以前から『イランによる韓国船拿捕の裏にある両国の浅からぬ因縁』などを含めてしばしば言及してきた「イラン革命防衛隊による韓国船舶の拿捕問題」を巡っては、韓国外相を退任した康京和（こう・きょうわ）氏の発言がわりと波紋を広げているようです。というのも、彼女はうかつにも、イランによる船舶拿捕が「解決した」かのように述べてしまったからです。
目次
イラン船舶問題
韓国前外交部長官の噴飯物の自己評価
先日の『退任に際し、「多くの山場乗り越えた」と騙る韓国外相』では、康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（外相に相当、当時）が８日、任期最終日を迎え、外交部の職員に対して去り際に「３年８ヵ月で難関を本当に多く乗り越えた」などと述べた、とする話題を取り上げました。
あらためて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事のリンクを紹介しておきましょう。
離任する康京和長官「３年８カ月間難関を本当に多く乗り越えた」
―――2021.02.08 16:39付 中央日報日本語版より
この記事から、当日の康京和氏の発言を拾っておきましょう。
- ３年８ヵ月近くを振り返ってみると本当に厳しい時期も多かったが、職員らと関係官庁、青瓦台がしっかり協力し、難関を本当に多く乗り越えた
- 離任直前にイランの船舶拘束問題が解決し幸いだ。次官と局長、領事室の職員に特に感謝申し上げる
まさに、噴飯物の自己評価、というわけですね。ブラックジョークにしても笑えません。
このうち、「３年８ヵ月近くを」云々のくだりについては、先日も報告したとおり、康京和氏の在任中、韓国外交が大変多数の難関にぶつかったことは間違いありません（いや、正確に言えば、「難関に自ら積極的にぶつかりに行った」、でしょうか？）。
日韓関係だけに限定しても、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件、第三国へのフッ化水素等の横流し疑惑、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄未遂、対日ＷＴＯ提訴、主権免除違反判決問題など、「難局」と呼べるものは尽きません。
しかし、それらの難関を「乗り越えた」という事実は、ほとんど存在しません。
少なくともここに挙げた問題の数々のうち、苦しいなりにもなんとか答えを見つけたものといえば、ＧＳＯＭＩＡ問題くらいなものでしょうし、これにしたって米国などが強い圧力を韓国に加えた（あるいは韓国が瀬戸際外交を引っ込めた）結果に過ぎない、という見方もできるでしょう。
もっとも、問題を創り出すだけ創り出しておいて、片づけないというのは、韓国人の常です。それに、これらの問題を創り出した責任を有しているのは康京和氏ご自身ではなく、どちらかといえば文在寅（ぶん・ざいいん）大統領を含めた現在の韓国の政権が連帯して負うべき代物でしょう。
したがって、「問題をとっちらかしたまま退任すること」を巡っては、康京和氏を責めるのは少しかわいそうです。
イラン船舶拘束問題が「解決した」！？
ただ、「離任直前にイランの船舶拘束問題が解決した」とする記述については、明らかにおかしな話です。
この「イランの船舶拘束問題」とは、イランの革命防衛隊が今年１月上旬、「海洋汚染」を理由としてペルシャ湾を航行中の韓国籍タンカーを拿捕したことであり、この問題は実質的に、解決しているとは言い難いからです。
事実関係だけで言えば、この船舶、いまだにイランに拘留されたままです。
これについて報じた記事が、これです。
２９日ぶりに韓国船員解放したが…イラン「船長と船舶の出国は認めず」
―――2021.02.03 07:53付 中央日報日本語版より
中央日報の２月３日付の記事によると、韓国政府・外交部は２日夜に資料を出し、イラン側が「船長を除く残りの船員に対する拘束をまず解除することに決めた」と伝えてきたものの、船長は依然として出国が認められず、船舶もイランに係留されたままなのだとか。
韓国政府側は「イラン側の決定を歓迎する」としつつも、「残留予定の船長と船舶もまた速やかに拘束が解除されるようイラン政府は最善の努力を傾けてほしい」と要求したのだそうですが、「最善の努力」を尽くさなければならないのは、むしろ韓国側も同じでしょう。
