以前の『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、「産経新聞のデスク」が匿名で、共同通信の記事を「インフラ屋が流す毒水」にたとえて苦言を呈した、とする話題を紹介しました。こうしたなか、昨日の茂木敏充外務大臣の記者会見録を確認していると、とある共同通信の記者の質問が目に留まりました。茂木外相が「それはあなたの意見でしょ？」と苦言を呈したそうですが、はたしてその質問の仕方とはどういうものなのでしょうか。

「毒水流すインフラ屋」

共同通信は本来、一般紙（地方紙や一部の全国紙など）に対し、記事を配信することに特化したメディアです。ためしに共同通信が配信した記事のタイトルで検索をかけてみると、たいていの場合、おもに全国各地の地方紙などのウェブサイトなどが複数ヒットします。

その共同通信を巡り、以前の『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』で、産経新聞のあるデスクが次のように発言した、とする話題を取り上げました。

「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく５Ｗ１Ｈの原稿を」

情報源は、『プレジデントデジタル』というウェブ評論サイトに掲載された、次の記事です。

共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…／新聞不況は止まらない…

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。<<…続きを読む>>
―――2020/06/24 11:00付　プレジデント Digitalより

ただ、「共同通信は毒水を流すインフラ屋だ」と「産経新聞のデスクが」批判したという『プレジデントデジタル』の記事に見るまでもなく、これまで当ウェブサイトではしばしば言及してきたとおり、共同通信が誤報ではないかと思しき記事を垂れ流しているケースは多々あります。

ひとつだけ過去の事例を挙げておくと、香港国家安全法の制定を巡り、英米などが５月28日に対中非難声明を出した際、「日本政府が参加を打診されたが、拒否していたことがわかった」と報じた、という事例があります（『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』等参照）。

この事例では、共同通信は「日本政府は中国との関係改善を目指しており、中国国家主席の国賓訪日実現に向けて中国を過度に刺激しない狙いがあるとみられる」、などと報じたのですが、事実関係を調べてみると、そもそも矛盾だらけです。

というのも、日本政府は当時の菅義偉官房長官自身が同日付で中国に対し「深い憂慮」を表明していたほか、外務省も孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使を外務省に呼んで日本の懸念を伝えている、という事実があるからです。

私たち「非マスメディア人」がインターネットでちょっと調べただけでたくさんの矛盾が出てくるというのも、少々、彼らの仕事が雑過ぎるのではないかという気がしてなりません。

日本マスコミ村の限界

ただし、「日本のマスメディアが毒水を垂れ流すインフラ屋と化しつつある」という問題点は、なにも共同通信に限った話ではありません。

長年、慰安婦捏造報道を垂れ流してきた朝日新聞、英語版ウェブサイトで破廉恥な内容を掲載し続けていた毎日新聞など、なかには虚報自体がわが国の利益を損ね、損害を与えているというケースも多々あります。

ではなぜ、このような不適切な報道がたくさん出て来てしまうのでしょうか。

その理由は、よくわかりません。

ただ、ひとつの仮説を示すなら、マスメディア産業は規制に守られているがために、結果として彼らが流す情報のレベルが非常に低くなってしまっている、という可能性は指摘しておいて良いでしょう。

放送法の規定に守られつつ、私たち一般国民から巨額の受信料を徴収しておきながら、自身が制作する番組については実質的にほとんど検証を受けていないＮＨＫという組織もそうですし、電波利権などで守られている民放各局も似たようなものでしょう。

ちなみにＮＨＫと民放各社は、自分たちが流している番組について、おもにテレビ業界内で作る自主規制団体である「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）なる組織の検証を受けているのだと騙っていますが、ＢＰＯが実質的に業界内団体であることを踏まえるならば、その検証も怪しいものです。

さらに、新聞各社や通信社に至っては、ＢＰＯに相当する組織すら存在しません。虚報を垂れ流しても垂れ流しっぱなしであり、それによって巨額の損害が生じたとしても、そのメディアに対して社会的な制裁を加える手段はほとんどないのが現状なのです。

さらにいえば、新聞、テレビなどマスメディア産業の記者は、「記者クラブ」という排他的な組織を作り、官庁などの発表を優先的・独占的に聞けるという特権を享受しているのですが、こうした仕組み自体、マスメディア産業関係者の情報収集能力を低下させるものでもあるのかもしれません。

以前の『かつて鳩やヤギを侮辱した高橋洋一氏が内閣参与に就任』でも紹介したとおり、このほど内閣官房参与に就任した高橋洋一氏が、かつてマスメディアの記者を鳩やヤギにたとえたこともあります。マスコミ記者を鳩やヤギにたとえるのは、鳩やヤギに対して失礼というものです。

いずれにせよ、最近、マスメディアの報道を眺めていても、ちょっと事実関係を調べてみると、その内容が明らかにおかしいと気付くような記事が非常に増えたように思えてなりません。

