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• 高橋氏は、公共放送というならTV1チャンネル、ラジオ1チャンネルで十分。後はEテレを民間に売り、BSはオークションにかければ、\360/月の受信料で賄えるとおっしゃっていたような。モザイク化は、縮小してからやればよいようなご意見でした。個人的には、スカパー同様、NHK見たい人だけ金払ってモザイク取れば良いだけと思います。

  それよりもNHKが既に放送会館の新築を始めており、その建て替え費用が￥4000億超えというのが衝撃的でした。年収￥1400万といい、補助金詐欺で生活している左翼団体のように見えますなぁ。

• 私は、NHKが「公共の福祉と文化の向上に寄与するための放送」をしているかどうかが、疑問です。

• 予め個人的な見解とお断りして、
  私はＥテレ売却(使用電波帯の売却)には反対しませんが、現在Ｅテレで放送されている教育番組の制作を民間に委ねるのには反対です。
  スポンサーやら芸能事務所への忖度まみれになりかねず、番組の質が維持できないと考えるからです。
  なので、一本化した使用電波帯の中で教育番組も放送すべしと考えます。
  寧ろＮＨＫに必要不可欠とは思えないバラエティー番組の数々や朝と大河を除くドラマ(ＢＳに多い海外ドラマ、殊に半島物！)など民放で事足りる番組を廃止すべきでしょう。
  公共放送なのですから公に共する番組を放送することが使命であり視聴率の高い低いは関係無いと考えます。

  • れんげ草様の意見に概ね賛成です。
    「公共の福祉」を考えれば視聴率は関係ないと思います。

    『現在のＮＨＫはニュース番組、歌番組、クイズ番組、お笑い番組、ドラマ、アニメに至るまで、幅広くさまざまなコンテンツを製作・放送していますし、・・・』
    この中で「公共性」に関わるものはニュース位なものです。
    ですので、売却すべきは『総合』の方だと思います。

    教育テレビであれば、生涯学習を含め公共の福祉に役立つ可能性があります。
    （私はネットで調べるだろうけど）
    教育テレビを国営化し、番組内容を「学習」と「災害情報」に限定する。
    そうすれば税金で運営する意義も出てくるのではないでしょうか。

  • 答えはこれっしょ
    「良い番組があるというのなら、政府がそれを買って配信すれば良い」

    民営も問題だけどNHKであるのも問題。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （なにしろ、日本マスゴミ村と違って自分は間違う存在であると自覚しているので）
  　なぜ、日本の民放は、（否定されることを前提に）ＮＨＫと公平な競争をするために、電波オークションを実施しろ、と言い出さないのでしょうか。もっとも、下手をすれば、民放の既得権が脅かされる危険がありますが。
  　駄文にて失礼しました。

• 再々コメントしているように、ブログ主様のNHKに対する「憎悪」とでも呼ぶべき執着には共感できませんので、内容にはコメントしませんが、一点だけ。

  > ＮＨＫの問題とは、究極的には、「市場メカニズムを通じた経営が行われていない」という点にあります

  NHKは総務省所管の特殊法人であり、政府の外郭団体です。従って、自由経済競争とも市場メカニズムとも本来無縁です。NHKとほぼ同様の性格を持った特殊法人として日本中央競馬会(JRA)がありますが、JRAも市場メカニズムなどとは全く無縁です。自由経済競争の枠外にあることでNHKを非難するのであれば、同様にJRAも非難しなければなりません。ブログ主様がJRAを非難されないのは何故でしょうか？

  過去多数あった省庁所管の特殊法人の多くは完全民営化、または独立行政法人として改組され、自力での資金調達と納税の義務を負っています。NHKを独立行政法人として改組することは検討に値するかもしれませんし、いっそのこと完全に国有化し、総務省の一部局として税金で運営するというのもあり得る話でしょう。ただし、独立行政法人とした場合、自力での資金調達が必要になるため、NHKでも企業CMが流れるようになるかもしれませんね。

  NHKが巨大組織であり、多くの問題を抱えていて改善が必要であるということについては異論はありませんが、本質的に市場メカニズムと無縁な団体として設立されているものを、市場メカニズムに沿ってないと非難するのには同意できません。

  • JRAは市場メカニズムを通じた経営が行われていますよ。
    国民は嫌なら馬券を買わなければ良いだけですから。また、大赤字の状態で税金をジャブジャブ投入しているなら市場メカニズムと無関係と言えるでしょうが、年間3000億円弱の国庫納付金を納めている優良な団体です。

  • 龍様

    >NHKとほぼ同様の性格を持った特殊法人として日本中央競馬会(JRA)がありますが
    JRAも市場メカニズムなどとは全く無縁です。自由経済競争の枠外にあることで
    NHKを非難するのであれば、同様にJRAも非難しなければなりません。ブログ主様が
    JRAを非難されないのは何故でしょうか？

