主権免除違反判決から、もうすぐ１ヵ月が経過します。こうしたなか、韓国側の「用日派」の面々は、「よもや主権免除違反の判決が出ることはない」と述べていたことを思い出すのですが、この期に及んで韓国側からは「日韓双方が解決しなければならない」といった声も聞こえて来るようです。こうした思想を貫くキーワードは、何といっても「ツートラック」でしょう。

「韓国の裁判所は主権免除違反判決を下さない」＝韓国人識者

韓国のソウル地裁が「主権免除違反判決」を出してから、もうすぐ１ヵ月が経過します。これについては当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げて来ましたし、『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でも中間まとめをおこなっているところです。

あらためて振り返ってみたのですが、当ウェブサイトがその当日朝の『主権免除違反判決は一審で確定してしまう可能性がある』などで「予言」した内容が、驚くほど当たっていて、正直、自分でも驚いている次第です。

すなわち、「韓国の裁判所は主権免除違反の判決を下すだろう」、「日本政府は主権免除を理由に控訴せず、その判決は確定してしまうだろう」、「韓国による国際法違反の事例がまたひとつ積み重なることになるだろう」、といった「予言」です。

ただ、韓国の「有識者」の方々は、これとは違う考え方をしていました。その証拠のひとつが、昨年暮れに東京新聞に掲載された、こんなインタビュー記事です。

来年１月の元慰安婦訴訟判決　「日本政府が敗訴なら日韓関係は破綻」　韓国の李元徳国民大教授

―――2020年12月28日 05時55分付　東京新聞TOKYO WEBより

インタビューに応じたのは、韓国の「保守系メディア」にもしばしば登場する李元徳（り・げんとく）韓国国民大学教授です。李教授は昨年12月時点で、「さすがに韓国の裁判所が主権免除に反する判決を下すことはないだろう」と述べていました。該当する記述は、次のとおりです。

「（略）主権免除は、国際秩序を守るためには必須の要素だ。（中略）国際的な常識から考えれば日本政府が敗訴する可能性はないのではないか。（中略）万一、敗訴するようなことになれば日韓関係は破綻してしまう。」

このご見解のなかで、合っていたのは「主権免除は国際秩序を守るための必須の要素」の部分くらいなものでしょう。その「国際的な常識とはかけ離れた判決」を平気で出して来たのが、韓国の地裁だった、というわけです。

その意味では、李元徳氏の言葉を借りれば、「韓国は国際的な常識が通じない、国際法秩序を破壊する国だ」、という言い方をしても良いでしょう。

なぜ日本に責任があるのでしょうか？

ちなみに東京新聞の記事では、李元徳氏は自称元徴用工問題などを含めた日韓の懸案を解決する責任が、まるで日韓両国にあるかのごとく発言しています。たとえば、次のような主張です。

「（略）日本も解決に向けた環境づくりで協力してほしい。（中略）元徴用工訴訟で解決の道筋をつければ、東京五輪を契機とした南北や日朝、米朝の問題の進展も図ることができる。いずれにしても、まずは元徴用工訴訟で日韓首脳の決断が必要だ。」

端的に言えば、大変に問題のある主張です。

自称元徴用工問題は純粋に韓国が一方的に作り出したものですので、それを解決する責任は、全面的に、問題を創り出した韓国の側にあるからです。

しかも、日本側はすでに2019年を通じ、日韓請求権協定第３条に定める問題解決プロセス（外交的協議、国際仲裁、第三国仲裁）を韓国側に申し入れるという点では問題解決に向けた努力をしていますし、こうした日本政府の努力を踏みにじり、それらすべてを無視したのは韓国の側でしょう。

ただ、こうした認識を示すのは、べつに李元徳氏に限られたことではありません。韓国国内で「保守派」（当ウェブサイトなりの別称は「用日派」）の人たちを中心に、広く見られる現象です（※「用日」とは「日本を騙しながら、うまく利用してやれ」という考え方のことです）。

そして、主権免除違反判決に驚き、戸惑っているのは、むしろ用日派の面々でしょう。

これに関連するのでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

【グローバルアイ】強制徴用判決のデジャヴュ

―――中央日報/中央日報日本語版2021.02.05 09:19

当ウェブサイトに言わせれば、中央日報自身が「用日派」メディアのひとつですが、リンク先記事を読むと、主権免除違反に対する「用日派」なりの戸惑いが見て取れます。

記事を執筆したのは中央日報のユン・ソルヨン東京特派員です（漢字がわからないので便宜上、本稿では「ユン・ソルヨン氏」と称します）。ユン・ソルヨン氏は東京に赴任してからちょうど３年半だそうですが、リンク先記事では「韓日関係は予想を覆す出来事の連続」などと述べているものです。

