読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、当ウェブサイトでは韓国メディア『ハンギョレ新聞』の主張を非常に参考にしています。その理由は、同紙の主張に「賛同している」からではなく、むしろ逆に、あまりにも主張が違い過ぎるからなのですが、それでも主張が180度違っていれば、向き自体は一致しているという言い方もできます。こうしたなか、「いっそのこと韓国からＩＣＪ提訴しよう」とする寄稿がハンギョレ新聞に掲載されています。できるものならやってみてください、と申し上げたい気持ちでいっぱいです。
目次
日本に敵対的なメディアの記事は有用だ
「無能な味方は有能な敵に勝る脅威だ」という格言があります。
たしか、ナポレオン・ボナパルトの名言だったと思うのですが、「有能な敵との争いは自身を成長させてくれる」、「無能な味方には困らせられる」、といった解説が付いていた記憶もあります。
長年「韓国メディアウォッチャー」をやっていると、日本語版ウェブサイトを設けているメディアのうち朝鮮日報、中央日報、東亜日報のような「保守系」とされるメディアと、ハンギョレ新聞のような「左派系」とされるメディアでは、論調がずいぶんと違うと気付きます。
そして、反日的な意見が多い韓国の中で、「保守系メディア」は一見すると比較的親日的な論調を取っているように勘違いすることもあるのですが、彼らの多くは、実際には日本にうまく取り入って、都合よく日本を利用してやろう、という「用日論」的な魂胆が見えてきてしまい、却ってイライラすることもあります。
これに対し、ハンギョレ新聞の場合は最初から反日的な雰囲気を剥き出しにしているのですが、「どうせ日本に対して敵対的なことが書かれているんだろうな」と思って読むと、「なるほど、『敵』の視点ではこう考えるのか」、と気付かされることもあるのです。
べつにハンギョレ新聞が「有能」だとは思いませんが、少なくとも日韓関係論に関しては、表面的な用日論しか唱えない自称保守はメディアと比べ、はるかにマシだと思うことが多いのも事実です。極端な話、方向性が違い過ぎて180度の方向を向くと、その論考の主張を裏返せば自分の主張になることもあります。
そして、ハンギョレ新聞を読んでいると、意外なほど鋭い論考に出会うこともあります。
だからこそ、ハンギョレ新聞の記事はときどき参考にさせていただいている次第です。
韓国最高裁？それともＩＣＪ？
え？韓国メディアが「ＩＣＪ提訴」を主張！？
さて、そんなハンギョレ新聞に数日前、自称元徴用工問題を巡り、次のような論考が掲載されました。
［寄稿］強制徴用判決問題、国際司法裁判所への付託も考慮すべきだ
―――2020-12-08 09:12付 ハンギョレ新聞日本語版より
執筆者は「西江大学社会科学研究所常任研究員」のキム・ベクチュ氏です（漢字表記がわからないので、以下、執筆者名に言及する必要がある場合は、原文どおり「キム・ベクチュ氏」と表記します）。
キム・ベクチュ氏の論考に含まれる「強制徴用判決」とは、2018年10月と11月の自称元徴用工判決のことを指しているのでしょう。ただ、リンク先記事に違和感を覚えるのは、自称元徴用工問題を「強制徴用問題」などと誤記している点くらいであり、ほかは見事に興味深いと思う次第です。
キム・ベクチュ氏の論考は2000文字近くに達するものであり、やや難しい用語も出てきますが、意外なほどすんなり読めます。なかなか論理的だからです。以下、当ウェブサイトの文責において、要約しておきましょう（ただし、「強制徴用問題」などの誤記については修正していません）。
- 外交の世界では、ときに保留・現状維持は最悪の選択となり得る。保留を選択した時点の前提条件が変われば、その問題は懸念として再登場するからだ
- 日本で菅義偉内閣が発足すると、韓国政府・与党内では強制徴用判決問題を巡って「保留論」が流れ始めたが、その実態は明らかではないし、政府・与党には強制徴用判決問題に対しこれといった解決策は存在しない
- 菅内閣はこの問題を歴史認識の問題ではなく、純粋に国際法的な問題として認識しており、韓国最高裁（大法院）の判決を受け入れないだろう
…。
そのうえで、キム・ベクチュ氏は韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を「」政策の選択肢に入れるべきだ」と主張しているのです。
