韓国観察者の鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、「米国が韓国軍に対してクーデターをそそのかす可能性」をテーマにした論考を寄稿しています。朝鮮戦争当時、米軍の妨げとなりかねない李承晩政権を除去する計画を立てていたとのエピソードを踏まえると、なにも不自然な話はありません。現在の韓国も、ＦＯＩＰに対して旗幟を鮮明にしないなど、「米中戦争（？）」局面における米国の妨げとなりかねない状況にあるからです。

朝鮮半島生命線説

朝鮮半島生命線説とその誤り

当ウェブサイトでは以前から、「朝鮮半島生命線説」というものを紹介しています。

わかりやすくいえば、次のような議論です。

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

この議論、①についてはそのとおりです。

なぜなら、韓国は日本の「目と鼻の先」の距離にあり、最も近いところでわずか50㎞ほどしか離れていないからです。たとえば北朝鮮が核武装しながら韓国の「赤化統一」に成功でもしようものならば、「統一朝鮮」はわざわざミサイルなどを開発しなくても、容易に日本を核で脅せるようになるでしょう。

しかし、この①が正しいからといって、自動的に②が成り立つわけではありません。

韓国を日本の友好国に留めておくコストが、韓国が敵対国となったという前提で発生する国防コストを上回るならば、日本はむしろ韓国と友好国という関係に留まるべきではありません。れっきとした敵対国として、正々堂々と国防にコストを投じるのが正解ではないでしょうか。

ただ、こんな当たり前の議論が、なぜか日本国内ではあまり詳しく論じられている形跡がありません（※「軍事研究を禁じる」という、日本学術会議の陰謀のせいでしょうか？冗談ですが…）。

親日政権？どうやったらそれが立つというのです？

くだらない冗談はさておくとして、わが国でこの手の「朝鮮半島生命線説」的な主張をしている人は、左派だけではなく、どちらかといえば右派・保守派と見られている論客にも多いのです。

これについてひとつだけ実例を挙げておきましょう。

昨年８月の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』で紹介したとおり、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られている人物は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を巡って、次のようなことを主張しました。

「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう」。

この主張、いかがなものかと思います。

この国際関係アナリストの方の議論、普段は「参考になるな」、と思えるようなものが多いのですが、残念ながら「韓国に親日政権が立つように努力せよ」云々の主張には、まったく賛同できません。

逆にお伺いしたいのですが、「文在寅氏が大統領を辞めたあとの韓国に親日・親米政権が立つ」ためには、日本は具体的にいったいどのような努力をしなければならないというのでしょうか？

自称元徴用工判決問題で、日本が韓国に対して譲れば良いのでしょうか？韓国が「輸出規制」と呼ぶ措置を、日本側が全面的に撤回すれば良いのでしょうか？日本の首相がもう１回、自称元慰安婦に謝ればよいのでしょうか？

もちろん、自称元徴用工判決で、日本企業が敗訴した金額は、自称元徴用工１人あたり、日本円に換算してせいぜい1000万円前後であり、日本企業にとっても日本政府にとっても「はしたカネ」でしょう。これで韓国に親日政権が立つのなら安いものであり、さっさと支払ってしまえば良いのです。

そんなことで韓国に「親日政権」が立つのなら、造作ありませんが、世の中そんなにうまく物事は進みません。

今までの日韓関係をきちんと踏まえるならば、こうした安易な選択肢を取ったとしても、韓国に親日政権など立つはずなどありませんし、根本的な問題が解決しないどころか、「日本は脅せば譲歩する」という誤ったメッセージを韓国や全世界に対して与えているのと同じことでしょう。

ふとした疑問：安倍・菅政権は韓国を「切った」のか？

ただし、「朝鮮半島生命線説」の立場に立つならば、自称元徴用工判決問題で韓国に譲らないのも、「輸出規制」措置を撤回しないのも、「韓国で反日政権がさらに続く可能性を、日本政府が自ら高めている行為」ではないか、という疑問も成り立ちます。

ではなぜ、日本政府は頑なに、自称元徴用工判決問題を巡って、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を解消せよ」と要求し続けているのでしょうか？また、まるで報復措置のように「輸出規制」措置を発動したのはなぜでしょうか？

もしかして、安倍政権（とその後継政権たる菅義偉政権）は、この「朝鮮半島生命線説」から決別したのでしょうか？

この点、菅総理は10月26日の所信表明演説で、韓国について次のように述べました。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。」

