先日の『米メディア「北朝鮮で停電頻発」』に「続報」が出て来ました。北朝鮮における電力不足・物資不足に加え、移動の自由が強く制限されていることを受け、ついにチェコが大使館の一時閉鎖に踏み切った、とする話題です。米『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）はこれについて、北朝鮮の物資不足に加え、外交的孤立が加速すると述べています。

北朝鮮制裁、効いているのか？いないのか？

北朝鮮に対する経済制裁は、実際のところ、効いているのか、いないのか。

これは、当ウェブサイトでも長らく取り上げて来た疑問点のひとつです。

その際、とりわけ、「北朝鮮では経済や国民生活が成り立たなくなるほどに物資不足が深刻化しているのかどうか」については、情報が錯綜しており、いまひとつよくわかりません。

もちろん、漏れ伝わるさまざまな情報から判断する限り、北朝鮮では一般の人々が非常に苦しい生活を強いられているとする情報もある一方で、独裁者の資金（とくに外貨）は潤沢だという説もありますし、また、不思議なことに、北朝鮮国内の物価も非常に安定している、といったデータもあります。

たとえば、『北朝鮮への制裁は不十分：二次的制裁、瀬取監視強化を』では、「北朝鮮が瀬取りなどの違法な取引を通じて、石油などのさまざまな物資を違法に入手している」、「北朝鮮がハッキング活動等を通じて３億ドル分の暗号資産を奪った」、などの話題を取り上げました。

また、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトの『＜北朝鮮＞市場最新物価情報』というページをチェックしてみても、北朝鮮の物価は短期的には乱高下しているにせよ、中・長期的に見てみると、不思議なほどに安定していることがわかります。

日用品の不足に苦しむ大使館員

ただ、その一方で気になるのが、『米メディア「北朝鮮で停電頻発」』でも取り上げた、「現実に北朝鮮では電力不足に加え、砂糖、お菓子、歯磨き粉といった日用品についても不足が深刻化しつつある」、という話題です。

たとえば、米メディア『ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）』の韓国語版に、２月９日付で、こんな記事が掲載されていました。

駐北チェコ大使館「北の電力難は深刻…砂糖・食用油もない」【※韓国語】

―――2021-02-09付　ＲＦＡ韓国語版より

なかなかの長文記事ですが、翻訳エンジンなどを使用しつつ読んでみると、興味深い内容が記載されています。とくに、「電力不足の実情」と「物資不足の実情」については参考になります。

• 米ＣＩＡは６日、2019年において電力を使用することができる住民は北朝鮮全体で人口の26％に留まり、この割合は都市部でも36％に過ぎず、地方では11％にまで低下する、などとする推計を公表した
• これに関連して平壌駐在チェコ大使館関係者は９日、ＲＦＡの取材に応じ、このＣＩＡの推計が「妥当（logical）である」としたうえで、「昨年と異なり、最近では大使館の所在する区域（grid）でも停電を経験した」と述べた
• この関係者は、電力を使うことができる住民であっても、停電問題に直面していると指摘。停電の発生状況は区域によって異なるが、電力不足の常態化を受け、平壌市内の大部分の住宅で小型太陽熱集熱板が設置されているとも述べている

つまり、ＲＦＡが報じる「ＣＩＡの推計」が正しければ、もともと北朝鮮では、とくに地方では人口の９割近くが既に電力なしで生活しているということであり、「電力不足だけで経済が崩壊する」という単純なものではない、ということです。

ただし、エリート層が居住するはずの平壌でも電力逼迫が深刻化しているという点については気になるところです。

また、先ほども触れた『アジアプレス・ネットワーク』のデータだと、物価が不思議なほど安定していることが示されていますが、冷静に考えると、これらのうちコメやトウモロコシなどについては、北朝鮮の国内で自給可能です。

逆にいえば、外部からの輸入に依存している品目については、逼迫が深刻化しているケースがあります。

北朝鮮で物価が安定している理由は「国産品」にあり？

その一方で、外部からの輸入に依存している品目には逼迫が深刻化しているものもあります。たとえば次のような記載です。

• この関係者はまた、北朝鮮の国境封鎖以後多くの品不足現象が深刻になったと指摘し、とくに北朝鮮がここ数ヵ月、外部からの輸入が絶たれたことで、砂糖や食用油などの生活必需品の入手に困難をきたしている状況だと述べた
• さらには、北朝鮮の基準では奢侈品、準奢侈品とされるチョコレート、コーヒー、おやつ、お菓子、歯磨き粉などの物資も不足しており、北朝鮮産の代替品は非常に品質が悪いと伝えている