社会のインターネット化のメリット

ただし、マスメディアの虚報は「最近になって増えた」のか、「もとから多かった」のかは、また別の問題でしょう。というのも、こうしたマスメディアの虚報の数々を、私たち一般国民が直接知ることができるようになったのは、社会のインターネット化という要因が大きいからです。

インターネット環境がここまで普及する以前であれば、人々が社会の出来事を知る手段は、おもに新聞とテレビを中心とするマスメディアに限られていたのではないでしょうか。

そして、「新聞にこう書いてあった」、「テレビでこう言っていた」、という情報は、知らず知らずのうちに、私たちの頭に「真実」として刷り込まれていたフシがあります（著者自身も反省を込めてそのように申し上げておきます）。

もちろん、新聞やテレビの報道に接し、その場で違和感を抱くことがないわけではありません。

しかし、多くの場合、新聞は１回読んだら読み返すことはあまりなかったでしょうし（マメな人は新聞記事を切り抜いてスクラップにしていたかもしれませんが）、テレビの場合もいちいちニュース番組を録画している人はさほど多くなかったでしょう。

つまり、私たち一般人は忙しいですから、たまにおかしな報道に接しても、「あぁ、変だな」とその場で感想を持っておしまい、というケースが圧倒的に多かったのではないかと思うのです。

しかし、社会のインターネット化が進み、新聞社やテレビ局もウェブサイトを開設せざるを得なくなり、ツイッターなどのＳＮＳが発達し、誰もが気軽に全国、全世界に向けて情報を発信することができるようになったことで、一種の「情報革命」が発生しました。

つまり、新聞社やテレビ局がネット上で配信した記事、新聞の紙面やテレビの画面の写真などが、ＳＮＳで大々的に拡散され、半永久的に残る、という現象が発生し始めたのです。

このように考えると、マスメディアの虚報というものは、もともと存在していたものの、社会がインターネット化する以前は、人々がそれに気付いても他者に共有する手段がなかっただけだ、と考えた方が自然であるように思えてなりません。

茂木外相「それはあなたの意見でしょ」

そして、最近だと官庁側も、記者会見の場でのやりとりを、動画や文字起こしなどのかたちで一般に広く公開するようになりました。こうしたなか、茂木敏充外相の昨日の記者会見が、なかなか興味深いです。茂木外相が共同通信の中田記者に対し、「それはあなたの意見でしょ」とたしなめたのです。

茂木外務大臣会見記録（令和2年10月20日（火曜日）15時26分　於：本省会見室）

―――2020/10/20付　外務省ＨＰより

問題のやり取りを原文のままで転載しておきましょう。

今後の対中関係

【共同通信　中田記者】先ほどのですね、中国との往来再開のお答えの中で、中国は非常に大事な隣人であってですね、人の往来も非常に、かつて多かったんだという話をされておりました。

【茂木外務大臣】かつてとは言っていません。昨年まで。

【共同通信　中田記者】ええ、昨年まで、はい、昨年まで多かったというお話でした。一方でですね、昨日、菅総理がですね、ベトナムの日越大学のスピーチで、中国とベトナム等が南シナ海の情勢でいろいろと問題を抱えている中で、南シナ海に関してはですね、開放性とか法の支配とか、そういったものとは逆行する動きが起きているというような指摘をされておりました。

【茂木外務大臣】ごめんなさい、どことどこまで、quoteして今質問したんですか。菅総理の発言として、どこからどこまでquoteして質問したんですか。

【共同通信　中田記者】南シナ海について、法の支配や開放性とは逆行する動きが起きていると。

【茂木外務大臣】はい、中国、ベトナムとは言ってないですよね。

【共同通信　中田記者】それは言ってないです。南シナ海は、ベトナムですとかインドネシアですとか、そういったところと中国の方がですね、割と南シナ海情勢をめぐって、ある程度、問題を抱えているところもあってですね。

【茂木外務大臣】それはあなたの意見でしょ。

【共同通信　中田記者】安全保障の観点で、日本にとっても、存在感を中国が増していると思われるんですけれども、一方、経済的な結びつきも強いと。その中で、大臣として中国とどのように今後付き合っていくべきだと、そういうお考えを伺いたいんですが、よろしくお願いします。

共同通信の記者の質問がなかなか興味深いのは、質問のなかにさりげなく相手が言ってもいない内容を織り込むことです。

菅義偉総理がベトナムの日越大学のスピーチで、「南シナ海で『アセアン・アウトルック（ＡＯＩＰ）』に謳われている法の支配や開放性とは逆行する動きが生じている」という趣旨の発言をしたことは事実です（外務省『日越大学における菅総理大臣スピーチ』参照）。

しかし、菅総理が「中国とベトナム等が南シナ海の情勢でいろいろ問題を抱えている」と発言した事実はありません。茂木氏は共同通信の記者に、どこからどこまでが “quote” （引用）なのか、という点を問いただしているのですが、それも当然のことでしょう。

共同通信の記者の基本的な質問スキルが低すぎるからです。

もちろん、日本政府が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が「基本的価値を共有する国の連携構想」であること、中国がこれらの基本的価値を踏みにじるような行動を行っていることを踏まえれば、ＦＯＩＰの最大の仮想敵国が中国であることは明白です。

