本稿は、ショートメモです。日経平均株価が午前10時半の時点で27200円前後で取引されています。
先ほどの『内閣支持率だけでなく立憲民主党の支持率も同時に急落』でも少し触れたのですが、本日、日経平均株価が27,000円の水準を回復したようです。
日経クイックによると、今回の株高は米国で追加の経済対策が27日に成立したことを好感するものとしており、前日のダウ30などの株高も影響しているようです。日経平均株価は午前10時39分時点で27,233円88銭でした。
ちなみに、終値ベースで最後に27,000円の大台をつけていたのは1991年３月19日の27,006円66銭でしたので、もしこのまま本日、27,000円台で推移すれば、終値ベースでも29年９ヵ月ぶりの水準となりそうです。
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この株高は実体経済を反映していなくて，多くの病的要素を抱えています。まず，日本の場合は日銀のETFが多すぎること。年金基金の運用の問題もあって，株価維持の必要性は高いのですが，ちょっと買いすぎだと思います。海外勢の買いの背景には，ドルへの通貨不審あると思います。安易にドルを刷りすぎたので，ドル通貨から他の資産に分散投資して，リスクを回避しようとする姿勢を感じます。米大統領交代を睨んで，しばらく相場から目が離せません。
愛読者 様
質問があります。
＞日本の場合は日銀のETFが多すぎること
日銀のETFが多いと何が問題なんでしょうか？
適正な量はどれくらいでしょうか？
そもそも日銀が株価に介入は間違いなんでしょうか？
よろしければご教授願います。
東証の売買高の7割くらいは外国人ですが，中央銀行が大量のリスク資産を保有している状態で海外勢が売りに回ったとき，日銀が債務超過になる可能性も高くなります。日銀の債務超過は問題ない，という意見もありますが，市場の反応はその時になってみないとわかりません。結構，冒険です。
申し訳ないです。
日本の借金論と同じ論調にしか見えないです。
新宿会計士様の論が正しければ「国債を300～500兆円増発しても財政はビクともしません」
これは日銀の債務に置き換えても同じではないでしょうか？
むしろ含み益がだいぶ出ているのが正しい現状ではないでしょうか？
もちろん、不確実性は否定されるものではありませんが、日銀のETF購入の一番の理由は国債不足なのではないかと思う次第です。
ただ個別銘柄（主に製造業関連ですが）見てる限りそこまで上がっていないイメージです。
日経平均は2005年までは企業の増資状況を平均株価に反映させる方式だったと思います。
実質的にはまだまだ当時の水準には程遠いのかもです。
ですが、保有資産の評価算定によって将来の見通しが明るくなるのは望ましいことなのですし、今度はバブルが弾けないようにコントロールして欲しいですね。