つまり、北朝鮮国内で自給可能な品目（コメ、トウモロコシなど）については物価が安定しているものの、『アジアプレス・ネットワーク』の調査項目にそもそも含まれていない電力、奢侈品などの品目については、供給が逼迫している、というのが現在の北朝鮮の状況なのでしょう。

なお、細かいことですが、「物価が安定していること」は「供給が安定していること」の証拠にはなりません。一般に市場に流通する紙幣の供給量を絞れば、物価を下げることができるからです。

もしも北朝鮮で米ドル紙幣以外の紙幣の印刷が止まってしまっているのだとしたら、そもそも世の中におカネが存在しない以上、モノ不足が生じても物価は上昇しない、という事態が生じ得ます。この可能性についても排除すべきではないでしょう。

いずれにせよ、ＲＦＡ等の報道が正しければ、「瀬取りの監視活動や関係国によるセカンダリー・サンクション（※北朝鮮だけでなく、北朝鮮を支援する国や企業に対しても制裁を実施すること）の強化が必要」とする当ウェブサイトの主張の妥当性が補強されると考えて良いでしょう。

ＲＦＡの続報「チェコが大使館を閉鎖」

さて、ＲＦＡ（韓国語版）に一昨日、こんな「続報」が掲載されていました。

チェコ、駐北朝鮮大使館運営臨時中断【※韓国語】

―――2021/02/23付　ＲＦＡより

ＲＦＡによると、チェコ外務省の報道官がＲＦＡの取材に対し、「北朝鮮と国交のあるほかの欧州連合（ＥＵ）諸国と同様に、チェコも一時的に大使館の運営を中断する」と述べたそうです。これにより、ＥＵ諸国の駐北大使館は、ルーマニアなど３ヵ国を残すのみとなったのだとか。

ただし、この報道官は大使館の閉鎖が生活必需品や電力の不足と関係があるかどうかについて回答していないそうですが、米シンクタンク「ショナル・インタレスト・センター」の北朝鮮問題専門家であるハリー・カジアニスは次のように述べているとしています。

「北朝鮮の大使館では食品や水の搬入、あるいは外交文書のやり取りに支障を来しており、さらには北朝鮮当局は大使館員らの平壌市内における移動についても大幅に制限している」。

このような状況だと、大使館の運営すらままならなりません。いずれにせよ、チェコの大使館の一時閉鎖措置は北朝鮮の国境封鎖に伴う物流事情の悪化を反映していると考えて良さそうです。

しかも、問題はそれだけではありません。米海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴース専任局長も23日、ＲＦＡに対し「北朝鮮内の生活必需品の不足、電力不足などの経済的な要素で大使館の運営が中断された可能性がある」との見方を示し、次のように述べたそうです。

「北朝鮮が自国を孤立させているという状況において、北朝鮮政府指導部は北朝鮮国内に置かれた外国大使館との交流すらまともに行っていない」。

同様に、米シンクタンク「ウィルソン・センター」のジーン・リー氏は、ＲＦＡに対し、次のような見方を示したそうです。

「北朝鮮の国境封鎖に伴い、外国大使らは１年以上、在外公館と本国の往来ができない状態にある。北朝鮮の国外にいる人は、北朝鮮の内部で何が発生しているのかを知るのにも困難を経験している。北朝鮮はさらに孤立するだろう」。

いわば、セルフ経済制裁状態が実現してしまっている、ということでしょう。

この点、ＲＦＡ自体が米国のメディアであり、北朝鮮についてかなり批判的な記事を掲載しているという可能性には注意が必要です。

ただし、国連経済制裁下のコロナ禍とこれにともなう中朝国境封鎖の長期化は、経済面だけでなく、外交面においても孤立化を通じ、北朝鮮に対して大きな打撃を与えていることになるのかどうかについては、注目の価値がありそうです。