というのも、さまざまな事情を調べていくと、米ドルに換算して約90億ドルというイラン当局の巨額のウォン資金口座を凍結し、なんだかんだと理屈をつけて韓国国内に拘束したままである、という事情が浮かび上がります。
「韓国は約束破りの常習国」
もちろん、本件についてはイラン、韓国の双方に問題があることは間違いありません。
イランがウォン資金口座の凍結の解除を求めるのであれば、まずはウラン精製など、核武装に向けた動きともとられかねない行動を自重すべきでしょうし、また、今回の韓国船舶の拿捕自体、国際法に反している疑いが濃厚でもあります。
ただ、イランのこうした行動を招いた原因が、韓国政府の極めて不誠実な態度、度重なる約束破りなどにあったのだとしたら、一概にイランのみを責めるのもおかしな話だ、という言い方もできるかもしれません。
ことに、先月の『イラン中銀、間接的に韓国を「約束破り常習国」と非難』でも取り上げたとおり、イランの中銀のアブドルナスル・ヘンマティ総裁はブルームバーグの書面インタビューで、この問題を巡って韓国を次のように批判しました。
「韓国当局は凍結資金を解除するために可能なすべてのことをすると約束したが、彼らがこうした約束をしたのは今回が初めてでない。韓国が政治的解決の意志を見せるべきだ」。
この発言、間接的には韓国のことを「約束を破る常習国だ」と批判しているようにも見えます。
もちろん、私たち日本人にとって、韓国が「約束破りの常習国である」という事実は、今さら指摘する必要はありません。しかし、遠く離れた中東の大国・イランからも、表現は穏当であるにせよ、間接的にこのように批判されるというのは、これまでの韓国の行動がよっぽど不誠実であった証拠と見ることもできます。
こういう状況を、日本語では「どっちもどっち」というのでしょう。
迷走する韓国外交
なぜ韓国は90億ドルの拘禁を解かないのか
ちなみにちょっとした「余談」ですが、なぜ韓国は差し押さえているウォン資金の拘束を解こうとしないのでしょうか。
表向きは、米国の対イラン制裁に韓国が加わっているためだ、というものですが、理由はそれだけではないように思えてなりません。90億ドル相当のウォン資金といえば、それらが外国に送金された暁には、通貨・ウォンの売り圧力となりかねないからです。
普段から申し上げているとおり、韓国ウォンや中国・人民元などは、国際的に通用する通貨（いわゆる「ハード・カレンシー」）ではありません。
もしも、ウォンという通貨が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であったならば、韓国国内のウォン資金口座を、韓国ウォンのままで、そのまま第三国に持って行くことができます。
しかし、韓国ウォンはハード・カレンシーではないため、外国に送金するためには、基本的に外貨と両替しなければなりません。
おそらくイランとしても、自国の資金拘束が解ければ、その瞬間、その資金を外国に持って行くために、外貨（おそらくは米ドル、日本円、ユーロなどのハード・カレンシー）に両替しようとするでしょう。そのこと自体がウォン売り圧力として韓国経済に襲い掛かりかねません。
だからこそ、韓国は一生懸命、この問題の解決から逃げ回っているのかもしれませんね。
康京和氏の発言が波紋
それはともかくとして、本論に戻りましょう。
いくらイランが韓国に対して不満を抱いているからといって、民間人の船長を拘束することはやり過ぎでしょうし、巻き込まれた民間人船長は気の毒な話でもあります。これに関して中央日報に昨日、こんな記事がありました。
「船長は捕えられたまま交代船員も来ないのに…問題解決したという外交部長官の言葉に憤懣やるかたない」
―――2021.02.11 10:02付 中央日報日本語版より
これは、康京和氏が退任あいさつで、「イラン船舶問題が解決されてよかった」と話したことを巡って、イラン革命防衛隊に拘束されている20歳の３等航海士の母親（47）が「憤懣やるかたない気持ち」などと述べた、とする記事です。
中央日報によると、この母親は「韓国政府が船員釈放を発表し、まるで問題が解決されたように話しているが、船長と船舶の抑留が解除されてこそ問題が解決される」と述べたのだそうですが、この指摘についてはまったくそのとおりでしょう。
