朝日新聞が昨日の社説で、菅義偉総理大臣に対し、「前提条件なしに韓国を訪問して日韓首脳会談に応じるべきだ」と求めていますが、その論拠のひとつが、「中韓両国は前提条件なしに首脳会談に応じるべきだ」とする前任の安倍晋三総理の発言です。「前提条件なしの会談」を求めていたのは日本の側なのに、なぜ韓国から求められている首脳会談に応じないのでしょうか。これだとご都合主義にも見えますが、これをどう考えるべきでしょうか？

投資不動産の営業

ある日、あなたに一本の営業の電話が…！？

会社で仕事をしていると、とても忙しい時間に一本の電話が入ってきた。

電話を取ってみると、相手はいきなりこう話し始めた。

「●Ｘ▲■の◆▽（※聞き取れない）ですけれども、お時間ありますかぁ？」

聞き取れなかったので、思わず「はい？」と返すと、相手はそれを「はい」と勘違いしたのか、要件を話し始めた。

「じつは、御社にお勤めの方限定で、とっても有利な不動産投資案件を紹介しているんです。とにかく一度会って話を聞いてくれませんか？」

こっちは仕事中だ。この忙しいのに邪魔をしないでくれ。

そう思って「結構です。」と答えたところ、相手はそれを「話を聞いてくれる」ものと勘違いしたのか、こう続けた。

「それでは●月●日の●曜日、御社のオフィスの近所にある●●という喫茶店で…」

そこまで聞いてイラっとして、「結構です、と言っているでしょう！」と言って電話を叩き切った――。

会社や役所に勤めていると、だれしも職場で投資勧誘などの電話を受け取ったという経験があるのではないでしょうか。

このやりとりの悪かった点を述べると、「はい？」や「結構です」など、「ＹＥＳ」の意思表示にもみえるような単語を発してしまったことだと思いますが、ただ、仕事をしていて、咄嗟の判断で思わずこのような反応をしてしまうというケースは多いでしょう。

詐欺的な営業をしている業者は、こうした言葉尻をとらえて、会話を録音し、「あなたはあのとき『結構です』と言っただろう！？」などと凄んで来るものですので、もしもこの手の営業に直面した場合には、「要りません」などとハッキリ断るようにしたいものです。

話しをしても意味がないのでは？

この手の「不動産投資をしませんか？」といった勧誘の電話、成功率がどの程度のものなのかはよくわかりませんが、少なくとも一時期（とくに2007～2008年ごろ）であれば、公認会計士の自宅に毎月１～２回は電話がかかって来る程度に猛威を振るっていたことは事実でしょう。

いまとなっては信じられない話ですが、ひと昔前だと、公認会計士全員の事務所、自宅の住所や電話番号を掲載した名簿が某業者間で取引されていたそうです（これについては電話をかけてきた業者のうちの１人から業者名や値段を聞き出しました）。

ただ、非常にシンプルな疑問があります。投資用不動産の勧誘業者が先ほどのようなやり取りをして、「とりあえず会って話をしましょう」というアポイントを入れるに成功したとしても、その相手が不動産投資できるほどのカネを持っていなかったとしたら、いったいどうするつもりなのでしょうか。

想像するに、ひと昔前に猛威を振るったこれらの業者は、とにかく「下手な鉄砲も何とやら」で、のべつ幕なしに電話して数を稼ぐという方法を取っていたのだと思いますが、なかには「カネはないけれども冷やかしで話を聞いてやろう」という人もいたに違いありません。

正直、会って話をしたところで、相手に権限がなかったり、カネがなかったり、力がなかったりすると、結局は会っても無駄になることも多いのです。

これは不動産営業の世界にかかわらず、どんなビジネスにも言えることなのかもしれません。

「条件なしに会うべき」論

朝日新聞社説、菅総理に「条件なしに韓国に行くべき」

さて、冒頭の話はいったん忘れましょう。

菅義偉総理に対し、朝日新聞が昨日、「条件なしに韓国を訪問すべきだ」とする社説を掲げました。

（社説）日中韓サミット　対話に臨み懸案を語れ

近隣国同士、利害が絡みあう３カ国の政治リーダーが一堂に会し、地域の協力を話しあう。そんな貴重な場をあえて見送るのが賢明な判断だろうか。<<…続きを読む>>
―――2020年12月6日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これは、一種の「フラグ」なのでしょうか。