まことに失礼ながら、この２年あまりの自称元徴用工問題を巡る韓国メディアのさまざまな記事のなかで、これほどすっきりとした議論を見た記憶は、あまりありません。非常に素晴らしい議論です。「自称元徴用工判決問題は歴史問題ではなく純粋に国際法的な問題」とは、まさにそのとおりでしょう。
大法院判決の「近代法治国家にあるまじき非常識さ」
というよりも、おそらくこれを「歴史問題」と見ている国は、ＯＥＣＤ加盟国のなかでもおそらく韓国だけではないでしょうか。自称元徴用工問題の根幹をなす「強制徴用された」という事実認定自体、怪しいものです。
ただし、韓国ではそもそも自称元徴用工判決で命じた内容自体、「損害賠償」ではなく、「不当な植民地支配に対する精神的苦痛としての慰謝料」と位置付けており（※）、極端な話、強制性の有無はあまり関係ありません。
（※このあたりは日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった！と国民をおだてつつ…』などでも指摘されているとおりです。）
すなわち、韓国大法院の理屈が通るのならば、ありとあらゆる問題に関して、この自称元徴用工判決と同じような判決がまかり通りかねません。
極端な話、朝鮮半島で日本人が経営する商店で働いていた朝鮮人の子孫が、商店主の子孫を見つけ出し、「俺のおじいちゃんは日本人の下で働くという精神的苦痛を味わったから慰謝料を払え」、などと訴えれば、カネをむしりとることができてしまうかもしれません。
逆に言えば、2018年10月と11月の一連の自称元徴用工判決により、韓国はもはや「法治国家」から決別し、李氏朝鮮時代のような未開な人治国家・情治国家に戻ると宣言したのかもしれません。なぜなら、それらの判決はきわめて前近代的なものだからです。
その意味では、キム・ベクチュ氏が提唱するＩＣＪへの付託は、逆に、韓国がギリギリ法治国家としてとどまるための、最後の砦のようなものなのかもしれません。
キム・ベクチュ氏の提案の意味
さて、このキム・ベクチュ氏の提案が興味深いのは、日本は韓国大法院の判決には従わないけれども、ＩＣＪの判決については受け入れるだろう、という点を指摘している点にあります。この点はまったくそのとおりでしょう。
もっとも、キム・ベクチュ氏はこれを「日本の歴代政府が一度も逆らったことがなく、すべての連合国に適用された絶対的な戦後処理の原則」と述べていますが、日本政府が（おそらくは）ＩＣＪ判決に逆らわない理由は、それが国際秩序だからです。
日本は、驚くほど国際法をよく守りますし、国際法秩序を好みます（※それが日本の国益に対し、常に良い影響を与えるかどうかは別として）。その場の都合でコロコロと言い分を変え、平気で国際法や条約、約束を踏みにじる中国、韓国、北朝鮮のような国とは、まったく違うのです。
また、キム・ベクチュ氏は、むしろ韓国がが率先してＩＣＪ提訴をすべきだとも提唱します。その趣旨は、韓国大法院判決の論理が「国際法的に妥当かどうか」を国際社会にゆだねてしまおう、という発想ですが、正直、これも私たち日本にとっては「望むところ」です。
むろん、ＩＣＪが常に公正な判断を下すという保証はありませんし、2013年９月に韓国が「東京五輪潰し」を目的に８県の水産物の輸入規制を課した件で、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）上級審に敗訴したという事例もあるため、油断はできません。
しかし、いっそのこと、韓国大法院が掲げる「植民地支配の違法性」とやらを、国際社会の場でじっくり吟味してもらうのは良い機会でしょう。
キム・ベクチュ氏はまた、差し押さえられている資産の現金化手続を行ったとしても、ＩＣＪ提訴中は日本政府側も対抗措置を取らないだろうという見方を示しています。個人的には、この点も大歓迎です。
（※もっとも、キム・ベクチュ氏は非上場の合弁会社株式を裁判により売却することがとっっっっっっっっっっっっっても難しいということを、ご存じないのかもしれませんが…。）
「水面下」を脱する日韓関係
身内に対しても容赦ないキム・ベクチュ氏
さて、冒頭に申し上げたとおり、ハンギョレ新聞の論調は日本にとってきわめて敵対的なものが多いのはたしかですが、最初からそういうものだと認識して読めば、却ってスッキリと読めます。
そして、舌鋒鋭いキム・ベクチュ氏の議論は、韓国政府の姿勢にも向けられます。