相変わらず、事実誤認の塊

ユン・ソルヨン氏は記事冒頭で、先月初め（つまり主権免除違反判決が出る直前）に外交部のある高位の幹部が「主権免除は国際法の基本常識」、「慰安婦判決は棄却されるだろう」とする認識を示したというエピソードを紹介したうえで、次のように自国政府を批判します。

「この人物は『心配する必要はない』とも言った。緊張感というものはみじんもなかった」。

そして、現実に主権免除違反判決が出てきた際、韓国の外交部が出したコメントからは「当惑した表情が伺えた」、「正反対の結果に出したコメントではないのかと思うほど内容も曖昧だった」としたうえで、日本政府も「予想どおり反発した」と述べているのです。

そのうえで、ユン・ソルヨン氏は、自称元徴用工判決について、次のように振り返ります。

• 大法院（※最高裁に相当）の判決が出たのは2018年10月30日
• 外交部が「１＋１」提案を初めて出してきたのはその半年後の2019年６月
• 協議はスムーズに運ばず、その後は日本が経済報復を行った

この点、日本が韓国に経済報復を行ったという事実はありませんが、この「経済報復」なる記述は、韓国国内で頑なに、2019年７月に日本政府が発表した輸出管理適正化措置が「輸出規制」だと誤認識されていることの裏返しでしょう。

余談ですが、「著者の方も新聞記者なのだとしたら、ご自身で直接、法律や制度（日本の外為法や輸出貿易管理令など）を調べてみれば良いのに」、と思わないわけでもありませんが、ここは本筋ではないのでスルーしましょう。

ただし、本記事に関してあきらかにおかしな点は、記事の末尾には、文在寅（ぶん・ざいいん）政権だけでなく、日本に対する批判も含まれている点ではないかと思います。

たとえば、こんな文章があります。

「バイデン政権の発足を機に、韓日、南北、米朝の同時関係改善を目指している文政府の内心を日本が知らないわけがない」。

「知らないわけがない」からどうしろと言うのでしょうか。

文在寅政権が日韓関係の改善を目指しているというのならば、まずは韓国が行動で示すべきでしょう。日本政府が以前から口を酸っぱくして、何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も述べて来たとおり、韓国がやるべきは「国際法を守ること」です。

それなのに、リンク先記事では、こうも述べられています。

「新型コロナウイルス（新型肺炎）の対応で菅義偉政権に余力がない点は幸いでもあるが悪材料でもある」。

何でしょうか。

新型コロナウィルス、武漢肺炎の蔓延が「幸い」だとでもいうのでしょうか。

この「幸い」という表現も凄まじいのですが、それ以上に「菅義偉政権に余力がない」というのは、自分たちが発生させた自称元徴用工判決問題や主権免除違反判決問題の解決責任を日本にも負わせようとする態度なのでしょうか。

この記事では「３年前、強制徴用判決以降に経験したことが繰り返されてはいけない」などと述べられているのですが、その言葉が向けられるべきは、100％、自国に対してでしょう。

一国の首相が平気で「ツートラック」

こうしたなか、締めは「ツートラック」です。

昨日は久しぶりに、心の底から驚く話題を発見しました。

韓国首相　対日関係修復に向け「ツートラック」で努力

―――2021.02.04 20:49付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、丁世均（てい・せきん）韓国首相は４日、国会で、対日関係の修復に向けて「ツートラックで努力する」などと述べたのだそうです。

（※ちなみにこの丁世均氏の発言がなされた国会質疑の全体の発言については、本日付で中央日報日本語版に掲載されている『「習近平主席訪韓は大統領選挙用」の主張に韓国首相「大統領への冒涜」』という記事でも紹介されていますが、本稿では聯合ニュースのベースで紹介します。）

ここでいう「ツートラック」とは、「日本に対しては歴史問題で反省と謝罪を求めながら、都合が良い部分では日本との協力を探る」という考え方のことであり、実際、丁世均氏も「歴史問題と未来志向の協力を分離して対応する」と述べています。

なかなか、衝撃的な発言です。なぜなら、一国の首相が「ダブルスタンダードで外交をします」と宣言したのと同じだからです。

ちなみに丁世均氏は「日本が韓国に対して行った過ち」などの表現を用いたうえで、「日本が歴史問題で取るべき態度を取らないのは非常に遺憾」などと糾弾したそうです。

はて、「日本が韓国に対して行った過ち」とは、何でしょうか。

1910年、前近代的な状態にあった朝鮮半島を併合し、さまざまなインフラを整え、一気に近代国家状態にまで持ってきてやったことでしょうか。それとも、1965年の日韓基本条約以降、有償・無償の莫大な支援を与え、先進国と呼ばれるまでに経済発展する基礎を作ってやったことでしょうか。

冷静に考えてみたら、そこまでの支援を与えておきながら、ここまで酷いことを言われるのだから、やはり日本が韓国（や朝鮮半島）を統治したり、支援したりしたことは、大きな過ちだったというのもあながち間違いではないのかもしれませんね。