	日
2	日米同盟	日米
3	日米韓３ヵ国連携	日米韓
	日中韓３ヵ国連携	日中韓
4	ＦＯＩＰクアッド	日米豪印
5	クアッド＋英国	日米豪印英
	ファイブアイズ	米英加豪ＮＺ
6	クアッド＋英仏	日米豪印英仏
	シックスアイズ	日米英加豪ＮＺ
7	Ｇ７	日米英仏独伊加
11	ＴＰＰ１１	日豪ＮＺなど
15	ＲＣＥＰ	日中韓ＡＳＥＡＮなど
20	Ｇ２０	Ｇ７＋ＢＲＩＣＳなど

（【出所】著者作成）

この図表は当ウェブサイトでこれまで何度となく使用してきたものであり、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』Ｐ198にも転載しています。

ここで申し上げたいのは、経済面ではＣＰＴＰＰ、軍事面では「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に基づく日米豪印（クアッド）、基本的価値という点ではＧ７などの連携関係を進めていくべきだ、というのが、全体を貫くテーマでもあります。

あるいは、情報共有に関する「ファイブアイズ」（米英豪加ＮＺの５ヵ国）の連携に、日本を加えた「シックスアイズ」にするという構想や、日米豪印クアッドに英国を加えた「ペンタ」、ペンタにフランスを加えた「ヘキサ」などの構想も、日本の力を強くするのに役立ちます。

本当はこれに台湾なども付け加えたいところですね。

重要な同盟に韓国の席はない

つまり、日本はすでに現段階でさまざまな連携に所属しているわけです。安倍政権の８年弱で、日本の外交的な立場はここまで強くなったと考えると、感無量です。

そして、この「１～20の同盟」のなかで、韓国が出てくるのは「３（日米韓または日中韓）」、「15（ＲＣＥＰ）」、「20（Ｇ２０）」くらいしかありません（といっても、本当は上記以外にも「ＡＳＥＡＮ＋３」などの枠組みもあるにはあります）。

しかし、ここでポイントがあるとしたら、日本にとって極めて重要な「ＦＯＩＰクアッド」と「ＴＰＰ１１」に、いずれも韓国が入っていないという点でしょう。つまり、「重要な同盟から韓国を除外する」、というわけです。

いや、「除外する」というのは少し語弊があります。とくにＦＯＩＰクアッドに関しては、韓国自身も仲間に入りたがっていないフシがあるからです。

つまり、「韓国を仲間に入れないこと」は、べつに日本が積極的に画策する必要などありません。韓国が勝手に「セルフ仲間外れ」になってくれるからです。

また、昨日の『韓国大統領選に向け、「迷走の１年」がこれから始まる』でも主張したとおり、当ウェブサイトとしては、日韓関係が本格的に壊れるかどうかについては、2022年５月以降（場合によってはそれ以前）に決まると考えています。

現実に言えば、日韓関係はすでに韓国の手によってかなり破壊が進行しており、次期政権がそれを止めたとしても、崩壊し始めた日韓関係が元通りとなる可能性は高くありません。

日韓関係が本格的に壊れてしまうまでの間に、日本としてできることは進めていかないといけない、というのが、著者個人としての危機感を伴った問題意識なのです。

次のテーマは？

「中国論」は売れ行き次第ですかね？

ただし、本稿ではやはり議論し切れなかった、そして「本丸」であるべき議論は、中国論でしょう。

先月の『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも報告したとおり、個人的には今年１月８日、「数字で読む中国経済」をテーマに、櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人国家基本問題研究所（国基研）」の意見交換会に参加させていただきました。

議論の詳細につきましては、「国基研」ウェブサイトの下記記事などをご参照ください。

「数字で読む中国経済」　新宿会計士

金融評論家の新宿会計士氏は1月8日（金）、国家基本問題研究所企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。<<…続きを読む>>
―――2021.01.08付　国基研ウェブサイトより

したがって、「ヒト、モノ、カネ」で見た日中関係、中国が経済を政治利用する国であるという事実（たとえば昨日の『台湾産パイナップル禁輸が中国へのセルフ経済制裁に？』等参照）、中国がわが国と基本的価値を共有していないという点などについて、是非とも世に問いたいと思う次第です。

（もっとも、『中国がなくても日本経済は全く心配ない』を刊行することができるかどうかは、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』の売れ行き次第だと思いますが…。）

「国民の敵」

ついでに、中国、韓国から離れて、もうひとつ個人的に強い関心を抱いているテーマがあります。

これは、「国民の敵」、つまり「選挙や経済競争で選ばれたわけでもないくせに、やたらと強い政治的な権力、社会的な影響力を握り、日本の国益を損ねている組織」のことです。

具体的には財務省がその「悪の総本山」です。

つまり、国のサイフの入口（国税庁・国税調査権）と出口（主計局・予算編成権）を一手に握ることで、私たち国民が選んだ政治家をも上回る権力を手にし、「国の借金論」などのウソを堂々と垂れ流すことで、日本経済を滅ぼそうとしているからです。

あるいは、強欲に強欲を重ねるＮＨＫも、「国民の敵」といえるかもしれません。

ＮＨＫは年間7000億円を超える売上を誇り、年金資産を含めて1.1兆円の金融資産を保有するとともに、都心部に超優良不動産物件を多数抱えていることでも知られています。ＮＨＫの保有する財産を時価評価したら、下手すると数兆円に達するのではないでしょうか。

そんなＮＨＫは職員１人あたり少なく見積もって1500万円を超える異常に高額の人件費（給与、賞与、諸手当、福利厚生費、退職給付費用など）を計上していますし、都心部の豪勢な社宅、タクシー代の私的流用疑惑など、経理が不透明であることでも知られています。

財務官僚は選挙で選ばれたわけではありませんし、ＮＨＫも経済競争の結果、超優良企業となったわけではありません。どちらも私たち日本国民の監視の目が行き届かないところで、好き勝手なことをしているという意味で、立派な「国民の敵」です。

逆に言えば、自分自身のウェブ評論活動の総括として、これらの「国民の敵」を除去する方法をじっくりと議論しておくというのも有用だと思う次第です。