また、イランは船長以外の船員の帰国を認めましたが、現実には「一部船員がげ銭を望んでも船員の交代がなければ本国に帰国するのは不可能」、「船長や船舶がイランを離れられない以上、抑留解除には実質的に大きな意味はない」、というのが中央日報の指摘です。
すなわち、康京和氏の「イラン船舶問題が解決～」云々の発言は、本国で船員の帰りを待つ家族の逆鱗に触れたものであったらしく、こうした点からも、康京和氏が外相としての資質に欠いていたのではないかと思わざるを得ない、という次第です。
我々日本人は静観を決め込むべき？
さて、イラン・韓国間の一連の問題については、第一義的には両国の問題であり、私たち日本人の立場としては、あまり深くかかわるべき話でもありません。この問題を巡っては、私たち日本人は基本的に無関係であり、また、日本政府としても下手に首を突っ込むのは避けた方が良いでしょう。
ただ、やはり個人的には、イランと韓国の間のいさかいについては、ウォッチする価値があると思います。
韓国がインチキ外交（ウソをついたり、約束を破ったり、二股・三股を掛けたりする行動）を繰り広げる国であるという点はそのとおりなのですが、イランは彼の地で千年を超える国家の歴史を有しており、やはりどちらの方が老獪なのか、見極めるという意味ではちょうど良い事例でもあります。
ことに、近日中に刊行を予定している『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でもメインテーマとして議論する予定にしているのが、「対韓経済制裁」、すなわち「現実に日本が韓国に経済制裁を加えるとしたら、いかなる方法があるのか」、という論点です。
すなわち、「国際社会の秩序を維持するためにも、約束破りの相応のコストはその犯罪国家に帰属させなければならない」、というわけですが、イランが韓国に対してこれからいかなる外交を繰り広げるのかについても、やはり興味深く追っていく価値がありそうだと思うのです。
また、あわせて拙著では、韓国が外国のことを猛烈に見下しているとする記述を加えたのですが、今回のイラン－韓国間のトラブルも、こうした「韓国による相手国に対する意味のない見下し」が存在している可能性は濃厚です。
参考：韓国の対日不法行為
本稿のオマケです。
康京和氏が在任していた時期の韓国が日本に対し、どんな不法行為を働いたのかについて、改めて振り返っておきましょう。
- 慰安婦合意に関するタスクフォースが日本の外交機密文書を勝手に暴露してしまった（2017年12月）
- 国際間乾式で日本に海自艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないよう要求し、日本は観艦式への自衛艦派遣を見送った（2018年10月）
- 自称元徴用工の訴えを韓国の大法院（※最高裁）が認め、日本企業敗訴判決を言い渡した（2018年10月、11月）
- 火器管制レーダー照射事件（2018年12月）の発生を受け、韓国側がウソの報道発表の数々を行った（～2019年１月）
- 現職国会議長が天皇陛下を「日王」「戦犯の息子」と侮辱（2019年２月）
- 自称元徴用工問題に関する日本からの外交協議、国際仲裁などの申入れを一切無視（2019年７月）
- 日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置に対し、「不当な輸出規制」などとウソをついて全世界に「告げ口外交」を展開（2019年７～８月）
- 2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団が解散されるなど、事実上、破棄された（～2019年７月）
- 『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本に通告（2019年８月、ただし同年11月、失効直前に破棄通告を事実上撤回）
- 輸出管理適正化措置を巡り、対日ＷＴＯ提訴（2020年６月以降）
- 自称元慰安婦問題に関連し、韓国の地裁が日本政府敗訴の判決を言い渡した（2021年１月）
…壮絶ですね。
しかも、どれも「修羅場」をわざわざ作ったのは韓国の側ばかりです。まさに、文在寅氏こそが外交の「天災」なのかもしれません。
