ケース①「国会質問において、『正面から答えないゼロ回答』と批判する」。ケース②「アナウンサーが会見の途中、突如として『大統領の発言はウソだ』と述べて音声と映像を打ち切ってしまう」。これは、どちらもごく最近発生したケースです。現在、マスメディアの劣化が留まるところを知りません。2014年12月、朝日新聞社第三者委員会報告書で「角度をつけるな」と指摘されていたことを、メディアはまったく反省していないのではないでしょうか。

「マスゴミ」とは言いたくありませんが…

当ウェブサイトを訪問してくださるような方であれば、マスコミ・マスメディア（おもに新聞、テレビ）を揶揄する「マスゴミ」という用語を目にしたことがある方は多いでしょう。また、読者コメント欄でもときどき、この「マスゴミ」という用語は出てきます。

一般論として、特定の産業のことを「ゴミ」呼ばわりするのは、当ウェブサイトとしては本意ではありませんし、また、ウェブサイトの議論の品位（？）を保つという観点からも、あまり積極的にこの言葉を使おうとは思いません。

しかし、この「マスゴミ」という用語は、おそらくインターネット界隈で自然発生したものだと思いますが、いまやサイバー空間ではほぼ定着していると考えて良いでしょうし、そうなったのには、やはりそれなりの理由があると考えるのが自然でしょう。

そうなると、一種の社会現象として、この「マスゴミ」という用語が発生し、現在でも多くの人々が好んで使っているであろう理由については、個人的には非常に強い関心を持たざるを得ません。

ただし、マスメディアを十把一絡げに「マスゴミ」と蔑み、全否定するというのは、非常に雑です。そうではなく、これについて考察するのであれば、周辺情報を含め、十分かつ丁寧に行うべきでしょう。

そして、マスメディアの活動自体、かなり広範囲にわたっています。また、「マスメディア」の範囲を確定するのは難しいものの、「全国紙、通信社、全国ネットテレビ局とその関連団体等」に限定しても、マスメディア産業の裾野はそれなりに広く、書籍の１冊や２冊で語りつくせるものでもありません。

メディアの劣化が激しすぎる

バイアスがかかりまくっている時事通信の記事

ただし、マスメディアが「マスゴミ」などと揶揄される大きな要因のひとつは、ときとして、その報じる内容に大きな問題があるからではないか、と考えるのは、自然な発想でしょう。そこで、ここでは直近の話題からマスメディアの報道の問題点がわかる事例をひとつ取り上げてみたいと思います。

「日本学術会議の問題」を巡り、時事通信に金曜日、こんな記事が掲載されていました。

学術会議、菅首相「ゼロ回答」連発　野党反発で再三中断―参院予算委

５日の参院予算委員会で、野党は日本学術会議をめぐる問題に焦点を絞り、菅義偉首相を追及した。しかし、首相は正面から答えない「ゼロ回答」を連発。野党<<…続きを読む>>
―――2020年11月06日07時05分付　時事通信より

「ゼロ回答を連発」、とありますが、答えようのない質問に対して答えがないのは当然のことでしょう。

しかも、時事通信の記事では「（菅総理が）正面から答えない」などと断定していますが、これもいかがなものかと思います。

論理的に考えてみると、質問者の質問に答えない場合は、（Ａ）質問者はちゃんと質問しているのに、回答者がちゃんと答えていない場合と、（Ｂ）そもそも質問者の質問がめちゃくちゃで、回答者がちゃんと答えられていない場合、の２とおりが考えられるからです。

時事通信によると、齊藤（旧姓「村田」）蓮舫参議院議員は、（今回、任命を「拒否された」とされる６人を巡って）「若手も女性も私大も外された」、「逝ってることと真逆の人事だ」などと菅総理を追及したのだそうです。

菅総理自身がＮＨＫの番組で、日本学術会議の会員が高齢者、男性、国立大学出身者などに偏っていると述べた点との「矛盾」を追及したつもりなのかもしれませんが、菅総理のこの発言はあくまでも一般論として、日本学術会議の会員構成の問題点に触れたものにすぎません。

そして、菅総理は実際、「マクロで見た場合はまったく違う」などと反論したそうですが、「詳細は語らず」、「従来の説明を繰り返した」、などと、あたかも菅総理が齊藤参議院議員の追及にたじろいだかのように報じているのも興味深いところです。