先ほども引用したとおり、キム・ベクチュ氏は「現状維持はときとして最悪の結果をもたらす」、「政府・与党にはこれといった解決策は存在しない」といった具合に、現在の韓国政府や与党をこき下ろしているのですが、論考の中盤には、こんな記述もあります。
「差し押さえ資産の売却をいつまでも遅らせるわけにもいかない。日本の決断を期待できない限り、この問題にふたをして急いで韓日関係を改善するという発想は、『ごまかし』としかいえない」。
まったくそのとおりです。
自称元徴用工判決問題で、韓国の裁判所はなんだかよくわからない公示送達の手続を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も繰り返し、「売却するする詐欺」をしているのですが、いいかげん、このような瀬戸際外交、もう飽きました。
さっさと「次のステップ」に移行してもらいたいと思います。
（※もっとも、昨日の『中央日報「韓国が現金化時の保全を提案し、断られる」』などを含め、当ウェブサイトで何度も繰り返しているとおり、おそらく韓国の目的は資産現金化にあるのではありません。日本企業や日本政府を交渉の場に引きずり出すことにありますので、現金化が実現しない可能性は高いでしょう。）
今後の日韓関係は「韓国が譲歩するか、さもなくば破綻するか」だ
さて、普段から当ウェブサイトで何度も申し上げてきたとおり、日韓関係は今後、次の３つしか落としどころはありません。
日韓関係を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
いままでの日韓関係だと、自然と日本が上記②の選択肢を取ることで、日韓関係の破綻を避ける、というパターンが定着していたように思えます。
その理由はもちろん、日本国内で「朝鮮半島生命線説」のような考え方が信じ込まれていたからであり、また、日本のほうが経済大国だったからです。要するに、「韓国との関係は大切だし、日本の方が大国なのだから、大国として大人の対応を取っておこう」、という態度ですね。
朝鮮半島生命線説とは？
- 地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
この「朝鮮半島生命線説」は今でも一部の論客に盲信されているようですが、この考え方の問題点については、本稿ではあえて触れません。詳しく知りたい方は、『鈴置氏の「韓国クーデター論」は知的ゲームとして最適』あたりを読んでください。
それよりも、「日本の方が韓国よりも経済大国だ」とする議論は、１人あたりＧＤＰで韓国がほぼ日本と肩を並べるようになったことで、もはや通用しなくなりました。日本が原理原則を曲げてでも、韓国に譲歩するいわれはありません。
それに、韓国が「日本との関係では国際法も条約も約束も踏みにじって良い」などと勘違いするようになった理由のひとつは、やはり何といっても日本が「大人の態度」とやらを取り続けたからでしょう。その意味で、韓国が増長した責任の一端は、歴代日本政府の事なかれ主義にもあるのです。
このように考えていくと、日韓関係の落としどころとは、「①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける」か、「③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する」か、その２択なのです。
どうせＩＣＪにいくのならば…
こうしたなか、キム・ベクチュ氏が提案する「ＩＣＪ付託」は、韓国にとって非常に良い結果をもたらす可能性があります。もし韓国がＩＣＪで全面敗訴した場合には、「国際的に敗訴判決を受けたから」という理由で、国民世論を鎮静化させ、自身が国際法を守る方向に舵を切るきっかけにできるからです。
日本風に言えば「外圧」のようなものですね。
キム・ベクチュ氏は、韓国がＩＣＪ提訴に踏み切った（あるいは日本がＩＣＪ提訴に踏み切った）として、韓国は「十分に勝訴が期待できる」としつつも、「もちろん敗訴することもある」と指摘。その場合でも「訴訟の過程で新たな解決策または『和解』を模索する機会を得る」かもしれない、と述べています。
このキム・ベクチュ氏の指摘は、逆に日本から見ればリスク要因です。やってもいない「労働者の強制徴用」という与太話を認めさせられ、自称元慰安婦問題の轍を踏むという可能性もありますし、また、「植民地支配の違法性」というメチャクチャな判決が出てくる可能性もあります。