View Comments (29)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »もし現在の日本と韓国が普通の友好国であったなら、つまり何か問題が有れば気軽に首脳電話会談くらいできるレベルの国同士だったなら、今回のイランとの騒動では日本は仲介を買って出てたでしょう。イランと日本との交流は西側諸国の中では異例なほど親密です。歴史的経緯もありますし、日本の外交が制約条件の中でですが、常に誠実たらんとしていることも要因です。韓中にはそれをうまく利用されて「害務省」なんてあだ名される状況ですが。
(ここから書く数行は今としては「日韓トンネルを日本から掘り進める」レベルの妄想です100％あり得ないことは認識しています)
『イランによる韓国商船拿捕問題を受けて日本の菅総理と韓国の文大統領がテレビ電話にて対応を協議。協議を受けて菅総理は安倍総理(前首相)を特使としてイランに派遣することを決断。イランに渡った安倍総理はイランと会談し、両国の懸案である石油代金問題にも日本が絡み解決に道筋を立てることを約束して、拿捕船舶の解放を実現』
自分でも書いてて反吐が出るレベルですが、10年前、いや3年前とかでもお人好し日本だったらやりかねなかったなぁと思っています。もちろん特使は別の元首相レベルの誰かでしょうが。
こういったお節介を日本が韓国に対してする気もなくなったと言うのが、現在の日韓関係を象徴するものだと考えます。今となってはそんなアイデアすら出てきませんね。いいことです。
イラン核合意を塵芥のごとく蹴飛ばしたトランプ前大統領ですら、今回のイランの行動を非難していません。人権を旗印とするバイデン新政権も同様です。つまり、世界の見方はそういうことであると考えても良いでしょう。一方で、イランの行動を支持する国もないようですから、結局のところ、大方の国の反応は、最大限好意的に解釈しても「どっちもどっち」でしかないということだと思います。
韓国政府に塵ほどでも知恵があれば、なぜこのような状況になってしまったか少しは考えるのでしょうが、どうやらその形跡はなさそうです。水面下の動きまではわかりませんが、よほど疚しいことでもあるのか、得意技である「大国に泣きつく」ことすらできていないようです(水面下で大国に土下座したけど爽やかに断られたという可能性もあり)。
まして、これまで散々反日感情を煽ってきた手前、日本に仲介を表立って依頼するなんて真似は絶対にできないでしょう。むしろ、「なぜ日本は仲介を申し出てくれないのだ」などと、一方的に逆恨みしている可能性も十分あるでしょう。「下位者(日本)のくせに上位者(韓国)のために奉仕しないなんてケシカラン」くらいには思っていそうです(邪推)。
バイデン新政権がイラン核合意に復帰するとなれば、制裁を部分的にも解除するだろうと見込まれます。制裁が解除されるとしたら、一番実害のなさそうな送金停止の解除からになるかもしれません。そうなれば、いよいよ韓国政府の言い訳が消滅します。その際に、外為市場へのインパクトを覚悟で凍結を即時解除するか、それとも、例によって、グダグダと有耶無耶にしようとするのか、ちょっとした見物ではあります。
ただ、話がここまでこじれた以上、仮に即時凍結解除となっても、韓国とイランとの関係が全くの元通りということはないでしょうね。韓国としては大いに不服でしょうが、イランの「怒り」がそう簡単に解消されるはずはありません。そして、それを理解できないような国であるからこそ、現在のような外交的孤立に至っていることを、韓国は理解することができないでしょう。
龍 様
アメリカ国務省はイランを非難してます。
韓国が泣きついた結果かどうかはともかく、事象としてはこの通りです。
英インディペンデント 1月5日
https://www.independent.co.uk/news/world/americas/us-iran-south-korea-tanker-b1782290.html
米ワシントンエグザミナー 2月2日
https://www.washingtonexaminer.com/news/iran-free-ship-hankuk-chemi-south-korea
1月11日付のAFPによると、アメリカとフランスは船舶解放を要求していたようですね。ということで、アメリカを含めて誰もイランを非難していないという部分については撤回します。
https://www.afpbb.com/articles/-/3325642?cx_part=search