しかし、もし「中国と領有権争いを抱えているベトナムを訪問先に選んだことが対中牽制にどう関係しているのか」と聞きたいのならば、菅総理が述べてもいない内容を勝手に捏造して質問するのではなく、ちゃんと事実関係を整理して質問すべきでしょう。

わかりきったことを質問するのも…

もっとも、茂木外相は質疑の最後で、「日中関係は最も重要な二国関係のひとつ」、「日中はさまざまな課題解決に向けて大きな責任を果たしていく立場」、「中国側に前向きな対応を強く求めていく」などとする従来の主張を繰り返すにとどめているのですが、これもある意味では当然の話でしょう。

なぜなら、質問自体が「わかりきっていること」だからです。

安倍前政権、菅政権の重鎮閣僚らは、（ときとして過激な発言をする麻生太郎総理などの例外を除いて）基本的には中国に対しては無用に刺激せずに「話し合いが必要だ」などと述べるにとどめ、その一方で粛々と日本の友好国を増やすという行動で一貫しています。

安倍晋三総理自身がそうでしたし、安倍総理の後継者たる菅総理も同様です。

こうした閣僚らの一貫した言動を観察していると、もし日本政府が「中国封じ込め」という狙いでＦＯＩＰを推進していたとしても、現時点の茂木外相の立場で、「日本の狙いは中国を封じ込めることだ」、などと公言するとも思えません。

そうであるならば、せっかく茂木外相に直接話を聞ける立場にあるのなら、今回の菅総理のベトナム訪問についても、もっと違うアプローチから、たとえば

「菅政権発足以降、茂木外相はポルトガル、フランス、サウジアラビア、モンゴルに、菅総理はベトナム、インドネシアにそれぞれ出張しました。また、10月上旬には東京でクアッド外相会談が開かれました。これら一連の会談の狙いは何ですか？」

などと尋ねれば良いのに、と思います。

あるいは、「菅総理が最初の訪問国として、なぜ、ベトナムとインドネシアを選んだのか」と尋ねても、興味深い回答が返って来そうな気がしますが、いかがでしょうか。

【オマケ】歴代総理の初外訪先

さて、上記で本稿を締めるつもりだったのですが、もう少しだけ「オマケ」です。

外務省の『総理大臣の外国訪問一覧』のページには、第１次安倍政権以降の過去７代の内閣総理大臣について、外国訪問先一覧が掲載されているのですが、国際会議を除く初の外訪先が中韓である、という事例が多いのが確認できます（図表）。

図表　歴代総理大臣の外国訪問一覧

総理大臣（敬称略）と在任日数	外国訪問回数	国際会議以外の初外訪先
安倍晋三（366日）	８回	中国、韓国
福田康夫（365日）	８回	米国
麻生太郎（358日）	13回	韓国
鳩山由紀夫（266日）	10回	インド
菅直人（452日）	７回	なし
野田佳彦（482日）	16回	韓国
安倍晋三（2822日）	81回	ベトナム、タイ、インドネシア

（【出所】外国訪問回数と外訪先は外務省『総理大臣の外国訪問一覧』、在任日数は首相官邸ＨＰより著者作成）

図表で「国際会議以外の初外訪先」と記載している理由は、歴代総理大臣の初の外国訪問が国連総会出席であったり、サミット出席であったり、という具合に、（多くの場合は）あらかじめ決まっている国際会議への参加というケースもあるからです。

たとえば、安倍総理は第１次政権発足時には最初の訪問先に中韓両国を選びましたが、第２次政権発足時にはベトナム、タイ、インドネシアを選びました。

また、意外ですが、「自由と繁栄の弧」の提唱者でもある麻生太郎総理は、政権発足後に国際会議参加以外の目的で初めて訪問した外国が韓国であり、これは野田佳彦元首相も同じです。

奇しくも麻生総理、野田元首相の両名は、自身の政権下で韓国に対して通貨スワップを拡充したという共通点を持っているのですが、これも当時の日本が韓国を重視していたという証拠なのかもしれません。

なお、菅（かん）直人元首相に関しては、国際会議に参加する以外の外国訪問を行っていませんが、これについて敢えて菅元首相を擁護するならば、2011年３月に発生した東日本大震災の影響で、外国訪問どころではなかったという事情はあるのかもしれません。

※　※　※　※　※　※　※

さて、茂木外相の10月以降の記者会見をざっとチェックしたところ、「なぜ菅総理の初の外訪先がベトナムとインドネシアなのか」という点については、10月13日付の記者会見でＮＨＫの山本記者が正面から尋ねているようです。

もっとも、個人的に少し意地悪い発想かも知れませんが、質問の仕方を少しだけ変えて、

「第１次安倍政権以降、野田政権に至るまで、韓国などを初の外訪先に選んだ歴代総理が３人いましたが、なぜ菅総理は中韓ではなくベトナムとインドネシアを初の外訪先に選んだのですか？」

と尋ねてみても面白いかな、と思った次第です。