あらかじめ、お断りします。本日は本稿以外にも韓国ネタが続く予定です。まず本稿では、韓国メディアに取り上げられた２つの記事をもとに、「あるべき対韓外交」についての考察を提示したいと思います。といっても、難しいことを申し上げるつもりはありません。「相手が日本に殴りかかってきた以上、日本も国際法の認める範囲内で殴り返すべき」、というものです。

韓国の擦り寄りは彼らの苦境の証拠

あらかじめお断りしておきますが、本日は本稿以外にも少なくとももう１つ、韓国ネタを取り上げるつもりです。ただ、それに先立って、本稿では「小ネタ」を２つほど紹介しておきたいと思います。

今月に入って、韓国から要人の訪日が相次いでいて、彼らは一様に、日本に対して「韓日関係の改善」を騙りかけています。

ただ、これについては『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』でも紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の解説が、もっともわかりやすいと思います。

当ウェブサイトなりに申し上げるならば、要するに彼らは「東京五輪」を政治利用しつつ、日韓関係改善と朝鮮半島和平協議再開という「逆転ホームラン」でも目指しているのでしょう。

個人的な感想で恐縮ですが、正直、日本の立憲民主党や日本共産党などと同様、韓国には「思考が単線的で、自分たちの考え方が通用しなかった際の「プランＢ」のようなものを準備していない」、という特徴があるように思えてなりません。

もちろん、彼らは本当に追い込まれた際、恥も外聞もかなぐり捨て、土下座でも何でもして生き残りを図るという特徴もあると思うのですが、少なくとも日韓関係に限定していえば、ほとんどすべての問題は彼ら自身がウソツキで約束破りばかりしていることに由来しています。

したがって、日本が韓国のウソ、与太話に真面目に付き合わなくなってしまったら、その瞬間、韓国のあらゆる戦略が行き詰まるのも当然のことなのかもしれません。

たとえば、2015年12月の日韓慰安婦合意を最後に、日本は韓国に対し、「歴史問題」でエサを与えなくなりました。自称元慰安婦らの支援団体の前代表である尹美香（いん・びこう）なる国会議員と自称元慰安婦らが「内ゲバ」を始めたのも、結局は日本がカネを出さなくなったことが原因でしょう。

また、自称元徴用工判決問題を巡っては、差し押さえた日本企業の資産を巡り、何度も何度も、これ見よがしに「公示送達」を実施しているようですが、日本企業の側は基本的には実害が生じない範囲で放置を決め込んでおり、「売却スルスル詐欺」は行き詰まりを見せています。

だからこそ、今回の韓国からの相次ぐ要人来日も、彼らが本気で困り始めている証拠であるとともに、日本に対して何らかの「工作」を仕掛けようとしている兆候、という可能性も否定できないのです。

日本に喧嘩を売っているとしか思えない、新駐日大使人事

こうした韓国側の怪しい動きの証拠のひとつでしょうか、昨日はこんな報道がありました。

駐日韓国大使に内定の姜昌一氏「私を大使として派遣するのは韓日関係改善しようとする韓国政府の強い意志」

―――2020.11.23 17:13付　中央日報日本語版より

これは、「韓日議連」の名誉会長でもある姜昌一（きょう・しょういち）氏が次期駐日韓国大使として内定した、という話題です。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、姜昌一氏は自身が駐日大使に内定したのは、「韓国政府の韓日関係を改善するための意思の表れ」だ、というのです。これはなにかのブラックジョークでしょうか。姜昌一氏といえば、ロシアが不法占拠している島のひとつである国後島に上陸した人物だからです。

当時のＡＦＰニュースによると、姜昌一氏ら「独島領土守護対策特別委員会」に所属する３人の議員は、韓国が勝手に「独島」と騙る島根県竹島に対する実効支配を強化する狙いで国後島を訪問したらしく、当時の民主党・菅（かん）直人政権下の日本がこれに反発したそうです。

韓国国会議員が北方領土訪問、日本側は反発

―――2011年5月25日 7:37付　ＡＦＰニュースより

しかも、現駐日大使である南官杓（なん・かんひょう）氏が駐日大使として赴任したのは2019年５月のことです。

ちなみに南官杓氏といえば、韓国政府が自称元徴用工問題を巡る日韓協議、仲裁手続を一切無視した際、外務省に呼ばれ、河野太郎外相（当時）を激怒させた人物でもあります（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