約束を守らない無法国家であるばかりか、外交機密を勝手に公表してしまう韓国とは、もはやまともな２国間交渉など期待出来っこありません。
そんな韓国との争いを、日韓２ヵ国間ではなく、国際社会の力を借りて解決するというのは、ある意味では非常に正しい選択肢でもあります。というよりも、ここまで来た以上は、今後あらゆる問題について、日韓の水面下での解決を図るべきではないでしょう。
日韓断交？日韓友好？
さて、図らずも当ウェブサイトとしては、ハンギョレ新聞に掲載された論考のうち、「ＩＣＪという国際社会の場を借りるべし」とする主張には賛意を示してしまいましたが、それは結果論であって、キム・ベクチュ氏の主張する内容自体に賛成するわけではありません。
ただ、もしも韓国がＩＣＪを通じて問題を解決しようとするならば、まだ辛うじて、韓国とは話ができる、という意味にもなりますし、それはそれで歓迎すべき話です。上記「３つの落としどころ」でいう①が、日本にとって望ましい形で実現するかもしれないからです。
（※もっとも、ＩＣＪ提訴中でも韓国が和解交渉を仕掛けてくる可能性は十分に警戒しなければなりませんが…。）
しかし、キム・ベクチュ氏の論考を読んだうえで、あえて申し上げますが、韓国がＩＣＪ提訴に踏み切る可能性はもちろん、日本が韓国をＩＣＪ提訴しようとした場合においても、韓国がそれに応じる可能性は極めて低いと考えるべきでしょう。
というよりも、普段から申し上げているとおり、もはや日韓関係は「日本と韓国の２国間の関係」と見るべきではありません。日米関係、日中関係などとの兼ね合いで評価すべきものに変質してしまっているからです。
おそらく、もしも日本がＩＣＪ提訴を持ち掛けたとしても、韓国はそれに応じないでしょう。
結局、キム・ベクチュ氏の指摘するところの「保留・現状維持」、つまり「未解決のままでダラダラと時間だけが過ぎていく」という状況に陥り、やがてまったく別次元で訪れる現象（たとえば米韓同盟消滅など）によって、日韓関係も自然に破綻する、というのが、現時点のメインシナリオではないかと思う次第です。
いずれにせよ、外交では相手を変えることなどできません。
重要なことは、韓国があのような国であるという事実を受け入れたうえで、日韓友好にせよ、日韓断交にせよ、日本が日本の国益を最大化するための方策を考え、それを講じていくことであることは間違いないといえるでしょう。
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1 2 3 次へ »日本におけるｉｃｊ選択条項受諾宣言の効果は、宣言をした1958年9月15日以後の事態又は事実に関して及ぶもので、それ以前に発生した事由に起因する件についてはその限りではないのかもですね。
つまり、日本としては時系列的に1965年締結の請求権協定に関しての提訴であれば無条件に応じなければならなくても、日韓併合の違法性を問うものであれば門前払いにできなくもないのでは？・・と、思ってます。
ICJ付託とは、日本には痛くもない腹を探られることで、100ゼロの話ではないでしょうか。
そして韓国は、日本が勝訴してもICJの決定を無視して被害者もどきの歴史観で日本に因縁をつけるでしょう。
彼らの教育が変わらない限り、日本への呪詛は絶えないと思います。
●●につける薬はありません。
更新ありがとうございます。
ハンギョレは如何にも韓国に誤りは無いとばかりICJ提訴を提案しますが、都合の悪い時はその国際審判も無視します。その場その時点での損得勘定で、国際法も蹂躙するのが韓、北、中、露です。
竹島の日本からのICJ提訴など、韓国は拒否を連発しました。また1954年には米国が(その前までは米軍の射爆地点であった)「竹島は日本の領土にとどまり、日本が放棄する島には含まれない」と結論。「竹島問題は国際司法裁判所に付託して解決すべきである」とヴァン・フリート特命大使がアイク大統領と韓国に資料を提出してます。
嘘徴用工判決をICJに提訴するなら、やってみな。「精神的苦痛」？給料貰って志願した者がほとんどなのに、何を言うか。それよりも、韓国はこういう膠着状態時に、「裏工作」「手打ち」をやり出す可能性が高いです。甘言に騙されやすい日本人は、中途半端な「とりあえず棚に置く」事は、断固拒否でお願いしたい。
新宿会計士様
＞いったい何周遅れの議論なのか。
（中央日報）私たちは大真面目です (｀・ω・´)ノ ｷﾘｯ!!