ただ、その後フォローらしいフォローは報道されておらず、来なくていいとまで言われていたのに1月10日にイランを訪問し、何の成果も挙げられずに1月14日に帰国した崔鍾建外交部第１次官のその後の動向も何も報じられていません。イランが滞納している国連分担金を凍結資金から支払うべく、米韓で協議しているという話はありましたが、アメリカがOKしたという情報はいまのところないようですね。一応、聯合ニュースは協議はほぼ終了したとしていますが、アメリカの諒解が得られたとはなっていないので、例によって願望記事である可能性もあります。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210203004300882
結局のところ、この件に関して、韓国を積極的に支援し、(韓国が望むような)解決に向かわせようと動いている国は一つもないということであると思います。
まあ、外交事案である以上、全ての動きが公になることはないでしょうから、どこか奇特な国が動いていないとまでは断定しかねますが。
ご確認ありがとうございます。
一応アメリカのエコノミストの一部はバイデン政権が数週間ないし数か月のうちにイランとの関係改善の材料にしても驚かない、との観測を出しているようです。
記事中の90臆ドルのイラク資産が解禁された場合に生じるウォン安は、折からの自動車・半導体等の好況にポジティブでリンクし得ると考えています。
無論、市況もイラクの圧力も韓国の意によるものでなく、まして他国が韓国のためにひと肌脱いだ結果であろう筈もありませんが。
Ｇ様へ
＞今回のイランとの騒動では日本は仲介を買って出てたでしょう。
（個人的な垂足ですが)韓国は日本がイランとの仲介を申し出るのを待っているのでしょう。もしかしたら、日本の朝日新聞や立憲民主党に、菅義偉総理に仲介を申し出るように圧力をかけるように、申し入れているのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
いつもお世話になっております。
今回森元首相のあまり意味ない談話（会社のエライ方の訓示と一緒）を
切り紙細工し、差別発言だとして騒いでる方々の目的はオリンピック
中止だけでなく、理事長を交代させる事による政権交代なそうです。
（本当かな～）
もちろん、政権交代の際には、南何とか国の代わりにイランと協議し
タンカーの回送及び南何とか国の債務を日本が負担するというものらしいです。
そう考えると関係の無い国々が男女同権だと言って騒いでるのも、頷けます。
ツートラックとは、2年程どういう意味か疑問に思っていました。
私なりに「日本は悪い事をしていないが悪い事をしたことにして、それにこだわって付き合っていこう。」
そういう意味であると理解しました。
最初にウソがございます。
しかし考えてみると、真実、事実、それに基づく法律で国家をおさめないと、何を基準に国家を治めるのだろうと思いました。
亡命北朝鮮高官の本を読むと、「国家がうまくいかないのは、西側の考えが入ってきたせいだ。留学経験者を、粛清しよう。」となったことがあったそうです。
「韓国人と会うことは、○を覚悟しなければならない。」
真実、事実を基本としていないので、国家内がぐちゃぐちゃになっていると思いました。
真実、事実を基本としない国家運営なら、鎖国状態の場合朝鮮の人の気性なら、最終的に最悪のウチゲバになってしまうと思いました。
それを回避し国を治めるには、北朝鮮のように恐怖政治をするのは、成り行き上仕方なかったと思います。
真実、事実を基にしないので、声の大きい者の勝ち、声より力の強い者権力の強い者の勝ち。
そうなっていくと思います。
韓国も真実、事実を基本として国家運営していないのでウチゲバの恐怖はあると思います。
ウチゲバを避け対象を自国民から他国民に変える、長い歴史で今までつちかった人をウソで騙すテクニックを活用できること、そして騙しやすいウソをつかない国民性のある国、ターゲットにされてしまいました。
国家事業として、反日をしています。
三島由紀夫さん、「国を守るとはなんだ。天皇を中心とした文化と伝統を守ることなんだよ。」
日本の文化と伝統、ウソをつかないことは大切であると考えます。韓国の要求を認めたら、ウソをつく事になる。ウソをつけば結果、自分に帰ってくる。
韓国がウソをつく限り関わってはいけないと思いました。
ウソに関わると自分もダメになっていくと思うから。
