ここ数日、時事的な話題を追いかけるのに忙しかったのですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に数日前に掲載された強烈なコラム記事を紹介するのを忘れていました。執筆したのはソウル大学国際大学院の朴喆煕（ぼく・てつき）教授です。この人物は今から約２年前に、やや独自な論考を執筆していた人物でもあるため、個人的には注目していただけに、やや残念でもあります。

日韓同盟という幻想

朴喆熙氏の約２年前の論考

いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、韓国の保守系のメディア（たとえば中央日報、朝鮮日報、東亜日報など）に掲載される日本論といえば、「用日」、つまり「日本を都合よく使い倒してやろう」とするような立場に基づいて執筆されるものが多く、正直、辟易します。

ただ、参考になる論考がまったくないわけではありません。ことに、２年近く前の『韓国人学者「日本から見て信頼に値するのは韓国より北朝鮮」』でも取り上げたとおり、ソウル大学国際大学院の朴喆熙（ぼく・てつき）教授の次のコラム記事については、なかなか個性的だと感じました。

【コラム】反日は北朝鮮ばかり得させ韓国の得にはならない（１）

現政府の日本への態度を見ると、あたかも韓国に敵対的な国家や、関係を断絶しても問題のない煩わしい隣国のように感じられる。<<…続きを読む>>
―――2019.05.10 15:40付　中央日報日本語版より

といっても、この記事のすべてに無条件に同意するつもりはありません。あくまでも「同意できる部分がある」というだけの話です（ちなみに合計文字数が3000文字を超える長文でありながら、途中で論旨不明確な箇所もあるため、読むのは決して平易ではありません）。

ただ、この記事で注目すべき点がひとつあるとすれば、この手の論考にしては珍しく、「日本は韓国の平和と繁栄の安全弁だ」とハッキリ断言していることでしょう。記事の冒頭部分を要約すると、次のような主張です。

「朝鮮半島の平和と地域安定のためにも日本との友好的関係の維持は必須だ。日本を遠ざけるのは北朝鮮には得になるが韓国の得にはならない」。

「日韓離間は北朝鮮を喜ばせるだけ」

このあたりは、韓国の知識人らが敢えて直視しようとしない現実でもあります。

本来、中国や北朝鮮、ロシアといった無法国家を抑え込むうえでは、日韓協力というものは欠かすことができない要素であり、ことに北朝鮮が実戦用の核兵器を手に入れようというタイミングで、日韓の離間は北朝鮮を喜ばせるだけの話です。

なにより、昨今のように韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けてくるなか、日本の対韓不信が募っていけば、「日米韓３ヵ国連携」のなかで最も弱い「日韓関係」の結合がほどけます。そうなると、朴喆煕氏の指摘にもあるとおり、対北朝鮮包囲網が緩むことは間違いないでしょう。

ただし、それと同時に、朴喆熙氏がこの文章を執筆した2019年５月の時点といえば、日本は安倍晋三政権下で日米の結束がかつてないほど強まっていた時期でもあります。

いまになって思えば、安倍総理はその当時から、韓国との協力がなくても日本の安全が確保されるよう、周到に準備していたのだと思います。これこそまさに、現在の日本外交の基本方針である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想でしょう。

朴喆熙氏はこのＦＯＩＰ構想を巡り、次のように述べます。

「韓国がどの程度の意志でそこに参加するかが日米の味方なのか中国の味方なのかを測る尺度になるだろう」。

まさにそのとおりですね。

そのうえで、朴喆熙氏は次の文章で記事を締めくくっています。

「日本の新たな戦略的布石から見れば韓半島に囚われた韓国の戦略的価値は低くなっている。韓日協力を両者の関係を越え広い地域とグローバル外交レベルで見つめるべき理由だ」。

そして、この文章が執筆されてからの２年間の歩みを見る限り、韓国にとっては残念な話ですが、「韓国抜き」のＦＯＩＰ構想に基づく多国間協力は、実現に向けて着実に歩みを進めています。

