相変わらず、「新聞の部数」が怪しいです。先日、「一般社団法人日本新聞協会」が2019年10月時点の新聞部数データを公表しているのですが、公表されているデータが非常に曖昧であるという問題点もさることながら、「一般紙」「朝刊単独部数」の減少率がほかの区分と比べて小さすぎるという疑問があるのです。昨年の「桜を見る会」虚報騒動でも見られたとおり、普段、新聞業界は「疑われている側が無実の証拠を出す義務がある」と騙っていますので、新聞業界さんには「押し紙問題は存在しない」ということを、私たち国民が納得するように説明する義務があります。

新聞業界と部数

日本新聞協会による新聞発行部数

新年あけましておめでとうございます。

どうか本年も当ウェブサイトをご愛読賜りますと幸いです。

さっそくですが、本年最初のテーマに選ぶのは、当ウェブサイトで以前からかなり高い関心を持ち、定点観測的に調べているテーマのひとつである「新聞の発行部数」です。

その際、「誰にでも手軽に手に入れられる情報源」として重宝するものが、一般社団法人日本新聞協会が公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。

このデータは、毎年10月時点の新聞の発行部数と「種類別」（一般紙とスポーツ紙）、「発行形態別」（セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数）それぞれの詳細について調べているものです（※ただし、各新聞の部数、都道府県別部数などの詳細データについてはわかりません）。

日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』

• 合計
• →種類別（一般紙、スポーツ紙）
• →発行形態別（セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数）

いつも思うのですが、「一般紙」と「スポーツ紙」という「種類別」の分け方についてはまだ理解できるのですが、「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」という分け方については、非常にわかり辛いと思います。

いちおう、「セット部数」とは朝刊、夕刊をセットで購読しているという意味でしょうが、ということは、朝刊の発行部数は「セット部数＋朝刊単独部数」、夕刊の発行部数は「セット部数＋夕刊単独部数」、ということでしょうか。

なぜこんな区分けにしているのか、なんだかよくわかりません。

ただし、以下の分析では、いずれも基本的にはオリジナルのデータどおりに紹介していきたいと思います。

新聞の発行部数の推移

まずは、日本新聞協会が公表したデータに即して、紹介していきましょう。図表１は、存在する最も古いデータである2000年10月１日時点のものと、最も新しいデータである2020年10月１日時点のものを比較したものです。

図表１　新聞発行部数の増減（種類別・形態別、2000年→2020年）

区分	部数の変化（2000年→2020年）	増減率
合計	5370.9万部→3509.2万部	▲34.66%
＜種類別＞一般紙	4740.2万部→3245.5万部	▲31.53%
＜種類別＞スポーツ紙	630.7万部→263.7万部	▲58.19%
＜形態別＞セット部数	1818.7万部→725.3万部	▲60.12%
＜形態別＞朝刊単独部数	3370.3万部→2706.4万部	▲19.70%
＜形態別＞夕刊単独部数	181.9万部→77.5万部	▲57.38%

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

また、この１年間に限定して、図表１を「2019年から2020年への変化」に書き換えたものが、図表２です。

図表２　新聞発行部数の増減（種類別・形態別、2019年→2020年）

区分	部数の変化（2019年→2020年）	増減率
合計	3781.1万部→3509.2万部	▲7.19%
＜種類別＞一般紙	3487.8万部→3245.5万部	▲6.95%
＜種類別＞スポーツ紙	293.3万部→263.7万部	▲10.10%
＜形態別＞セット部数	842.2万部→725.3万部	▲13.88%
＜形態別＞朝刊単独部数	2855.4万部→2706.4万部	▲5.22%
＜形態別＞夕刊単独部数	83.5万部→77.5万部	▲7.16%

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

さらに、合計、種類別（一般紙／スポーツ紙）発行形態別（セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数）についてもグラフ化しておきましょう（図表３－１～３－６）。

図表３－１　合計

図表３－２　種類別（一般紙）

図表３－３　種類別（スポーツ紙）

図表３－４　発行形態別（セット部数）

図表３－５　発行形態別（朝刊単独部数）

図表３－６　発行形態別（夕刊単独部数）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

新聞業界の闇

朝刊単独部数の減少、少なすぎませんか？

さて、このデータについては昨年も『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』で取り上げたのですが、その際には、「スポーツ紙と比べて一般紙の減り方が緩やか過ぎる」、「セット部数や夕刊単独部数と比べ、朝刊単独部数の減り方が緩やか過ぎる」、と指摘しました。

こうした傾向は、今年も如実に出ています。

すなわち、図表１では、2000年と2020年を比べると、一般紙はスポーツ紙に比べ、朝刊単独部数は、セット部数・夕刊単独部数と比べ、それぞれ減り方が非常に緩やかであることが判明します。

これによると2020年の新聞発行部数は合計で35,091,944部で、これは20年前の2000年における53,708,831部と比べ、18,616,887部減少しており、減少率は34.66％です。

ただ、「種類別」でいうスポーツ紙は58.19％も減少しているのに、なぜか一般紙の減少率は31.53％にとどまっています。また、「形態別」でいうセット部数は60.12％、夕刊単独部数は57.38％も減少しているのに、朝刊単独部数はわずか19.7％しか減っていないのです。

また、図表２で見るとおり、コロナ禍のためでしょうか、新聞発行部数の減少はこの１年で加速したように見受けられます。というのも、一般紙は6.95％、朝刊単独部数も5.22％も落ち込んでいるからです。