この朝日新聞の社説、大まかにいえば、こんな主張です（※なお、朝日新聞の社説は契約・登録をしていなくても閲覧可能だそうですので、もしも全文を読んでみたいという方は、ご自身の責任においてリンク先をクリックしてみてください）。

• 徴用工問題は、政府間協議の土台となり得る解決策を、韓国政府が早急に示す必要がある
• しかし、それをサミット参加の条件に据えるのは筋が違うと言わざるを得ない
• 日本は日中対立の際に「懸念があるからこそむしろサミットを開くべき」と呼び掛けてきた国だ
• 行き詰まる関係を打開するのも政治指導者の大きな役割だ

朝日新聞が批判しているのは、10月に一部メディアが報じた、「自称元徴用工問題で日本が納得できる解決策を韓国が示さない限り、菅総理の訪韓はない」（『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』等参照）という話題を念頭に置いたものでしょう。

年内のサミット参加がない理由に関し、おそらく日本政府の言い分は、先週金曜日の『韓国、日経の「日中韓会談年内見送り」を速攻で否定』などでも取り上げたとおり、「韓国側から日程調整や議題設定の提案などがなされていない（から日本としては参加しようがない）」、というものだと思います。

あるいは、新型コロナウィルスが再び蔓延の兆候を見せているなかで、政府としては菅総理の外遊よりもコロナ対策を優先しなければならない、といった名分が立ちます（実際、総理がこのタイミングで、ろくに成果も見込めない会議に出るために韓国に行く必要性もないでしょう）。

しかし、日本政府が公式に述べていないとしても、内閣官房長官時代からの菅総理の行動などを見る限り、「日韓関係を打開するために必要な、日本が受入可能な措置を、韓国が自分で考えてほしい」という姿勢を取っていることは明らかです。

あれ？日本のかつての立場と矛盾していません？

当然、こうした態度は韓国側にも伝わっていると見るべきであり、11月初旬から中旬にかけて、韓国側から要人が相次いで日本にやってきたのも、韓国側が「このままだとサミットを開いても菅総理はやっては来ない」という危機感を抱いている証拠でしょう。

その意味で、朝日新聞が指摘する、「日本が日中韓サミットに応じようとしない」という記述は、日本政府の公式見解ではないにせよ、ある意味では正鵠を射ているものと考えてよさそうです。

こうしたなか、朝日新聞の主張のうち、「『対立があるときにこそ、首脳同士が会って腹を割って話さなければならない』と言い続けてきたのは、ほかならぬ日本である」、「（自称元）徴用工問題の存在を理由にサミットに参加しないという姿勢はその主張と矛盾する」、というのは、鋭い指摘だと思います。

たしかに、菅総理の前任者である安倍晋三総理は、就任直後、首脳会談から逃げ回る朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）や習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席に対し、「条件なしに会うべきだ」と言い続けてきました。

それなのに、日本政府が（表向きは理由を明らかにしていないにせよ）「自称元徴用工問題などで日本にとって受入可能な措置を韓国側が講じない限り、菅総理は訪韓しない」という姿勢を示しているのだとしたら、たしかに日本政府の過去の立場とは矛盾します。

その意味では、言行不一致にも見えてしまいます。これについてどう考えればよいのでしょうか。

安倍総理の「条件なしに会って話そう」

結論からいえば、「日本もやっとまともな外交ができるようになったか」、という感想が出てきます。

あくまでも個人的な理解に基づけば、2012年12月の第２次安倍政権発足直後から安倍総理が中韓双方に首脳会談の実施を呼びかけていた理由は、もちろん、「条件なしに会って腹を割って話そう」、という安倍総理なりの本心に基づくものだと思います。

