昨日、ツイッターで「今の日韓関係において必要なのは法律を破ることのコストを韓国に負担させること」だと申し上げたところ、意外と多くの方々からの高評価をいただくことができました。そこで、今後は「韓国に対し、どうやって約束破りのコストを転嫁させるべきか」について議論してみる価値がありそうだと思った次第です。本稿はその「たたき台」です。
目次
いきなり日和った韓国
昨日の『徴用工、慰安婦…肝心なところで日和る韓国の時間稼ぎ』では、自称元慰安婦問題や自称元徴用工問題などを手掛かりに、最近、日本が韓国に折れてくれなくなったためか、韓国側でやたらと日和る動きがみられる、と指摘しました。
たとえば、自称元慰安婦問題に関しては自称元慰安婦が日本政府を相手取って韓国国内で提訴しているというものですが、これについては地裁レベルとはいえ、韓国の裁判所が「主権免除」を認めるかどうかが焦点です。
また、自称元徴用工問題に関しては、原告側が日本企業の在韓資産（※しかも非上場株式や特許権、商標権など、ほとんど換金できない資産ばかり！）の差押を認める、認めないという点での公示送達や即時抗告などの動きが注目を集めました。
ただ、どちらの動きも、結局、ほとんど進展はありません。
前者に関しては、『WoW!Korea』というウェブサイトの情報に基づけば、金曜日に出るはずだった判決が来年１月に延期されたそうですが、これについては裁判所自身、日本政府のいつになく毅然とした行動の前に、おそれをなしてしまったのかもしれません。
また、後者に関しては、日本製鉄が保有する資産の差押命令に関する公示送達への即時抗告が認められなかったというだけの話であり、「裁判所が現金化命令を下した」というものではありません。正直、「やるならさっさとやれ」といいたい気持ちでいっぱいになります。
なお、このうち日本製鉄の株式の件について、韓国メディア『中央日報』（日本語版）にも記事が出ていたので、補遺的に紹介しておきましょう。
「強制徴用」日本製鉄の株式差し押さえ命令不服に…韓国裁判所また「差し押さえ正当」
―――2020.12.12 09:06付 中央日報日本語版より
「日帝強占期」、「強制徴用」といった基本的な用語の誤りについては、この際、あえて触れないことにしましょう。中央日報の記事は、当ウェブサイトで昨日紹介したものと同じ話題を取り扱っています。記事自体は500文字少々と非常に短く、目新しい情報はほとんどありません。
いずれにせよ、これらの動きは「売却スルスル詐欺」にともな単なる牛歩戦術、と理解しておいてよいと思います。
不誠実な約束破り国家
瀬戸際外交が大好きなのはお国柄でしょうか？
さて、韓国というのはじつに面白い国で、「この線を踏み越えたらブン殴るぞ」と警告しておけば、その線を越えることは絶対に（※）ありません。（※何事も「絶対」というものはありませんので、この表現は少し言いすぎですが…）。
というよりも、韓国の行動は北朝鮮の「ミサイル発射スルスル詐欺」とまったく同じです。要するに、越えるか越えないかのギリギリのところを煽りまくり、相手からの譲歩を引き出すというのが朝鮮民族のＤＮＡのようなものなのでしょう。
その意味で、もし日本政府が日韓関係の破綻を望まないのであれば、たとえば自称元徴用工問題を巡り、日本政府が「日本企業に不当な不利益が生じたらブン殴る」などとラインを示してしまったことは、やり方が稚拙だったのではないかという気がしてなりません。
やはり漠然と、「このまま国際法違反の状態が続けば対抗措置を講じる」、「韓国自身の責任で国際法違反の責任を解消しなければならない」などと述べるに留めておいた方が良かったのかもしれませんね。
あなたは「約束を破る人間」とおつき合いできますか？
もっとも、当ウェブサイトなりの見解で恐縮ですが、人間関係であれ、外交関係であれ、無理な関係は続きません。
これは日韓関係でも同じことがいえます。