＞韓国の要求を認めたら、ウソをつく事になる。ウソをつけば結果、自分に帰ってくる。
鋭い指摘です。残念ながら日本はウソをつき続けてた事になる訳ですね。やっと最近気がついたようですが⋅⋅⋅
朝鮮人船員のなかの、共に民主党大物の縁者だけは帰国させたニダ。
他の船員や船長・タンカーなんかに、90億ドルの価値はないニダ。
イーシャさま
知らなかったです。
「人権は、ウリだけのもの」の事例だったんですね。
根拠はこちら。
"拿捕３７日目…イランで拘束の韓国人船員のうち１人が帰国" (中央日報日本語版2021.02.11 16:11)
だんな 様
こう考えるとスッキリするでしょう ？
イーシャ様、だんな様
「押しかけ自称駐日大使」という、みっともない呼称を返上できぬまま、3週間以上も「敵国」に「抑留」状態で放置されているカノ御仁などは、さしずめ「ホンマモンのウリの一員」ではなかったってことなんでしょうね（笑）。
処で、現時点の日本外務省のウエッブサイトでは「金 容吉 公使」が韓国の特命全権大使とされています。（令和3年2月3日更新）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/po/page22_001327.html
駐日本大使に「内定した」姜昌一氏は未だに韓国大使館のイソーローなのですかね？
更新ありがとうございます。
イランに拘束されている韓国の船と船長ら乗組員は、外交部長官を離任した康京和氏が「無任処になった私が代わりにイランで拘束される」と言ったら、国内の評価も高まるし、政府にもいい顔出来る。ま、そんな事、絶対しない民族だわな（嘲笑）、、、だから、イランよ！踏ん張れッ！
＞＞「無任処になった私が代わりにイランで拘束される」
イラン「いらん」
…失礼いたしました。
偉大なる美白美男外交王大統領様の外交にケチをつけるわけにはいきませんからね。康氏もこう言うしかなかったという面はあるでしょう。あるというかもはや言うしかない。
さて、「政治的に」というのが、"政府が責任を持って動け"という意味なのか、"とっとと超法規的に動け"という意味なのか。
過去の日本は理を無視しての政治的解決→譲歩を繰り返してきて、現在ではやっと徹底的な遵法、"政治的"解決法を排除することにより、韓国を抑え込む方針になりました。
イランは、逆に遵法など気にせず、むしろ強引な手法でまず反撃した上で「政治的解決してみせろ」と迫ったという、同じ相手への対処の対比がとても面白い(不謹慎)です。
日本とイランでは内外事情とも違いがありすぎて、どちらの手が良いかというよりは、どちらの手を取り得るかの差になるとは思いますが。
７０億ドルとも９０億ドルとも言われるイランへの滞納金を金(きん)で払えと言ってる人がいますが、どうなんでしょう？
https://plaza.rakuten.co.jp/kaitekisetsuden/diary/202001070000/
国際金融の知識はまったくないのでわかりません。
失礼！イーシャ様のブログでした。
きたたろう 様
あはは。
【読者投稿】韓国はダヤニ一族への賠償問題を解決せよ の元にした記事ですね。
「金(きん)で払え」とはGoldの方ですか。 てっきり「北朝鮮の金さんが落とし前をつけるからな」ってことかと思いました。
「約束を守れたなら、願いを叶えてあげる」ってのが世の中の常識。
「最後の晩餐だからと、食い逃げを謀る」ってのは世の中の非常識。
イラン側のとった行為も決して褒められたものではないのですが、「されたくないことを、するなかれ」的な黄金律に例えれば、韓国側の非は明らかなのです。
「食逃外交は正義だ！」的な拝金律は罰せられるべきなのかと・・。
＊拝むのは金(ｷﾑ)だけで充分なのでは・・？
「離任直前にイランの船舶拘束問題が解決した」とは康京和氏の頭の中では「既に船も船員も見捨てて、無かったことにした」という意味です。事実を無かったことにするのは得意ですから。K国の面子のためには二十数名の船員は犠牲になりなさいと言外に匂わせています。
それはともかく、船員は解放されても船を維持・運行させるには必要だからと帰国できないのも不思議です。2国間で問題が解決されてから、交代要員を送り込めばよさそうなものだが、多分解決出来なくて船をイランに没収されるのを恐れているのか、人より船が大事なようです。