ＩＣＪ提訴は、韓国にとって良い判断で、日本語にとっては、厄介だと思います。
ＩＣＪ提訴する事で現金化を遅らせる事が可能になりますので、韓国が一番嫌がる「日本からの制裁」を当面回避する事が、可能になります。
ＩＣＪ提訴の内容について韓国は、この判決のみについて選択すると思います。併合の違法、合法について争って、合法の判断が出る事は好ましく有りません。
対象となる判決以外にも、併合を違法とする判決を控えていますので、対象外の判決については、従来と同様に日本が謝罪と賠償汁、となるでしょう。
このやり方で韓国は、勝つまでＩＣＪ提訴を続ける事が、可能となります。一度でも勝つ事が、あろう物なら、以前の判決も持ち出して、日本が謝罪と賠償汁となると思います。
その間日本は、現金化されないと制裁出来ないジレンマに陥る可能性が、有ると思います。
だんな様
＞ＩＣＪ提訴する事で現金化を遅らせる事が可能になりますので、韓国が一番嫌がる「日本からの制裁」を当面回避する事が、可能になります。
そっかぁ。でもね、現金化を遅らせる事は日本政府にとっても、悪い話じゃないのじゃないかしら？その期間、しょうもない国の相手をせずに済みます（笑）。
どこの国もコロナや米中戦争で忙しい。できれば、そのまま消えてくれないか？と考えている国は日本だけじゃないと思いますよ。Ｃ国やＡ国にとっても、現在のあの国は厄介者以外のなにものでもない。
おや、忘れておりましたが、パックンとかの投資家が半島投資を勧めておりましたね。この頃は一言も言わないけど（笑）。
心配性のおばさん さま
＞でもね、現金化を遅らせる事は日本政府にとっても、悪い話じゃないのじゃないかしら？
個人的な興味は「韓国経済の崩壊」ですので、日本が制裁する方向に進む事を期待しています。
日々の韓国報道を見ると、相手にせずに済まないでしょう。アメリカ大統領選挙の結果も影響すると思います。
個人的には
「日本政府は韓国に対して制裁をしたくない」のだと思います。
そう考えれば「現金化したらいろんな制裁するぞ！」と言ったのも頷けます。
制裁をする気なら黙って見えないように少しづつ締め付けて行けば良いだけですから。
※合意不履行に対しても履行するまで制裁してもいいと思いますし。
また、「現金化を遅らせる」行為は他の日本、他外国企業が今より「韓国で行うビジネスはどんな国で行うよりリスクが高い（人命、北朝鮮、不買、訴訟など）と考え撤退を進め、セルフ経済制裁状態が進むとも考えられると思います。
匿名くんさま
私も「日本政府は韓国に対して制裁をしたくない」様に思います。
私は、日韓問題の解決するには、韓国に制裁するのが、一番有効な手段だと考えますので、ジレンマ、ストレスが有ります。
心配性のおばさん様
＞そっかぁ。でもね、現金化を遅らせる事は日本政府にとっても、悪い話じゃないのじゃないかしら？その期間、しょうもない国の相手をせずに済みます（笑）。
むしろ現金化をさっさとしてくれた方が日本政府には負担が少ないのですよ。現金化をしてくれれば、対韓制裁を実行できて状況がすっきりしますからね。
反日国家でも今後も利益を上げられるという幻想を抱いている日本企業に対しても、さっさと韓国との商売を手仕舞いさせる上でショック療法としての良い冷や水になりますし、普段から中韓と仲良くしろと馬鹿なことを言っている経団連に対して日本政府が「だから言わんこっちゃない。反日国家との商売なんて砂上の楼閣なんだから。韓国との商売を切るのは当然として、北京との商売も手仕舞いの準備をしろ」と通告できます。