事実と意見をナチュラルに混同

今回の時事通信の記事にも登場する、「謝蓮舫」こと齊藤蓮舫参議院議員や小西洋之参議院議員など、立憲民主党の議員の追及については、正直、さほど真面目に取り上げる必要はないでしょう。

ちなみに、自民党の二之湯智（にのゆ・さとし）参議院議員が任命プロセスの説明を求めると、菅総理は「以前は内閣府と学術会議の間で一定の調整が行われていた」などと明かした点について、立憲民主党の森裕子参議院議員が「なんで与党の時だけ新しい説明なのか」と抗議したそうです。

抗議する前に、二之湯議員の質問のやり方を見て、自分たちの質問におかしな点がないかについて、森裕子氏はきちんと学習した方が良いのではないかと思う次第です。

ただ、この時事通信の記事を読んでいて抱くのは、「菅首相は正面から答えなかった」、「責任を学術会議側に転嫁した」、「～狙いがあったとみられる」など、事実と意見を混同しているのではないかと思しき点や、あまりにも主観的過ぎる表現に対する違和感です。

この時事通信の記事を執筆した人物が、よっぽど自民党嫌い・菅政権嫌いなのだというのは、なんとなく想像がつくのですが、だからといって主観的表現を多用して良いという話なのかは疑問です。

「報道に角度をつける」とは？

ちなみにこの時事通信の記事に代表されるように、政治的に対立する局面において、一方の肩を持ち、他方を批判するようなものを、「角度がついている」、などと表現することがあるようです。

あくまでも個人的な記憶ですが、この「角度がついた報道」という表現が世の中の話題となったのは、いわゆる慰安婦問題に関する朝日新聞の大規模な捏造報道が契機だったのではないかと思います（※もっとも、朝日新聞社は一連の慰安婦報道を「捏造」とは認めていませんが…）。

これについて2014年12月22日付で「朝日新聞社第三者委員会」が公表した『報告書』（※ＰＤＦファイル、全115ページ）を読むと、こんな記述が出てきます（報告書Ｐ92）。

「当委員会のヒアリングを含め、何人もの朝日社員から『角度をつける』という言葉を聞いた。『事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく』と。事実だけでは記事にならないという認識に驚いた。だから、出来事には朝日新聞の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々。方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる（略）。なんの問題もない事案でも、あたかも大問題であるように書かれたりもする。」

報告書の主語は「朝日新聞」ですが、ウェブ評論を開始して10年このかた、この手の「角度をつけた報道」は、頻繁に目にします。先ほど例に挙げた時事通信の記事など、氷山の一角です。

報告書に記載されているとおり、「事実に角度をつける」、「方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる」、「なんの問題もない事案をあたかも大問題であるかのように書き立てる」というのは、まさにわが国のメディアには、大なり小なり見られる特徴なのかもしれません。

そして、報告書が出てきたのは、今から約６年前であるにも関わらず、メディアによる「角度をつけた報道」が改まる気配はありません。いや、「もりかけ」、「桜」、そして今回の「日本学術会議」のように、「角度をつけた報道」は、むしろ年々酷さを増しているように思えてならないのです。

メディア劣化は世界共通？

ＮＢＣ≒中国共産党系のメディア？

一方、こうしたメディアによる「角度のついた報道」は、べつに日本だけの話ではありません。ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が現地時間の５日夕方６時半（日本時間の６日午前８時半）からホワイトハウスで行った記者会見についても、興味深い現象が発生しています。

全部で17分ほどの会見ですが、「実際に発生したのは青い波（＝バイデン）ではなく赤い波（＝トランプ）だった」「大規模な不正が行われている」、「彼らは選挙を盗もうとしている」、との見解を繰り返しました。

ところが、これについて、一部のメディアは中継の途中、アナウンサーが「トランプ大統領の発言には根拠がない」などと述べ、中継を打ち切ってしまいました。ここではＮＢＣニュースの事例を見てみましょう。

トランプ大統領の会見途中であるにも関わらず、アナウンサーが途中で音声を被せ、中継を打ち切ってしまったのです。まるで中国共産党のようですね。

「根拠なく主張している」と根拠なく主張している

さらに驚くのは、英ＢＢＣによるこんなツイートです。

BBC News (World)