まずは韓国の原油輸入事情のおさらいをすると、約3/4を中東からの輸入に頼っているから、日本と似ている。韓国の石油精製設備は総じて新しく大きい。生産する石油製品の品質も高い。日本と韓国は余剰石油製品を融通しあって調整している。
次にイラン周辺の原油・天然ガス事情。サウジを代表とする湾岸諸国はこれまで天然ガスを軽視してきたが、近年はその開発に注力している。トルコはイランとの関係が悪く、天然ガスの輸入先をカタールに切り替え始めている。このトルコの動きにEUが相乗りし「ロシアを通らないパイプライン」の投資に積極的になっている。
インド、パキスタンはイランとのパイプライン投資に消極的になっているが、これはアメリカの意向圧力を忖度していると考えられる。ロシアは湾岸諸国の天然ガス開発を警戒している（商売がたき）。
というのが、イラン周辺の変数。以前、この板で「将来、ロシア-トルコ-イラン枢軸が生まれる可能性がある」と書いた。閲覧諸氏の関心を引かなかったが。現状、ロシア、トルコ、イラン、三国の関係は良くないのだが、経済的なメリットが相互に生まれると、関係は一気に良化する。そのイニシアティブを握るのはトルコだろうか。
イラン原油・天然ガスをロシア産と混ぜてしまえば、国際商品に変化する。そうなれば制裁も何もあったものではない。イランはなぜ核開発に固執するのか。隣国パキスタンが既に核兵器を所有しているからだが、もうひとつの理由は、湾岸諸国の指導的立場に就きたい、サウジを蹴落としたいという経済的な欲求だろうか。
イランのシャーが引きずりおろされてから半世紀経ち、その間イランは大なり小なり国際社会から疎外されてきた。イランにとって、湾岸のリーダーを目指すのは、西側との経済関係復興を指向していることの現れなのだが、もしも、それをあきらめてロシアの陣営に加わる決断をしたらどうなるだろうか。個人的には、なぜそうしないのか不思議なのだが。
仮にイランがロシア枢軸に加われば、EUとの取引ができる（ロシアが手数料をとるだろうが）。さらには中国市場にも参入できる。そうなるときに、日本はいまのような立ち位置を維持できるだろうか。
2001年時点でトルコーイラン のパイプラインが成立しています。
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/_res/projects/default_project/_project_/pdf/1/1124/0112_out_f_ir_tr_gas_pipeline.pdf
この資料にある黒海経由のロシアートルコのパイプラインが昨年か一昨年完成しているようです。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200121/mcb2001210500008-n1.htm
レルドアン、プーチン両大統領のコメントも有。
私も少し前、ロシア経由のイラン～北朝鮮は有りだなと投稿しました。（繋がっている所で、イラン～アゼルバイジャン～北朝鮮という妄想です） イラン10の出荷量でその後、アゼルバイジャン出荷で0.9、ロシア出荷で0.8～0.6の取引。 もちろん、これはバーターで現物繋がりではありません。（北朝鮮のお金は当然10で現物は0.8以下）
知的好奇心を刺激して頂きまして有難うございます。
次は、イランの、もうすこし外側の変数をみてみます。
アメリカは世界最大の石油生産国に変身しました。なので輸入原油に頼る度合いが減って、多分10年前にくらべて1/3くらい。他方、中国の原油輸入は2倍増くらいかな。
アメリカと敵対したり経済制裁を受けている中国、ロシア、イランが、なぜに原油決裁をドルで行うのか。ドル決済をやめてEUとはユーロ、中国とは人民元で決済することは、アメリカに対する敵対行動なのか（たぶんアメリカはそう主張する）。であればその根拠は何か、そもそもアメリカの主張は正当なのか。
仮に正当性がいくらかあったとして、それは戦争を始める理由にできるのか。
そこまで考えた（アメリカは考えていると思う）上で、ロシア、中国、イランと対峙するのか、それほど軍事力に自信があるのか？
石油貿易のかなりの部分がドル以外の通貨決済になればドル需要は減る。ドルの覇権の終わり。そのとき、日本は、いまの立ち位置にいられるのか、というのが考えたいポイントかと。
この件についての日本政府の公式見解 ⇒ 韓国イラン。