これに対する安倍総理の１月20日の所信表明演説は、次のとおりです。

「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。」

安倍総理と菅総理の演説を見比べるとわかりますが、日本政府は韓国を「（元来は）基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」から、「極めて重要な隣国」に再び格下げしました。

また、菅総理は、内閣官房長官時代から一貫して、「韓国自身が作り出した問題は韓国自身が解決せよ」と言い続けてきました。日本政府はいわば、「積極的放置」ないし「戦略的無視」を決め込んでいる格好です。

日本政府は韓国を「切り捨てた」わけではない

だからこそ、一部では「そら、みたことか」、「もう日本が韓国を見捨てる証拠だ」、などと大騒ぎしている人もいるのですが、これを「菅義偉総理が韓国を『切り捨てる』という決断を下した証拠だ」、などと短絡的に決めつけるべきではありません。

なぜなら、安倍政権や菅政権の、自称元徴用工判決問題や輸出管理適正化措置などを巡る韓国への対応は、「韓国を自由民主主義国家同盟から切り離す」ということを前提としたものではなく、どちらかといえば「やむを得ずに取った措置」と見た方が正確だからです。

そもそも、当ウェブサイトでこれまでさんざん主張してきたとおり、日本政府が発動した対韓輸出管理適正化措置（韓国が「輸出規制」と騙る措置）は、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでも指摘して来たとおり、韓国に対する経済制裁でも報復でもありません。

逆に、当ウェブサイトとしては、日本が対韓輸出管理を強化した品目については、韓国が日本から与えられていた「（旧）ホワイト国」としての特権的な地位を悪用して、戦略物資をイランなどの第三国に対して大々的に横流しして、だからこそやむにやまれず発動した措置ではないかとすら疑っています。

すなわち、対韓輸出管理適正化措置は、日本政府が「やりたくてやった措置」ではなく、「それを発動しなければ日本自体が諸外国から経済制裁を食らいかねないから、仕方なしに発動した措置」という可能性があるのです。

（なお、これに関しては当ウェブサイトの『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』で、安倍総理の動き、日本政府の動きなどについて整理していますので、ご参照ください。）

また、自称元徴用工判決は、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏にいわせれば、「植民地支配に対する精神的苦痛」であり、日本側がその慰謝料を払ってしまえば、日本が「植民地支配の不法性を認めてしまった」ことになりかねません。

（このあたりはデイリー新潮の『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」　先進国になった！と国民をおだてつつ…』あたりに詳しく触れられています。）

したがって、日本がもし、この問題で韓国に譲歩したら、日韓関係の法的基盤が根底から覆ることになりかねないため、日本としては「これ以上譲歩できなくなった」だけの話だ、と考えた方が自然でしょう。

つまり、どちらの問題についても、単純に「日本は韓国に対し、もうこれ以上譲歩することはできなくなった」というだけのことに過ぎず、べつに安倍政権や菅政権が「朝鮮半島生命線説」と決別したという証拠と決めつけるべきではありません。

その意味で、当ウェブサイトとしては菅政権の対韓姿勢について、完全に100％信頼して良いとは思っていないのです。

圧巻の鈴置論考

今回の鈴置論考は「クーデターによる文在寅政権排除」

ただし、ときとして現実は我々の想定のさらに先を進みます。

これは日韓関係に関してもいえば、仮に日本がいくら、韓国との関係を壊したくないと思っていても、韓国の方はそう感じていない可能性があるからです。

鈴置氏は、このあたりをかなり早い段階で論じてきた数少ない人物の１人であり、とくに2018年に出版された『米韓同盟消滅』は、米国、中国、北朝鮮などの視点も加味した秀逸な論考であると言わざるを得ません。

当ウェブサイトなりに鈴置氏の見立てを要約すれば、左派・親北派の文在寅政権は、いずれ米韓同盟を「なきもの」にし、北朝鮮との融和を図ろうとしている、というものですが、このあたりは『米韓同盟消滅』の出版以降における文在寅氏の行動を見ても、鈴置氏の見立てがいかに正確だったかはわかるでしょう。

そして、その鈴置氏は昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』で、こんな議論を提示しています。

文在寅排除を狙い、米国がお墨付き？　韓国軍はクーデターに動くか

「離米従中」が止まらない韓国。軍はクーデターを起こさないのか――。韓国観察者の鈴置高史氏がその可能性を読み解く。…<<…続きを読む>>
―――2020/10/27付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