実際、外務省ウェブサイトに掲載されている『総理大臣の外国訪問一覧』というページによれば、第２次政権発足以降に限定しても、安倍総理の外国訪問は2822日という在任日数を通じて合計81回・延べ176ヵ国・地域に達しており、厳密に調べたわけではありませんが、おそらくこれは歴代最多でしょう。

安倍総理に対してはさまざまな評価があろうかと思いますし、当ウェブサイトとしても手放しで絶賛するつもりはありませんが、少なくとも外交に関しては日本の立場を根底から改善したことは間違いなく、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想など、安倍総理の遺産の最たるもののひとつです。

安倍総理がこうした仕事をしてきた人物であることを踏まえるならば、「条件なしに会おう」というのは、とにかく首脳会談を通じてお互いの立場の違いを認識し、解決に向け、妥結点を探ろうと努力するための手掛かりを見つけるための呼びかけだったと考えて良いでしょう。

このように考えていくと、安倍総理の後継者でもある現在の菅総理の姿勢は、安倍総理の「条件なしに会って話そう」という呼びかけとは大きく矛盾しているように見えることはたしかです。

なぜ会う必要はないのか？

「会って話す」には条件がある

ただし、ここでひとつ、とても重要な前提条件があります。

それは、「わざわざ会って話す」以上は、何らかの「成果」がなければならない、ということです。

もちろん、表向き、安倍総理は「条件なしに会って話そう」としか述べていませんでしたが、忘れてはならない重要な前提条件があります。それは、安倍総理が「会って話そう」と呼び掛けた相手が、どちらも安倍総理とほぼ同じ時期に就任した人たちだった、という点です。

実際、朴槿恵政権が発足したのは2013年２月のことですし、習近平政権が発足したのも同年３月のことです（※ただし、習近平氏が中国共産党総書記に就任したのは前年の11月のことです）。

ビジネスマンの世界だと、よく相手の社長に「とにかく一度会いましょう」と呼び掛ける、ということはときどきあることですが、安倍総理の「とにかく条件なしに会って話そう」というのは、こうしたビジネスマンの営業のノリだったのではないかという気がしてなりません。

そして、当たり前の話ですが、日本に限らず一般論としていえることは、発足直後の政権は最も指導力が強い、ということです。中国など共産圏の場合だと、政権トップは政権発足後に権限を掌握するための暗闘を繰り広げることもあるようですが、民主主義国家だと、政権発足直後が「最強」です。

余談ですが、日本の場合、総理大臣は「内閣改造をすればするほど求心力が弱まり、解散総選挙をすればするほど求心力が強まる」などと言われることもあります。解散総選挙で国民から信任され、再任されれば、当初の政権発足直後のような指導力を取り戻す、という側面があるからなのかもしれませんね。

話しても意味がない人と話しても仕方がない

こうしたなか、ひとつ思い出しておきたいのが、「正直、会って話をしたところで、相手に権限がなかったり、カネがなかったり、力がなかったりすると、結局は会っても無駄になることも多い」という教訓です。

安倍総理を投資不動産の営業マンごときにたとえたのが失礼であることは百も承知ですが（笑）、お互い忙しい者同士がせっかく会うのであれば、会って何らかの成果が期待できなければなりません。

そういえば、安倍総理は任期の末期、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領とは積極的に遭おうとはしませんでした。

2019年６月、日本の大阪で開かれたＧ２０会議では、安倍総理はいちおうホスト国の首脳として、公式歓迎会の場で文在寅氏を出迎え、８秒間だけ握手を交わしましたが、その後はとくに日韓首脳会談なども設定されませんでした。

略式会談さえなかった…文大統領－安倍首相、「８秒握手」で終わり

８秒間の握手がすべてだった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議<<…続きを読む>>
―――2019.06.28 16:02付　中央日報日本語版より

また、同年11月にタイ・バンコクで開かれた「ＡＳＥＡＮ＋３」会談では、控室で文在寅氏が安倍総理に話しかけ、ソファに座って対談しているシーンを韓国大統領府などが公開しましたが（図表）、これは公式の会談ではなく、あくまでも控室での出来事です。