国際法、条約、約束をきちんと守る日本と、守らない韓国。この両国がまともに付き合うことなどできっこないからです。このことは、人間関係にたとえてみるとよくわかります。決めたことはキッチリ守るＡさんと、他人との約束を破ってばかりいるＢさんがおつき合いすると、基本的にはＡさんが割を食います。
たとえば、ＡさんとＢさんが一緒に食事をしたときに、会計の段になってから、Ｂさんが「サイフを忘れた」と言い、「今度会ったときに払うから」、「今度食事するときには私が払うから」、などと「約束」し、ＡさんがＢさんの分の食事代を立て替えたようなケースが考えられます。
ＡさんがＢさんとの約束を信じて、食事代を立て替えたにも関わらず、次回ＡさんとＢさんが会ったときに、Ｂさんが食事代の件をすっかり忘れていたり、わざと話をはぐらかしたりすると、Ａさんは食事代を回収しそびれます。
Ａさんは、「食事代といっても数千円の話だし、これくらいであれば細かいことは言わない」と考えるかもしれませんが、Ｂさんにしてみれば、Ａさんが食事代を請求してこないのを良いことに、Ａさんに食事代を立て替えさせ続けるかもしれません。
ごく大雑把にいえば、現在の日韓関係がこういう状況なのです。
距離を置くのが正解なのだが…
さて、何度も何度もＢさんの約束破りに騙されていれば、通常はどうするでしょうか。
通常の感覚だと、Ａさんの立場だったとすれば、Ｂさんからはカネを返してもらったうえで、さっさと距離を置こうとするはずです（※もっとも、Ａさんがお人よしであれば、延々Ｂさんに食事をご馳走し続けるのだとおもいますが、それは勝手にすれば良いでしょう）。
ただ、正直、友人関係くらいであれば、Ａさんは「もうＢさんは信頼できないから絶交する」、といった行動を取ることは可能ですが、国交の場合は、そういうわけにはいきません。ましてや、日韓両国は隣り合う隣国という関係にありますし、多くの日本企業が韓国とビジネス上の関係を持っています。
相手が「約束を守らない」というだけの理由で、日韓断交などに踏み切ることは難しいのです。
だからこそ、当ウェブサイトではこれまで、「ビジネス上、急に関係を断絶することはできないにせよ、少しずつ、韓国とは距離を置くことが必要だ」と考えてきました（※余談ですが、「韓国が国を挙げて約束を破る」という事実を私たち日本国民に広く知らしめるという意味では、自称元徴用工問題はむしろ好都合です）。
ただし、やはり「距離を置く」だけでは不十分です。
もちろん、日韓が今後、かつてのような友好関係に戻るのか、それとも日韓断交に踏み切るのかは、私たち自身が決めていかなければならない問題ではあります。
しかし、どちらの未来を選ぶにせよ、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題で韓国が日本を傷つけ、貶めたことの落とし前については、何らかの形でキッチリとつけさせなければなりません。
韓国にコストを転嫁せよ
どうやって韓国にコストを転嫁するか
こうしたなか、昨日ツイッターで「今の日韓関係において必要なのは法律を破ることのコストを韓国に負担させること」とだけつぶやいたところ、昨日深夜までに100件近い「いいね」をいただきました。
やはり、私たち日本国民の常識に照らすならば、法律、条約、約束を破ることで「逃げ得」となることに対し、強い違和感ないし嫌悪感を抱くのは自然なことでしょうし、それを許してはならないという意識が私たちの間に存在していることもまた事実でしょう。
ただし、問題はどうやって韓国にそのコストを転嫁するか、です。
理想的には、「韓国にこれまでの不法行為をすべて謝罪させ、原状回復させたうえで、再発防止を誓わせたうえで、それ以降は隣国同士、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していく」ような関係を構築する、というストーリーが考えられます。
しかし、残念ながら国際政治の現実では、こうした発想は理想論に過ぎません。外交の世界では「相手を変える」ことなどできないからです。もちろん、「食い逃げ」は許してはなりませんが、カネを払う意思がないドロボウには、カネを払わせることなどできないのです。