    　NHKとJRAを同じ土俵に並べるのは、無理がありますね。JRAは、競馬などまったく
    無縁の市民から、公共料金という題目で強制的に料金を徴収することなどありません。
    競馬が好きな人だけが、ＪＲＡにお金を貢いでいるのではないですか？
    　しかし、NHKは違います。「放送法」という大昔の時代遅れの法律を利用し、
    自分たちの利権確保のために、NHKを全く視聴しない家庭からも、委託した民間業者
    に一方的に契約をさせ、カネを徴収しているのではないですか？
    　JRAは、競馬をしない人は、拒否する権利がありますが、NHKは、視聴をまったく
    しない家庭からも、拒否することができず、強制的にカネを奪おうとしています。
    　「論理のすり替え」は、通用しませんよ。NHKを、まったく視聴しない家庭の
    「NHKと契約しない権利」をどう守るかが、論点なのです。
    　JRAなどは、競馬場に行かなければ、「競馬を全くしない人たちの権利」は
    守られます。

  • ええと。。。NHKの人ですかね？JRAとNHKを並べるってのも意味がわかんないのですが、（方や競馬しない人には無関係、方や国民ほとんど関係する）、ブログ主にNHKに対する憎悪ってブログ読んでも感じられないのですが。。。逆に聞きたいのですが、これだけ多数の人がNHKがおかしいって思っていて、なぜ貴方様はそこまで頑なにNHKを擁護するんですかいね？まあ大方NHKの関係者の方かそれが身内にいるとかじゃ無いかと睨んでるんですが。

  • 龍様

    　一般に「市場メカニズムを通じた」改革とは、大きく「民営化」と「自由化」という二つの意味に分かれると思っています。
    　まず、「民営化」とは、狭義には「公法人の株式会社化」のことですが、ここでは広く独立行政法人等への改組を含む公法人の再編のことを指すこととします。代表的な例は、国鉄の民営化や国立大学の独法化になります。この「民営化」の目的は、組織の見直しにより、非能率な経営、需要を無視したサービスの供給、天下りや政治・行政による過度な介入等といった弊害を是正し、ひいては経営の改善とサービスの向上を図るものです。
    　一方で、「自由化」とは、規制の撤廃や新規参入の促進等により、「独占・寡占状態」を打ち破り、自由な競争環境を生み出すことを指します。かつての電電公社や郵便事業のように、公法人が「独占・寡占」している場合もありますが、かつての電力・航空事業のように、規制によって民間企業が独占・寡占状態になっている場合もあります。「自由化」の目的も、競争原理により、経営の効率化やサービスの向上を図ることはほぼ同じですが、上述のとおり、手法と対象が異なります。
    　そのため、「市場メカニズムを通じた」改革に当たっては、現状の問題点をどこに設定するかによって、「民営化」と「自由化」のどちら（あるいは双方）を重視するかが変わってくるのだと思います。例えば、道路公団民営化の場合では、「民営化」はしましたが、高速道路の参入や料金等の「自由化」はしていません。それは、道路公団の「運営」の在り方が問題となったからであり、高速道路の「規制」の在り方が問題にならなかったからです。（ただし、電電公社の民営化のように、「民営化」と「自由化」を両方含んだ改革もあります。）
    　そして、NHKは公法人であり、国民と独占的に契約を義務付けられる存在なのであるわけであるので、その改革の重視するスタンスは両方とりえるわけです。したがって、NHKの議論においては、まず「公共放送として契約を義務化し続けるべきかどうか（「自由化」を目指すか）」と「公共放送の担い手としてNHKとその運営が適切か（「民営化）を目指すか）」を切り分けて議論する必要があると考えます。（結果両方やるべきという結論はあると思います。）

    　さて、以上の点を踏まえると、私見ながら、新宿会計士様の記事と龍様のコメントにおける「市場メカニズム」という文言の意味は、異なる意味を指していると解されます。新宿会計士様の主張は、おそらくNHKとの契約の「自由化」を目指すものであって、組織の「民営化」に主に着眼しているものではないものではないと私は認識しています。
    　さらに言えば、そもそもNHKが「本質的に市場メカニズムと無縁な団体として設立」されているのは、公共放送として「自由な契約に基づく市場メカニズムに沿わない」ように契約を「義務」としているからであって、そして新宿会計士様は、この「義務」の必要性そのものに対する強い疑問が現状呈しているわけであります。その考えに沿えば、契約の「自由化」による「市場メカニズム」の導入という考え方が自然な発想になると思われるのです。
    （ただ、新宿会計士様の議論の中では、とにかくNHKの縮小と受信料削減ありきの議論になっており、その手法である「自由化」と「民営化」の議論があいまいになっているので、そこをきちんと整理して議論すべきかとは、僭越ながら指摘させていただきます。）