図表　2019年11月４日の会談の様子

（【出所】韓国大統領府）

※なお、一説によるとスマートフォンで無断撮影した人物は当時の鄭義溶（てい・ぎよう）国家安全保障室長ではないかとされているようです。

当時の日韓関係は、2018年10月30日の自称元徴用工判決以降、つるべ落としのように悪化していたのですが、この無断撮影事件は、韓国が2019年８月に日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の一方的破棄を通告し、日韓関係が最悪期に突入している時期に発生したものです。

（※正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）

結局、韓国は2019年11月22日、日韓ＧＳＯＭＩＡが失効するわずか６時間前になって、その事実上の撤回を余儀なくされました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

すると、その翌月、2019年12月には、中国・成都で開かれた日中韓３ヵ国サミットに参加した安倍総理が文在寅氏との日韓首脳会談に応じています（外務省ＨＰ『日韓首脳会談』等参照）。

つまり、安倍総理自身、朴槿恵氏や習近平氏に「条件を付けずに会おう」と主張しておきながら、韓国の文在寅氏に対しては、およそ１年３ヵ月にわたって日韓首脳会談に応じなかったという実績の持ち主でもあるのです。

国家を預かる身として当然のこと

では、こうした安倍総理の行動、「ダブルスタンダードである」、「ご都合主義である」、などと批判されるべきものなのでしょうか。

くどいようですが、当ウェブサイトとしては、安倍総理の在任中になしたすべてのことに無条件で賛同するつもりはありません。しかし、本件に関しては、「正しかった」と判断したいと思います。

その理由は簡単で、外交とは「仲良しごっこ」ではありません。国益をかけたぶつかり合いであり、口の悪い人に言わせれば「武器を使わない戦争」のようなものだからです。

正直、「条件を付けずに会うべきだ」という安倍総理の主張は、ご都合主義ですし、かつ、ダブルスタンダードです。しかしながら、べつに国際法に違反しているわけでもない以上、それは違法行為ではありませんし、むしろ日本の国益を最大化するためであれば、この程度のご都合主義は許容されます。

いや、言い方が悪いですね。

もう少し正確に申し上げるならば、「国益がかかっている」以上、「この程度のご都合主義・ダブルスタンダードは当然に使わなければならない」、と考えるのが正解です。

当たり前の話ですが、安倍総理が朴槿恵氏や習近平氏らに対し、「条件を付けずに会おう」と呼び掛けた理由は、当時の安倍総理自身が彼らにパワーがあると考えていたからでしょうし、１年３ヵ月も文在寅氏との会談を避けた理由は、文在寅氏と話をしても意味がないと判断したからでしょう。

また、2019年12月に文在寅氏との会談に応じた理由も、（米国からの強い圧力もあったとはいえ）日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に韓国政府が踏み切ったことで、安倍総理が文在寅氏について、「本当に話が通じないわけではない」と判断したからではないでしょうか。

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もっとも、その後も韓国では自称元徴用工問題を巡る資産売却の動きは止まっておらず、また、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置についても、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えるという暴挙に出ています。

もちろん、武漢コロナ禍の影響もあったにせよ、日韓首脳会談は昨年12月を最後に行われていません。このように考えていくと、安倍総理やその後継者である菅総理は現在、文在寅氏を再び「話しても意味がない人間」に位置付けている、という可能性は濃厚です。

今後、対面での国際会議などが再開され始めたあかつきには、菅総理と文在寅氏が国際会議の場で同席し、偶然的に立ち話などが実現する可能性が皆無とはいえませんが、少なくとも現状で見る限り、菅総理が日韓首脳会談に応じる様子はありません。

菅政権自体が短命政権に終わる可能性もさることながら、文在寅氏は2022年５月まで、残り任期は１年半もありません。レームダック状態となる文在寅氏を、菅総理（やその後任の首相）は相手にしないまま、文在寅政権が終わってしまう、というシナリオは、それなりに現実的なのかもしれません。