このように考えていくならば、「韓国自身がこれまでの不法行為について、日本に謝罪と賠償を行わない」という可能性が最も高く、そうであるならば、何か違う方法で、韓国にこれまでのコストを負担させなければなりません。
国家破綻で代償を支払わせる
本稿では批判を覚悟で、敢えて厳しいことを申し上げますが、韓国に対しては、これまでの日本に対する不法行為の数々については「国家破綻」によってその対価を支払わせるのが最もスッキリしています。そのように考える理由はいくつかあります。
まず、韓国に更生が期待できないこと。
常識が通用するマトモな国家であれば、これまで自分たちがウソと捏造に基づいて外国を貶めてきたことを「恥ずかしい」と思うはずですが、これまでの彼らのふるまいから見て、それは期待できるものではありません。
次に、「二次被害」「三次被害」を防がなければならないこと。
韓国はある意味、確信犯として日本の名誉と尊厳を傷つけています。これに対し、防戦するだけだと、最大限勝っても得られるものはゼロですし、少しでも負けたら日本は確実に不利益をこうむります。
これを防ぐためには、いっそのこと、「韓国の日本を貶める活動そのものを封殺する」、たとえば「韓国が国際社会において日本を貶める活動ができないほど貧しくなる」という状況を作り出してしまうのが良いのではないでしょうか。
さらには、「逃げ得」をゆるさないこと。
もしウソをついて食事代を常に他人に押し付け続けるということが許されるのならば、誰も食事代を払わなくなる世の中ができてしまうかもしれません。「正直者が馬鹿を見る」という状況を許せば、いずれ社会の仕組み自体が壊れてしまいます。
その意味では、韓国にキッチリ始末をつけさせるのは、旧宗主国の責任でもあるのかもしれませんね。
具体的な方法は？
もっとも、その具体的な方法としては、わが国は現在、積極的な制裁を講じることが難しいのも実情です。
たとえば、韓国に対して経済制裁を加えるのであれば、外為法などの法律を守りながら手続を踏む必要がありますが、現在の法の枠組みだと、経済制裁ができるのは相手国がわが国の平和に脅威を与えているような場合などに限定されます（たとえば外為法第10条第１項等）。
外為法第10条第１項（抄）
我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置を講ずべきことを決定することができる。
もちろん、たとえば韓国が2018年12月に起こした火器管制レーダー照射事件が「わが国の平和に脅威を与えた」と認定するという方法もないわけではありませんが、やや苦しいですね。
したがって、韓国に打撃を与える方法は、経済制裁以外の方法によった方がよさそうです。
こうしたなか、当ウェブサイトが注目する方法は、「消極的制裁」と「セルフ経済制裁」のコンボです。このうち「消極的制裁」は「韓国が困っている状況が生じたときにわざと助けないこと」、「セルフ経済制裁」は「韓国自身の行為により韓国経済が破綻すること」です。
幸いながら（？）、韓国は現在、経済運営の失敗などに通貨高などが襲い掛かっている状況であり、日本では種苗法が成立したこともあり、農作物の種苗が韓国に盗まれる可能性が低くなったことなども事実でしょう。
いずれにせよ今後、当ウェブサイトではこの「消極的経済制裁」と「セルフ経済制裁」について、少し詳しく議論していきたいと思う次第です。
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1 2 3 次へ »南朝鮮とのかかわりをなくしてゆくことが大切ですね。
幸い、文(ムン)化大革命により、南朝鮮は人件費は高騰、ストにより労働損失も極端に多くなっています。更に、国民情緒法が遡及適用されるというリスクさえあります。つまり、南朝鮮は現地に進出して事業展開する利益はなく、リスクばかりが大きいということです。