何よりも現金化がなされれば、韓国を完全に切り捨てる名分が得られます。韓国利権欲しさに韓国を擁護したがる売国政治屋や民団利権（つまり在日半島人利権）に巣食う野党らも韓国を擁護する発言をするのが極めて難しくなりますし、仮に韓国用語の発言をしても、ほとんどの日本国民からは無視されるか冷笑されるか怒りを買うかの何れかのみです。
そして韓国側から日韓基本条約を破棄したと宣言する自由も日本側には生まれます。これによって在日南北朝鮮籍の永住者に対する現在の特別永住許可という極めて特別な優待処置を具体的に見直し他国籍の永住者と同等に扱うように改める名分とチャンスとが日本側に与えられます。
これが延々と現金化が進まず細かい画策を続けられると、それらによって起こり得る様々な状況変化への対応策の検討を常に怠らずに官僚は続けねばなりませんし、政府首脳も最新状況とその対応策に関するブリーフィングを受けねばなりません。
まして韓国の大法院で反日判決が出るたびにICJ提訴を繰り返されると、それら提訴の全てに対応せねばならない日本政府の負担は際限なく増大します。
韓国がICJに提訴したら日本も竹島に対する不法占拠をICJ提訴するのは当然として、それに加えて韓国の対応が日韓基本条約に定められている問題処理手順から完全に逸脱したと一方的に宣言して速やかに対韓制裁を実行し韓国との関係の清算に向けた行動を具体的に開始すべきです。
時間を引き延ばすことは（賠償を求める原告にとってはマイナスでしょうが原告ら以外の）韓国側にとっては利益があっても日本側にとってはマイナスでしかありません。現金化が早ければ早いほど日本にとっては生き血を啜られ続けて来た韓国との関係の早く清算できるという意味で大きなプラスなのです。
日本政府は、ICJ提訴に関係なく、可能なものは別トラックで制裁するべきですね。
ICJ提訴は、時間稼ぎにもならないことを、痛感させるべきです。
痛い目を見ないと、何もしない人たちですので。
同感。
別の方へのレスにも書きましたが韓国がICJへ提訴したら日本も竹島不法占拠でICJ提訴すると同時に、韓国が日韓基本条約で定められている問題解決手順を根本的に破り、日韓基本条約を一方的に破棄したと世界に向けて宣言してあらゆる対韓制裁を実行すべきだと思います。
日韓断交でも日韓友好でもなく、日韓普通の関係になりたいですよね。
竹田恒泰さん言うところの「顔をあわせれば挨拶ぐらいはする」くらいの。歴史絡みの骨肉絡みの感情論はもう通用しないし、させない、というか。そのためには、日本人すべてに「対韓国取扱い説明書」を徹底させる必要があるかもしれません。「マル暴対策マニュアル」みたいな感じというか。
「マル韓対策マニュアル」が普及すれば、余計な摩擦や被害がかなり軽減化すると思います。
不法な植民地支配による強制労働に対する慰謝料だとか抜かしている模様なら、ICJに懸けられるのは「不法な植民地支配」でありましょうから…もうね
粛々と関係途絶に向かうのが最善かと
日韓請求権経済協定（略称）によれば、この協定の内容に紛争が生じた場合には、第三者の仲裁委員をたてて外交上の解決を行うものとしています。
たしかこの規定に従って日本は韓国に第三者委員会の設立を呼びかけたと記憶しています。そしてその呼びかけを韓国側は一切無視して「三権分立ガァ～！」と馬鹿の一つ覚えで応じるのみでした。
この協定が韓国に何をもたらしたかを韓国は今一度思い出して貰いたいものです。無償供与は当時の米ドルで3億ドル、超低金利での有償借款は2億ドルという金額です。当時はまだニクソンショック以前でしたから為替レートは1ドル360円の固定相場時代でした｡現在の為替相場で1ドル104円前後ですから、およそ3.5倍ぐらいに相当すると考えられます。つまり現在のドルに置き換えれば16.5億＄に相当します。