なかなか刺激的なタイトルです。そして、今回の記事も7000文字を超える大作です。

しかし、議論のレベルが高いわりに文章はわかりやすく、あっという間に読めてしまいますし、これだけの大作であるにもかかわらず、読み終えた瞬間、「もっと読みたい！」と思ってしまうという深刻な欠陥を抱えているのです（といっても、これはいつものことですが…笑）。

鈴置氏の「知的ゲーム」

それはさておき、鈴置氏の主張内容そのものについてはリンク先で直接お確かめください。本稿では、その要点について個人的に気になった点を中心に雑感をつづっておきたいと思います。

今回の鈴置論考も、タイトル自体は非常に刺激的かつ挑発的ですが、鈴置氏の一貫した見方――「米韓同盟は危機にある」、を踏まえていれば、従前の議論からまったく逸脱するものではなく、むしろそれらを補強するものであるという点については納得できるはずです。

あるいは、鈴置氏が私たち読者に対し、米大統領選を控えた現時点において出してくれた「知的ゲーム」の題目のようなものだと言った方が良いでしょうか。

今回の論考は鈴置氏が『文在寅が国連で「同盟破棄」を匂わせ　激怒した米政府は「最後通牒」を突きつける』でも紹介した、米国の安保専門家であるグラント・ニューシャム退役海兵隊大佐の論文を、再び紹介するところから始まります。

ニューシャム氏は、韓国の与党「ともに民主党」やその衛星政党などが圧勝した2020年４月の国会議員選挙に関連し、 “Fraud in South Korea’s April 2020 Elections” という論考で、「不正選挙の疑い」に言及したのですが、この論考が波紋を招いたのだそうです。

というのも、ニューシャム氏自身、ドナルド・Ｊ・トランプ政権下でホワイトハウスに極めて近いとみられていて、そんな人物が「文在寅政権の正統性に堂々と疑問符を付けた」こと自体、「米国が韓国軍に対し、クーデターで政権を倒しても支持するとサインを送った」、との見方が広がったからです。

（※どうでも良い話かもしれませんが、ニューシャム氏の論考、これ見よがしに、冒頭に韓国語版のリンクも貼ってあります。韓国人に読ませるためでしょうか？）

これに追い打ちをかけたのが、10月８日付の “The United States and South Korea: Best friends Forever?-Some Troubling Revelations & Analysis” で、「このままでは米韓同盟は持たない」と警告した、とするのが鈴置氏の指摘です。

ここで重要なのは、韓国の選挙で本当に不正があったのかどうか、ではありません。「韓国で不正選挙の疑いがある」、「米韓両国は永遠の友人なのか？」などとする警告が、米国の政権に近い筋から出てきたという事実でしょう。

鈴置氏はこれについて、次のように述べます。

「鈴置：しかし、不正だったと主張する人もまだいます。それに焦点は『不正かどうか』を超え『米国から疑いの声が上がった』――つまり『米国がクーデターをそそのかしているかどうか』に移っています。」

つまり、「韓国の民主主義は壊れていて、だからこそクーデターで政権を除去することへの米国内の嫌悪感もぐんと弱まる」（と韓国人が考える）、というロジックですね。

（※個人的には、韓国軍にクーデターを実行するだけの勇気があるとも思えないのですが…。）

米軍はクーデターを仕掛けた実例がある

ただ、鈴置論考でこの手の「軍事クーデター説」が出てくると、決まって「鈴置氏は現実を見ず、極論ばかり言う」、などと言い始める人がいます（べつに誰とは言いませんが…）。

この場合、現実を見ていないのは、批判者の方でしょう。

今回の鈴置論考では、実際に具体的な情報源を明示したうえで、米国が韓国でクーデターをそそのかした事例があると指摘します。その事例が、1952年、当時の李承晩（り・しょうばん）政権を除去するために米国が韓国軍にクーデター計画を立案させた、とするものです。

鈴置氏は、こう述べます。

「結局、このクーデター計画は実行に移されませんでした。政権側が『政局の混乱が続くと米軍は大統領を監禁して軍政を実施する。それよりは改憲がましだろう』と国会議員を懐柔。反対派の顔も一応は立てる改憲案に仕立て直して通過することに成功したからです。」

ちなみにこのときにクーデター計画を立案した人物の１人が、1961年のクーデターで政権を握った朴正煕（ぼく・せいき）大佐（当時）なのだとか。興味深いですね。

ではなぜ、鈴置氏はこんな昔の事例を持ち出すのでしょうか。

それは、現在、すなわち2020年の韓国が置かれている状況が、1952年の「未完のクーデター」当時とそっくりだからです。具体的には、米中対立局面で米国に協力しない韓国の存在が、米国の「米中戦争」を戦ううえでの障害となりかねない、という状況です。