これを日本から見れば、隣接する韓国と協力関係を深めるのを諦め、基本的価値を同じくする豪州、インドなどとの協力に舵を切った、という意味でもあります（※日印両国が厳密な意味で基本的価値を共有しているかどうかは別として）。

本来、日韓同盟は最もコストパフォーマンスが良い

日米韓３ヵ国連携から日本の隣国たる韓国が外れ、そのかわりに日米同盟に日本から遠く離れた豪印両国などが加わることが、結果的に日本にとって吉と出るか凶と出るかはわかりません。

というのも、くどいようですが、日本が最も近い隣国と基本的価値を共有したうえで、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような平和的・友好的関係を築き上げることこそ、日本の国益にとっては最も好ましいといえるからです。

あるいは、経済学的な言い方をすれば、「日韓同盟は最もコストパフォーマンスが良い」、ということでもあります。日本すぐ近隣に、基本的な価値や戦略的な利害を共にする友好国があれば、日本としてもこれ以上心強いことはありません。

ただ、韓国による度重なるウソ、約束破り、条約違反、国際法違反、侮辱行為等々の現状を踏まえるならば、少なくとも日本が韓国と「基本的価値を共有し、ともに手を取り合える」ような関係を結ぶことは不可能だと結論付けて間違いないでしょう。

さらに安保面では、韓国が頑なに日本との安保協力を拒むばかりか、旭日旗騒動、火器管制レーダー照射事件、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などを発生させるなど、日本の信頼を損ねる行動を取ってきた事実も見過ごせません。

なにより、日本はロシアとの間で北方領土返還交渉という困難な課題を抱えていますが、その北方領土に不法上陸した人間を次期駐日大使として派遣しようとするような国が、日本の安全を預ける相手として相応しいはずがありません。

したがって、「近くの異質な国」より「遠くの友人」を同盟国にするのもやむを得ない選択ですし、また、そんな「異質な国」とは「異質な国」としての接し方を模索していくしかありません。

あえて「日韓断交」とは申し上げませんが、やはり50年、100年という単位で見るならば、日本と韓国は、現在の日本と北朝鮮のような「疎遠な関係」とならざるを得ないような気がします。

この期に及んで「大人の対応」とは？

最新記事は「度量の大きな取引」を要求

さて、朴喆熙氏は最近、こんな「コラム」も執筆されています。

【コラム】韓日指導者、「度量の大きな取引」を試みてほしい

―――2021.01.18 07:38付　中央日報日本語版より

先ほど紹介した記事とはうって変わって、こちらについてはほぼ全文、同意できません。正直、頭からシッポまで、読みながら逐一、反論を記載したいと思うほどです。こうした気持ちを我慢して、とりあえずは朴喆熙氏の主張の骨子を要約しておきましょう（※日本語表現については適宜整えています）。

• 今月８日の慰安婦賠償判決で昨年末の韓日宥和ムードは消え去り、韓日葛藤が最高潮に達している
• 慰安婦賠償判決は日本政府を相手取った判決という点で2018年の大法院徴用賠償判決と質的に異なる
• この判決は慰安婦被害者に対する「法的責任」を確定したという点で象徴的な判決だが、国際的に通用するかどうかは不確定的だ
• 韓日関係が根本的に損変われないようにするためには、韓日間の「度量の大きな取引」を試みることだ

…。

意訳「わが国には事態収拾能力がないから助けて！」

本当にウンザリします。

本当はもう少しグダグダとさまざまなことが書かれているのですが、あえてもっとわかりやすく要約すれば、「わが国の裁判所が国際法違反の判決を出してしまった。日本は大きな度量で政治的交渉に応じてほしい」、といったところでしょうか。