このことを、何度でも何度でも繰り返し訴え、日本企業の共通認識とし、撤退を加速するのが一番だと思います。
オールドメディアはあまり報じませんが、国会議員でさえ(国会議員だからこそ？)前科者が多いこと、性犯罪が非常に多く、日本女性が訪れるのは危険であることを広く知らしめることも必要でしょう。
同時に、あちらは男女とも整形している人が極めて多く、外見だけをつくろっているだけだという事実を広め、若い人が騙されないよう広報することも大切だと考えます。
>現在の法の枠組みだと、
この縛りは必要なのかな？
他国との条約なんかの制約があるならともかく、必要なら法律を作ったり改正すればいい訳だし、むしろそういう議論をすること自体が牽制になると思うのです♪
>相手が「約束を守らない」というだけの理由で、日韓断交などに踏み切ることは難しいのです。
「断交」という言葉を使うと難しいように感じるけど、
・政府間のやり取りは大使館を通じた事務的なもので済ませる（首脳会談なんかしない）
・民間が韓国企業なんかと取引するのは自由だけど、カントリーリスクは自己責任でっての徹底する
という感じなら、世界に200くらいある国の殆どと、おんなじ訳だから、そんなに難しくないように思うのです♪
七味さま
制裁出来ないなら、出来るようにすれば良いという事ですね。
対韓国という事で、法律を作るのは問題が有るかと思いますので、何処の国に対しても使える法律で有れば良いと思います。
だんな様
おっしゃるとおりなのです♪
法律自体は普遍的に適用できるように作っておいて実施の権限を政府に与えれば十分なのです♪
それで、個別の適用は政策判断として政令に委ねれば良いと思うのです♪
更新ありがとうございます。
韓国の価値観では「約束を破る事は自分が強者である事を示す行為」として捉えられている聞いているので、韓国側が約束を自主的に守る事は期待出来ないと考えます。
そこで、在日コリアンに支給する生活保護費その他や竹島への侵略と不法占拠など韓国側の不法行為・不当行為に関する資料館の建設・維持費などを韓国からの物品その他に課税する事で賄う法律を制定し、実行するのは如何でしょうか？
来年度の予算額を前年度のデータを元に割り当てて課税するとかして、日本側の費用負担が生じないように徴収する事について、日本国民の支持は基本的に得られるのではないかと考えます。
自己レスです。
＞韓国の価値観では「約束を破る事は自分が強者である事を示す行為」として捉えられている聞いているので、韓国側が約束を自主的に守る事は期待出来ないと考えます。
は
＞韓国の価値観では「約束を破る事は自分が強者である事を示す行為」だと聞いているので、韓国側が約束を自主的に守る事は期待出来ないと考えます。
です。
朝鮮学校や通う児童に関する公金からの支出項目があれば、それも韓国からの物品その他に課税して賄うのが良いと考えます。
日本側の負担や持ち出しが全くなくなりますし、課税によって韓国との交易が先細りになれば、日韓の距離が自然に徐々に遠くなっていくでしょうし。
韓国が対抗措置として課税を始めれば、更に日韓の距離は遠くなっていくでしょうし。
クロワッサン様のコメントをみての思いつきなのです♪
在日外国人の教育等を支援するため政令で定める国との貿易に関税をかけて、その税収（の一部）を当該国の大使館が行う当該国民を支援する施策に支給するってのはどうでしょうか？
我が国と関係の深い国を支援するって名目なら理解が得られそうなのです♪
No Japanなんかすれば支給が減るので、ある程度の牽制にはなるだろうし、現金化とかしたら大使館に支給するお金を差し押さえちゃえば良いと思うのです♪
七味 さん
ありがとうございます。
＞No Japanなんかすれば支給が減るので、
私の案は韓国から日本への輸出に課税するで、日本から韓国への輸出に課税するでは無いので、No Japanをしても支給は減らない気がしたのですが、よくよく考えたら日本国民が負担する事になるので、やはり七味さんが言う日本から韓国への輸出に課税する、が良いのかもですね。