ただ、種類別ではスポーツ紙が10.10％、発行形態別ではセット部数が13.88％、それぞれ落ち込んでいることを考えると、やはり一般紙・朝刊単独部数の減り方は緩やかであると言わざるを得ません。

押し紙疑惑

もちろん、上記はあくまでもデータのうえで、「一般紙の部数減少率がスポーツ紙の部数減少率と比べて非常に小さい」ということと、「朝刊単独部数の減少率がセット部数や夕刊単独部数の減少率と比べて非常に小さい」ということが確認できるに過ぎません。

しかし、それと同時にこのデータの乖離は非常に大きく、「一般紙はスポーツ紙ほどには減少していない」、「朝刊単独部数はセット部数や夕刊単独部数ほどには減少していない」、などといわれても、なんだか信頼できません。

すなわち、この不自然さは、一部の経済評論家やジャーナリストらが指摘する「押し紙疑惑」、つまり「実際に購読者がいるわけでもないくせに、新聞社が新聞販売店に実売部数以上の新聞を押し付けている」という仮説の信憑性を裏付けているように思えてならないのです。

ことに、おもにインターネット上では、「『押し紙』（実際に読者の手元に配られていない新聞）の部数が、各社が公表している新聞部数の３割以上を占めているのではないか」、などと指摘する人が増えて来ましたし、新聞の部数や販売方法を巡る不正についてもときどき目にします。

また、『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』でも取り上げましたが、昨年は佐賀新聞の販売店の元店主が佐賀新聞社を相手取った訴訟で、「押し紙」の存在を認定した地裁判決が出た、という出来事がありました。

この訴訟は結局、昨年12月に福岡高裁で和解が成立していますが（※次の『弁護士ドットコム』の記事参照）、それでも一審で押し紙の存在が認められたことには大きな意味があるでしょう。

佐賀新聞「押し紙」で元販売店主と和解　福岡高裁　一審は仕入れ強制認める

佐賀新聞の元販売店主が過剰な新聞の仕入れを強制される「押し紙」被害を訴えていた訴訟の控訴審は12月15日、福岡高裁（矢尾渉裁判長）で和解が成立した。<<…続きを読む>>
―――2020年12月16日 11時23分付　弁護士ドットコムより

現実の押し紙はいったいどれくらい？

では、現実に押し紙が存在するのだとしたら、それはいったいどのくらいなのでしょうか。

非常に乱暴な試算ですが、朝刊単独部数が夕刊単独部数と同じ率で減っていた（つまり2000年と比べて2020年には57.38％落ち込んでいた）のだと仮定すれば、図表１は次のように書き換えることができます（図表４）。

図表４　2000年から2020年にかけ、朝刊の減少率が57.38％だったとしたときの部数

区分	部数の変化（2000年→2020年）	増減率
合計	5370.9万部→2239.3万部	▲58.31%
＜種類別＞一般紙	4740.2万部→1975.6万部	▲58.32%
＜種類別＞スポーツ紙	630.7万部→263.7万部	▲58.19%
＜形態別＞セット部数	1818.7万部→725.3万部	▲60.12%
＜形態別＞朝刊単独部数	3370.3万部→1436.5万部	▲57.38%
＜形態別＞夕刊単独部数	181.9万部→77.5万部	▲57.38%

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

いかがでしょうか。

もしも2020年における朝刊単独部数が夕刊単独部数なみに、2000年と比べて57.38％落ち込んでいたとしたら、新聞の合計発行部数は35,091,944部ではなく22,393,188であり、また、一般紙発行部数も32,454,796部ではなく19,756,040部です。

それぞれ12,698,756部も水増ししている計算ですね。そして、朝刊単独部数の水増し率は88.40%（！）、というわけです。

新聞業界はどこに向かうのか

もちろん、図表４で示した「押し紙部数」については、当ウェブサイト側にて勝手に試算したものに過ぎず、根拠としても十分とは言い難いことは事実でしょう。

ただ、それと同時に新聞業界が「部数」という最も基本的な指標をきちんと開示していないのではないかという疑問については、払拭することができません。

ひとつだけ、状況証拠を提示しておきましょう。

朝の都会の通勤電車のなかで、新聞を読んでいる人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。この10年間ないし20年間で、紙媒体の新聞を読んでいる人の数は目に見えて減り、代わって目に付くようになったのは、スマートフォンを操作する人ばかりです。

日本新聞協会のデータによれば、2020年における「朝刊セット部数」は2706万部で、2000年の3370万部と比べて19.70％、2010年の3426万部と比べて21.0％の減少に留まっているということですが、「本当ですか？」と言いたくなります。

つまり、新聞各社はもともと部数が少ない「夕刊単独部数」、「朝刊単独部数」より部数が少ない「セット部数」については日本新聞協会に正確な数値を報告する一方、「朝刊単独部数」についてはかなり水増しした部数を報告している、という仮説が成り立つのです。

これが本当なのかどうかは、わかりません。

先ほども紹介したとおり、昨年を通じて出てきたいくつかの記事によれば、部数の水増しは大なり小なり行われている可能性が強く示唆されているのですが、実際のところはよくわからないのです。

ただし、新聞業界において「部数水増し」が常態化しているのだとしたら、その矛盾は、徐々にではなく、ある日突然、一気に噴火するのかもしれませんね。