    　蛇足として、私の意見を付け加えるのであれば、新宿会計士様と同じく、公共放送として契約を「義務」化し続ける政策的必要性はもはやないと考えています。独占・寡占を許容する理由として、一般に過小な資源の配分や安定した経営や供給体制の構築の必要性等が挙げられますが、インターネットが発達した現代において、放送分野においてそれらが引き続き必要であるとは思えないからです。
    　そのうえで、そもそも契約が「自由化」すれば、巨大な組織は不要となるので、教育番組といった公共性があるものについては、独法化。そうではないものは、株式会社として市場に売却するのが望ましいのではないかと考えています。

    • 通りすがりの地方公務員 様

      論点がスッキリ整理されていて、良く判ります。
      お説に同意です。

      しかし国鉄や郵政の様に、１点集中で改革に政治生命をかける覚悟の政治家が必要でしょう。Ｎ国ではちょっと力不足です。

• 「ＮＨＫ本体の人件費は、低く見積もって職員１人あたり1550万円」の人件費とはこの場合何の費用を指すのでしょうか。一人あたりに掛かる経費って、給与+社会保険料+管理費+福利厚生費+その他諸々(専門でないのでよう分かりません)だったかと思います。
  かつて自分が働いていた企業では大まかに一人あたり年間5000万円とか言われていました(今は知りません)

  もし、平均年収が1550万円だとなると、ムラムラと許せないという気になりますね。

  • 普通、人件費が 1550万円なら、給与はその 1/3～1/2 くらいになりますね。

• NHKの1つの問題点として営利を追及していることもあるのではないでしょうか

  NHK本体ではやっていないと思いますが、子会社をたくさん設立しそこで利益を上げていることは確実です
  もはやNHKは民間企業以上の一大企業グループを形成しています

  しかも国民から集めたお金で営利活動をしている
  そしてその利益を国庫に返還するなど国民に還元せず、お手盛りでみずからの人件費や福利厚生に使いたい放題

  流石にこれはおかしいのではないですか

  法律でNHKの営利活動を禁止するか、営利活動を最小限に制限し得た利益をすべて国庫に返納するよう制定すべきと思います

• 高橋氏まで使って煙幕とは…
  年明け通常国会で割増徴収通すためですかい？
  NHK 利権に飼われている議員官僚も少なくなさそうですネ

• 更新ありがとうございます。

  嘉悦大学の高橋洋一教授、「Eテレを売却せよ」ですか。なかなか新しい切り口です。NHKは地上波の1局で十分、あとラジオも1局、視聴料は半額にするという。それでも高いですね。今、一番高い視聴料は1か月4,000円ぐらいでしたか？半額で2,000円（ブーー(笑)）。でも今よりは遥かにマシですが。

  教育テレビが高品位を保っている、レベルの高い作りになっているという向きもいらっしゃいますが、それならより別料金を支払って見ればいいのではないでしょうか？低視聴率と言う事は、見る人が少ないという事。また、小学生向きの教育放送や幼児向き歌、ショーなど、今どき幼稚園や保育所でも気の利いた事をやってますよ。わざわざテレビが、、(笑)。

  また小学生の理科や社会、英語などは、テレビでやる必要はありません。学校のカリキュラムで十分です。こう言うとすぐに弱者の側、体が弱い子で通園通学不可能な児童、重症な障害児を持ち出しまして配慮を、と言う。

  しかしそういう所では、より教材は揃っています。家や学校で視聴するほどでもない。私が思うにNHK教育テレビの発想って、私が子供の頃の全世帯にテレビがやっと行き渡った頃、或いは地方・へき地では満足な「ライブ」劇、歌唱が楽しめなかった頃の感覚です。50年ぐらいオクレてる。古すぎる(笑)。

  話を戻して、原文によると、とりわけ「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届く「プラチナバンド」とか。ところが「470MHz～710MHz」の周波数帯を、ＮＨＫと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。やはり既得権益ですね。

  もっと踏み込んでNHK改革をして欲しいが、一挙には抵抗勢力が多すぎると思います。まずはEテレ廃局、通信に再配分で良いです。あ、再配分で得た収入はNHKに上げるのはナシで。

• 子供の成人式の案内が来ましたが、なんと参加登録は通知の文書のQRコードを読み込んで・・・というものでした。
  スマホを持っていない若者の人権無視もいいところだと思いました。
  (まあ、イマドキスマホ持っていない若者なんていないだろということなんでしょうけど)

  「TVを視る権利を保障するためのNHK」なんでしょうが、既に時代は「ネットに接続できる権利」が基本的人権に移行しています。だからこそ携帯電話の料金などという私企業の裁量に総理が口を出すわけで。