返信先を間違えましたので再投稿です。
クロワッサン様
思いつきで書いちゃったのに、返信ありがとなのです♪
課税は、韓国からの輸入、韓国への輸出の双方向でも良いと思うのです♪
輸出も輸入も関税分割高になるから、代替がないもの以外は減っていって、自然と断韓が進むと思うのです♪
また、課税する相手は税関を通過させる業者さんだから、韓国人だけじゃなくて、日本人のときもあると思うのです♪
ただ、あたしはそれはそれで良いと思うのです♪
韓国からの輸入に関税をかければ、代替がきかないもの以外は韓国以外から輸入するようになるだろうから、自然と断韓が進むと思うのです♪
韓国への輸出への課税は、NO JAPANすれば補助額が自然と減るので、在韓韓国人と在日韓国人の争いの火種にできると思うのです♪
逆に、韓国からの輸入への課税は、税金の価格への転嫁がされれば、韓国製品の輸入量減少に繋がると思うのです♪
高くても良いものだったら買う人はいるだろうし、在日韓国人が愛国心から買うこともあるだろうけど、そこは個人の自由だと思うのです♪
あと、補助金にしておけば、使い途の明確化をさせることもできるような気がするのです♪
情けは人（他人）のためならず（めぐりめぐって自分に良い事がある）と考えて、韓国に多大の援助をしてきた日本です。
そのため戦後70年もの長い間、日本が持っている技術と資金が韓国に流れ込み韓国を発展させたと思っています（仲間と言うことでセキュリティの甘さに付け込んで盗んだノウハウも多いと思います）
ただ、日本と違う事は、韓国は「受けた恩は恥辱なので仇を取る」という正反対の行動に出る事ですね。
その結果、援助を与えた個人や企業が背中から撃たれるという事態になっています（Kの法則とかはそれでしょう）
恩を仇で返すのが韓国人であると日本国民が気づけば、韓国経済は報復しなくとも地に落ちると思います。
国は「韓国は約束を守らない国」「韓国は嘘をつく国」「韓国は裏取引をする国」と言うことを世界に向けてしっかり広報してほしいと思います。
政府は「資産売却」の際の報復措置を考えいるはずです
影響の少ないとみられるものを実際に使ってみましょう
韓国のロビー活動により国益は大きく損なわれています
実効性があるかどうかもわかるし一石二鳥かと思います
韓国が日本をどうしたいかを分かりやすく説明するには、今の中韓関係を見ると良いかと思います。韓国は、中国に主権を奪われて、将来的に属国となるように見ることが出来ます。これと同じ事を韓国が日本にしたいんです。これは「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」に足りると思います。
「約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要」は、韓国人の屁理屈が想定されますので「約束を守らない」にしておいた方が、マシかなと思います。
新宿会計士さんの主張は、以前から私が主張している「制裁する事が、日韓関係を改善するのに一番有効な方法である」に近づいていると思います。
制裁と公言してやる必要は、有りません。
先ずは、韓国に対して現行法の運用厳格化や、各種の許認可が簡単に降りないようにすれば良いんです。
不法滞在労働者や売春婦の摘発を積極的に行い、如何に日本国内で韓国人が違法行為を行なっているかを、もっと日本国民に理解させる「ディスカウントK」が、良いスタートになるでしょう。
ずっと言ってる、慰安婦合意の履行に付いては、外交上の措置を行い、正式に抗議の態度を示さなければ、日本が現状を肯定していると思われて仕方がない話になると思います。
ちょっと、今の政府には期待出来そうに無いというのが、私の現状認識です。
対韓国に丁寧な無視が有効だと言っていた人達は、その成果に何が有ったか、良く考えた方が良いと思います。
失礼しました。だんなでした。
だんな 様
仰る通りですね。
不法滞在労働者や売春婦の摘発を積極的に行った後の、K国人のビザなし入国即時廃止も期待します。