また1965年当時の大卒初任給はだいたい2万3千円前後です。そして現在の大卒者平均給与は22～3万円前後でしょうから、この16.5億ドルという金額は現在の貨幣価値に置き換えれば約10倍の165億ドル相当に値すると考えていいのかもしれません。
思えば前年の1964年には東京オリンピックがありました。同じ年に異東海道新幹線が営業運転を開始しました。知らない人もいるかもしれませんが、 この新幹線の事業は世界銀行から8000万ドルの融資によって進められたものなのです。8000万ドルは当時の日本円に換算しておよそ2880億円です。
国鉄が運輸省（当時）に提出した当初総工費の見積もりは1900億円程度であったといわれています。しかし内部的な見積もりではその1.5倍以上3000億円を超えていたといわれています。つまり東海道新幹線はその工事費のほとんどを借金に頼らざるを得なかったという事です。
もはや戦後ではないと云われたのが昭和30年、すなわち1955年でしたが、その後も日本はまだまだ豊かな国ではありませんでした｡オリンピックを開催することはできましたが、それでも内情はこのようなものだったのです。
そんな国が無償有償含めて5億ドルという金額の経済協力を行ったのです。東海道新幹線を8本も作ることのできる金額です。漢江の奇跡は奇跡でもなんでもありません。これだけの資金を投じればアフリカの最貧国ですら豊かに生まれ変われることでしょう。韓国人にはこれがどれほどの僥倖であったことを今一度思い知る必要があると思います。
そしてその資金が、当時の韓国人の慰労等に充当されなかったのは偏に当時の韓国政府の問題で有り、負うべき責任が韓国政府にあることは論を待ちません。
話が些か逸れてしまいました。ICJの話ですが、私はやはり物事には順序というものがあると思います。いきなりOICJに提訴するのではなく、請求権協定にある如く両国がそれぞれ第三者を立てて外交的に解決するべきだと考えます。
国際法というルールを守ろうとしない韓国には、このルールを遵守するという事とはどういうことなのかを、彼ら自身に知らしめる善い機会だと思うからです。
しかしながら、今の韓国はそのいずれにも応じることはないという予感もあります。何しろ文在寅政権の任期はまだ1年半もあるのですから。1年半しかないと思う人もいるとは思いますが、歴代の韓国大統領が見境なく狂い出すのは（現在でも狂っているという人もいましょうが）残り任期が1年を切ってからという例が多いと云うのもその理由のひとつです。
つまりあと半年は、何事もなく過ぎるのではないかと考えています。そしてそれは東京オリンピック開催の時期とも重なっています。そこまでの過程での協調を先月訪日した日韓議員連盟のメンバーや国家情報院院長なども発言していました。という事はそれまで文政権は、この問題に積極直的にコミットしないものと私は見ています。
ただ日本側がそれを柳に風の如く、ただただ生温くスルーしていけば、次第に焦り焦れて夏頃に爆発という面白い展開が見られるかも、的な関心を持ってあの国をウォッチしていきたいなと思う今日この頃であります。
> あと半年は、何事もなく過ぎるのではないかと考えています
4月にソウルと釜山の市長選があります。文在寅政権&与党は死に物狂いでかかってくるものと思われます。今年の総選挙はK-防疫とかいう詐術でまんまと愚民どもを騙しおおせましたが、さすがに次の両市長選では使えそうもありません。となれば、彼らにとってのカードは反日強化しか残されていません。
ということで、4月の両選挙直前にカードを切ってくる可能性が高いと踏んでいます。日本政府による対抗措置の影響が目に見える形で表れるまで取り繕えれば、それで良しというわけです。ただし、本来であれば、次期大統領選の直前まで引っ張りたかったでしょうから、他の反日カードがあるのであれば、そちらを選ぶ可能性もあるでしょう。