“If you count the legal votes I easily win, if you count the illegal votes they can try to steal the election from us”   Donald Trump claims, without evidence, that current election projections are based on fraudulent votes   There is no evidence of this
―――2020/11/06 08:53付　ツイッターより

BBC News Japan

米ホワイトハウスで現地時間5日、会見中のトランプ米大統領は、「合法の票を数えれば私が楽勝で、違法の票を数えれば、向こうは選挙を盗もうとする」と述べました。現在の情勢見通しが不正投票にもとづくものだと、根拠なく主張していますが、裏づける証拠はありません。
―――2020/11/06 08:58付　ツイッターより

英国の「公共放送」（？）であるＢＢＣがトランプ氏の記者会見の直後に発信したツイートによれば、 “there is no evidence of this “、「根拠なく主張しているが、裏付ける証拠はない」などと断言してるのです。

ＢＢＣはいったい何を根拠にこう主張しているのでしょうか？

この場合、「根拠なく主張している」のは、間違いなくＢＢＣの方でしょう。トランプ氏の記者会見をちゃんと視聴すれば、トランプ氏が根拠なしにそう発言しているのではないことは明白です（その根拠が正しいかどうかは別問題ですが…）。

つまり、「トランプ氏が根拠として提示しているこの部分が間違っている」と主張するのならば、まだ話はわかります。しかし、そうした丁寧な論点説明をせずに、いきなり「根拠がない」などと言われても、私たち一般の読者、視聴者は戸惑うしかありません。

要するに、これらの社は、自社の意見にそぐわない事実を見ようともせず、読者、視聴者に対して一面的な見方を押し付けているのと同じであり、究極的には人民日報や環球時報などとなにも変わるところはないのです。

メディアの劣化に対抗するのは「言論の自由化」

これらのメディアの報道を眺めていて、なんとなく感じるのは、「言論の自由」という言葉の重みを、メディア自体がはき違えている、という懸念です。

もちろん、「言論の自由」、とくに「政治権力者に対する批判の自由」は、民主主義社会を健全に運営するための基本であり、守られねばなりません。しかし、事実関係を捏造したり、隠蔽したり、歪曲したりして報道するのは、言論の自由の乱用であり、民主主義の破壊行為であり、有権者への冒涜です。

そして、今回の米大統領選における米メディアの劣化を見ていると、劣化が止まらないメディアが「言論の自由」を悪用し、民主主義を破壊する方向に暴走しているというのは、日米に共通した現象ではないかと落胆せざるを得ないのです。

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ただ、非常に皮肉な話ですが、メディアによる民主主義の破壊活動に対抗する手段は、やはり、「言論の自由」なのです。いや、もう少し厳密に言えば、「言論の自由化」、でしょうか。

これまで、全国・全世界にいる不特定多数の人々に対し、広く一般に考えを広める手段を独占的に握っていたのは、まさに本稿冒頭でも紹介したとおり、「マスゴミ」と揶揄される業界です。そして、そうした情報独占を悪用し、マスメディアはときとして、民主主義を破壊するような行動にも出ていたのです。

しかし、結局のところ、マスメディアができることは、報道を通じて人々の投票行動に影響を与えることであり、マスメディアが私たちの民主主義社会にもたらす悪影響を排除することができれば、マスメディアがどんな虚報を繰り返したところで、社会的には影響はなくなります。

現在はまさに、その過渡期でしょう。

今回の米大統領選におけるバイデン陣営の大々的な不正疑惑についても、ＳＮＳなどで次々と拡散していますが、これなど、草の根の一般の人々が情報の伝達を担っています。

もちろん、ウソ情報には注意は必要ですが、それでも、少なくともマスメディアの報道とトランプ陣営の言い分、どちらが正しいかについては、私たち一般人が直接判断する材料を手に入れたことは間違いないと言って過言ではないでしょう。

その意味では、今回の大統領選などは、オールドメディアが依然として隠然たる社会的影響力を握っているのか、それとも私たち一般人がオールドメディアに打ち勝てるのか、その分水嶺が到来しているかどうかを見極めるうえでの、ちょうどよい機会ではないかと思えてならないのです。