加えて、”日韓議連の議員は「己の欲さえ満たせれば日本国のことなど知ったことではない」という精神朝鮮人の方々”キャンペーンが効くと思います。パチンコ議連も対象かな。
更新ありがとうございます。
日本は、かつて韓国に対し取り返しのつかないミスをしました。日本の願いとは真逆の行動をとられたのです（いっつもですが）。
一時的には総額800億ドルにも達するスワップを結び、そしたら与しやすしと思ったのか、李大統領は竹島に不法侵入して落ち目の人気取りに使うわ、天皇陛下を侮辱する発言もした。慰安婦問題では10億円を日本がアッサリ拠出したので、「日本は押せば引く弱い国」と見たのか、汚物像を撤去もせず、何ら改善させない約束破り。また財団自体、解散となった。
あと、延々と韓国の「嘘つき」「騙し」「約束破り」「卑日行為」「敵対行為」「犯罪行為」は続きますが、これぐらいにしときます。皆様ご存じでしょうから。
また「日韓は重要な友邦」「切っても切れない仲」「お互いに前向きに未来志向で進めよう」と言う『タワゴト』も耳にタコですね。
徐々に距離を置く、というのが正しいし、今すぐ断交なんて有り得ません。しかし、今までの数十年に渡る狼藉の対価は、国が存続する間に払わすか、もしくは国家が崩壊する事で、鬱積を払う事は可能です。日本がくれてやった資産は戻りませんが、二度と近づかない、関知しないようになれます。
韓国破綻への筋書き、もう少し早めれませんか？
何かとしぶとく、往生際が悪く、コッソリ勝ち馬に乗る事は天下一品です。千年単位で属国とは言え残って来たのですから、シツコイヤツラですよ。
日本が取れる手段としては、韓国への輸出を厳格化する。金融の引き揚げ。ビジネス・旅行客の入国厳格化（ビザ廃止）。在日人の引き渡し（もう初代の頃の人は亡くなっています。第2世代第3世代第4世代に権利無し）。これだけで相当なダメージになります。あと、奥の手がありますが、、、今は文章化せずにおきます(笑)。
朝鮮人に「差別ニダー」と言わせず、オールドメディアが好きな平等を実現するのがいいでしょう。
(1) 特別永住許可を廃止し永住許可に一本化する
(2) 輸出管理上のグループをBからCに変更する
これだけで風土病の発作を起こして反日に再点火し、セルフ経済制裁を始めるでしょう。
他にもあれば、優遇・特別扱いを全てなくしてしまうべきですね。
個人的には。行政府の一存で改定出来る範囲で今まで韓国に与えていた友好国・準同盟国としての優遇措置を韓国が約束を破る度に剥奪して行くのが効果的だと思います。
その意味で韓国を旧ホワイト国の仲間から放逐したのは大正解であり、法的にも問題が無い上に、韓国の市民の皆様がメンツを保つ為に「No Japan」なる自傷行為を始めた事で日本側の積極的な制裁無しで、思わぬ規模で韓国の航空・海外旅行産業に打撃を与える事が出来ました。
日本が将来的に韓国から剥奪すべき優遇措置を思いつくまま書き出してみます：
手始めとして、
1) 日韓オープン・スカイ航空路線政策の終了
2) 短期滞在者へのビザ免除の期間を10日程度に短縮
3) 就労ビザの取得の厳格化
4) 学生ビザの取得の厳格化
5) 金融機関で韓国関連の商談に特別な便宜を図らないような行政指導
そして、地味な嫌がらせとしては、入国審査のスタンプを旭日旗をデザインしたものにするとか。
イーシャ様、
すみません、コメントが被ってしまった。
浦島三郎 様
よくあることです。お気にされませぬように。
＞地味な嫌がらせとしては、入国審査のスタンプを旭日旗をデザインしたものにするとか。
ナイスアイデア
制裁を科す前に、まず国内のシンパを一掃する必要があります。
日本在住の外国人がこれだけ増えている今、在日朝鮮人に関する特権を廃して他の外国人と同じ扱いとする必要があるでしょう。華僑でさえ持たない既得権益でしかありません。
日本名を名乗るのをやめさせ、社会のあちこちを蝕んでいる朝鮮人シンパをあぶり出すことです。一見すると中立公正に見せかけ、その実巧みな情報操作をしてるところに多そうですね。