鈴置氏の今回の論考には出てきませんが、日米などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に韓国が頑なに協力しないこともその典型例でしょう。

すなわち、「米国が韓国軍によるクーデターを容認する」というシナリオは、決して机上の空論ではないのです（現実に韓国軍にその気概があるかどうかは別として）。

歴史に根差した事実の指摘は圧巻

ではなぜ、今回の鈴置論考が冒頭の議論とつながるのでしょうか。

それは、韓国が歴史的に見て、周辺大国に対し旗幟を鮮明にしないという伝統を持っているからです。そして、ここで出てくるのが、やはり「中国ファクター」です。

「鈴置：10月21日、中国は突然に韓国の国防相を招待しました。聯合ニュースの『韓中の国防相が電話会談　協力継続で一致』（10月21日、日本語版）によると、中国側の要請で実施した電話協議で魏鳳和・国防相は徐旭（ソ・ウク）国防部長官に訪中を呼びかけたのです。」

あれ？

これって鈴置氏が一貫して主張してきた「米中二股外交」そのものではないでしょうか？

この点に気付く人がいるとすれば、鋭いと思います。というのも、今回の鈴置論考では、李成桂（り・せいけい）の事例が紹介されているからです。それが、『「李氏朝鮮」のデジャブ』と題した一節です。

「鈴置：歴史的に前例があります。李氏朝鮮を建てた李成桂（イ・ソンゲ）は、その前の王朝、高麗の武将でした。おりしも中国大陸は元明交代期。新たに興った明は高麗に領土の割譲を要求。怒った高麗王は李成桂を明との戦いに送り出しました。李成桂は現在の中朝国境である鴨緑江まで進軍しましたが、勝ち目がないと悟ると軍を翻し、高麗王朝を倒したのです。1388年のことでした。軍事クーデターに成功したのです。」

李成桂の場合は元・明の王朝交代期のドサクサに紛れ、王権を握ったという事例ですが、その際、明からは高麗ではなく「朝鮮」という国号を名乗るように命じられ、柵封体制に組み込まれたのです。

また、鈴置氏の今回の論考では触れられていませんが、明・清の王朝交代期、日本・清の勢力争い、日本・ロシアの勢力争い、米ソの対立などに際し、朝鮮半島が周辺大国を戦乱に巻き込んだ事例はいくらでもあります。

これこそが、本稿冒頭で申し上げた「日本と朝鮮半島とのかかわり」という論点にもつながっていくのです。

距離を置きませんか？

鈴置氏は論考の末尾で、次のように指摘しています。

「今後、朝鮮半島や中国大陸で何が起きるかは予測がつきません。盤石と信じていた国際政治の地殻構造がひっくり返ってしまうことも覚悟すべきと思います。／ニューシャム大佐の言葉を借りれば、日本人も『こうなるとは思ってもいなかった』と驚き慌ててはならないのです。」

とても重く響きます。これこそまさに、私たち日本人が朝鮮半島情勢を甘く見てはならないという指摘だからです。

現在、日韓関係の表面で見えている自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置は、韓国・朝鮮半島国家が日本を不毛な争いに引きずり込むという伝統そのものであるように思えてならず、だからこそ、とりあえず積極的放置・戦略的無視を決め込むのは、初動としては正しいのでしょう。

次々と発生させるおかしな問題の数々を見ていると、同国が自分で問題を作り出すだけ作り出しておいて、それらを片付けることをしないという点では、さながら教育の悪い幼稚園児を連想しますが、それだけではありません。

当ウェブサイトとして申し上げたいのは、日本が中途半端に朝鮮半島と関わることの危険性です。白村江の戦いしかり、元寇しかり、日清戦争しかり、日露戦争しかり、朝鮮戦争しかり、とにかくあの半島は日本を含めた周辺国を不毛な争いに引きずり込みます。

さらには、米国が中途半端に韓国を「同盟国」に位置付けていることが、問題を複雑化させています（あるいは、日韓関係において日本が踏み込めない理由も、米韓関係にあるのだ、という言い方ができるのかもしれませんが…）。

その意味では、米大統領選を来週に控えた現段階で、このような「知的ゲーム」は有益であると言わざるを得ないのです。