わずか１年半で大使が交代というのは、やはり「更迭」でしょうか。

この点、南官杓氏の肩を持つわけではありませんが、正直、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の対日外交の稚拙さに思いを致すと、南官杓氏に日韓関係悪化のすべての責任を負わせるというのも、彼にとっては気の毒な気もします。

いずれにせよ、対日外交が何も変わらないなかで、よりにもよって北方領土に上陸した人間を駐日大使に内定とは、「日韓関係改善」どころか、日本に対して喧嘩を売っているとしか思えません。

また、日本政府も姜昌一氏を「ペルソナ・ノングラータ」に指定して受入を拒否するのか、それとも姜昌一氏の駐日大使を受け入れるつもりなのか、もし受入を拒絶しない場合にはどんな理由を持ち出すのかについては、じっくりと見させていただこうと思う次第です。

慰安婦像問題に見る：韓国には「殴り返す」のが正解

さて、韓国の対日外交の特徴といえば、まったく無関係な第三国を巻き込んで日本の名誉と尊厳を貶める、という点にあります。その意味で、日本が無視していても、韓国の側から積極的に関わって来られるという厄介さがあるのです。

そんな韓国の「第三国での告げ口外交」の典型例といえば、以前の『ベルリン慰安婦像問題「撤去命令撤回」は事実ではない』などでも取り上げた、ドイツの首都ベルリンの中心部・ミッテ区の路上に設置された慰安婦像と碑文の問題でしょう。

問題の構築物はベルリンの韓国系市民団体「コレア協会（Korea Verband）」が設置したもので、ミッテ区当局はコレア協会が虚偽の申請に基づき、一方的に日本を批判する内容が含まれているとして、10月14日までに撤去するよう命じました。

ところが、コレア協会側がこの撤去命令を巡り、行政裁判所に不服を申し立てたことを受け、撤去命令はいったん保留となっている、という状況にあります。

これを巡って先週金曜日、こんな報道がありました。

ベルリン慰安婦像の撤去方針「支持」　自民の有志議員

―――2020.11.20 15:30付　産経ニュースより

産経ニュースによると、自民党有志議員がミッテ区の撤去方針を支持する声明を出し、18日付でミッテ区長と区議会議長にメール送付されていたそうです。また、この声明には稲田朋美元防衛相、高島修一衆議院議員、青山繁晴参議院議員らが呼び掛け、82人の国会議員が賛同したのだとか。

声明の内容は、ミッテ区の慰安婦像が「芸術作品または戦時性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳を一方的に傷つけている」もので、「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」、と訴えたものだとしています。

これが事実であるならば、なかなか良い動きです。

もちろん、ミッテ区にとっても、現在は裁判所の決定を待っている状態であり、彼らにできることはほとんどありません。しかし、日本の国会議員がこうやって声明を出すことで、「下手に韓国と関わると日韓間のトラブルに巻き込まれることになる」という実例を外国に認識させることは有意義だからです。

韓国メディアの報道に見る「戸惑い」とは？

一方、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事も出ていました。

日本国会議員、「日本とドイツ関係に悪影響」主張して少女像許可取り消しに支持声明

―――2020.11.23 11:31付　中央日報日本語版より

これは産経ニュースの報道を丸々引用したもので、中央日報としてのオリジナリティはほとんどありません。

ただ、中央日報が自社としての論評を抜きにして、産経ニュースの内容をほぼそのまま報じていること、先週金曜日付の産経の記事を今週になってからわざわざ引用したことは、日本側が反撃に出始めたことを、韓国が戸惑っているようにも見えます。

いずれにせよ、こうした韓国メディアの反応自体、韓国や中国という国は、日本が本気で反撃すれば怯えて縮こまる国である、という当ウェブサイトなりの仮説の正しさを裏付けているように思えてなりません。

その意味では、「相手に配慮して、相手を傷つけないように反論する」という、これまでの日本の外務省にありがちな姿勢は大間違いであり、韓国や中国を相手にする場合には、積極的に相手を「ウソツキだ」と罵倒するくらいでちょうど良いのかもしれない、と感じた次第です。