いずれにしても、文在寅政権&与党にとって、政権浮揚に繋がり得る手段はもはや反日しか残されていないので、常識外の奇想天外なカードを捏造してくる危険性は考えておくべきだと思います。
4月にソウルと釜山の市長選があります＞
なるほど、たしかにそうでしたね。
ただ地方自治体の首長補欠選挙で、反日カードが焦点になり得るものでしょか？
彼らの思考回路では有効だと理解されてもおかしくはないのかもしれません。彼らのロジックは日本人にはイミフなモノが多すぎて、正直云ってついて行くこと自体不可能なことが多いのもまた事実ですから。
私がオリンピックに焦点を当てたのは、彼らは我々日本サイドが何をされると一番嫌がるかを、彼らなりに熟知していると考えているからです。また2年前の平昌冬季オリンピックでの彼らなりの成功体験が脳裏に焼き付いているからだと考えてのことです。
彼らにしてみれば、オリンピックで日本に恩を売っておき、同時に北との共同参加を果たして金正恩に花を持たせればその後南北融和に役立つという夢を見ているはずです。
実に馬鹿馬鹿しい浅知恵と苦笑いしたくなるような予想ですが、ここ数ヶ月の韓国政界アルは産業界などの動きや発言などを見ると、あながちあり得ない浅知恵ではないかとも思えてきます。
まぁ私如きですらそう思うのですから、奸智に長けた北の豚将軍だってそれぐらいの予想はしているとは思いますが。
しかしこうした彼らなりの戦略（？）が効を奏せず、且つまた日本が相変わらず冷淡な塩対応したときこそ、彼らが最後の仕掛けをしてくるのではと考えます。
仮に以上の予想が当たったとしても、日本側は静かに無視していればいいだけです。どうせ彼らに残されているカードはほとんどありません。これだけは言えます。
重ねて申し上げます。
日本は粛々と法とルールに則って行動すればいいだけです。
> 地方自治体の首長補欠選挙で、反日カードが焦点になり得るものでしょか？
なり得るでしょう。ソウルと釜山は韓国第一と第二の都市です。言ってみれば、東京都知事選と大阪府知事選がほぼ同時に行われるようなもので、韓国の人口分布を考えると、それ以上の影響があると考えられます。ここで敗けるようでは、次期大統領選に黄信号が灯ると文在寅政権&与党が考えても無理はありません。
そして、韓国全土に数多く設置されている件の少女像も、焦点となっているのは、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に設置されているものであることを考えれば、反日の象徴としての利用価値は十分です。反日以外に愚民を煽る手段を持たない文在寅政権としては、遮二無二煽ってくるだろうと予想しています。
なお、オリンピックをネタにした猿知恵について、御説に特に異論はないのですが、それまで黙っておとなしくしているほど文在寅政権には余裕はないと見ています。
ICJだの、WHO 、ユネスコにせよ中国が影響力を強めるための工作はありとあらゆる国際機関に及んでいるので中立なんて期待しないのがよいです。
K国がICJ提訴を行うタイミングとしては、次のステップを踏んでおいて即座に提訴し、日本側を凍結させる手もあります。行儀のよい日本人的な思考回路から外れたことをする国だから何でもありで、今さらそんな妥協は不要でしょう。日本側が協議を申し込んだ時は拒否したのだから、今度は韓国側が協議に乗せようとしても、「もう遅い。その段階は過ぎた。さっさとやることをやれ」でよく、少しでも議論にのれば慰安婦と同じ轍を踏みます。