そういえば、日本でも韓国に対して無用な譲歩をするときに、よく「日本は大人の対応を示す」、といった表現が出て来ることがあります。要するに、原理原則を押し通すのではなく、韓国に対しては譲れるところは譲ってあげよう、という考え方でしょう。

日本が韓国に対し、原理原則を捻じ曲げてさまざまな譲歩をしてきたこと自体、日本の国益を損ねて来たのは言うまでもありませんが、話はそこに留まりません。結局、韓国が「大人扱い」されてこなかったという意味でもあるからです。

韓国は日本以外の諸国との関係でも、さまざまなトラブルを発生させています。民間企業が起こしたラオスのダム崩落事件やインドのガス漏洩事件もそうですし、韓国政府・韓国銀行によるイランの資金凍結に関連する一連の問題も、広い意味では韓国の事態収拾能力のなさの象徴です。

もちろん、朴喆熙氏が「大きな度量を示せ」と要求している相手は「日韓両国」に対してですが、事実上、日本に対して一方的な譲歩を求めているのと同じです。もっと嫌な言い方をすれば、「わが国には事態収拾能力がないから、日本が助けてほしい」、という言い方でもあります。

主権免除違反判決が問題だということは理解しているようだが…

上記以外にも、朴喆熙氏の記事には、いくつかの問題点があります。

記事冒頭で、朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長や金振杓（きん・しんひょう）韓日議連会長らが相次いで日本を訪れたことを、日韓の「宥和ムード」などと表現しているのですが、少なくとも日本政府が韓国に対して宥和的であったことは一度もありません（これについては後述します）。

また、今月８日の主権免除違反判決を巡っても、韓国の裁判所が下した判決自体が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判例にも反しているなどの点を（曖昧ながらも）認めていますが、それを巡って「韓国自身がどうやって国際法違反の状態を是正するか」に対し、まったくといって良いほど言及がないのです。

もっといえば、韓国自身が2015年の日韓合意に基づいて設立された慰安婦財団を解散してしまったことや、そもそも自称元徴用工判決自体が国際法違反であることについても無視するのは、議論としては非常に不正確ですし、無責任ですらあります。

いずれにせよ、日韓関係を破壊したのが韓国側であるという事実を踏まえるならば、この手の主張には嫌悪感しかありません。

日本の対応

さて、朴喆煕氏の論考の冒頭をあらためて読み返すと、韓国の要人が相次いで来日した昨年11月頃について、あたかも「宥和ムード」が広がっていたかのような書き方なのですが、朴喆煕氏の論考には、この点において大きな事実誤認があるようです。

そもそも『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも指摘したとおり、菅義偉総理は11月に日本を訪れた朴智元氏に対し、「日韓関係を健全にするためのきっかけを韓国が作るべき」と突き放しました。

そして、これは良い意味で非常に老獪なやり方です。わかりやすくいえば、「何をすれば日本が納得できるかは韓国が自身が考えなさい」という意味だからです。

あくまでも個人的な見解ですが、安倍政権の失敗のひとつは、「これをやれば一線を踏み越えたことになる」など、「踏み越えてはならないライン」を韓国に示してしまったことにあります。それを逆手に取ったのが、現在の自称元徴用工判決問題を巡る「資産売却スルスル詐欺」でしょう。

これに対し、少なくとも菅総理自身に関しては、韓国に対しては「踏み越えてはならないライン」を韓国に伝えることをやめてしまいました。

「日韓関係を健全に戻していくためのきっかけを作ってほしい」という菅総理の物言いも、「そもそも日韓間にどんな懸案があって、それらについて日本がどう考えていて、どういう案であれば日本が受け入れられるかを、韓国自身が自分で考えてね」と要求したようにも読めます。

もちろん、韓国にはそんなこと、どうせできっこありません。

その意味では、朴喆煕氏の論考は、韓国国内の「保守派」（というよりも「用日派」）に広まる、一種の「断末魔」のようなものなのかもしれませんね。