「財務省と並んで、NHKは国民の敵」――。これが、当ウェブサイトの以前からの主張です。NHKといえば、年間7000億円を超える莫大な受信料収入があり、また、過去の利益の蓄積として、連結集団内に1兆円を超える金融資産や、実態がわからない莫大な不動産を抱え込んでいる企業集団です。しかも、それらは企業努力の結果もたらされたものではなく、あくまでも法律の規定を悪用してNHKが蓄えこんだものです。そのNHKが月額35円ほど受信料を値下げするのだそうです。
超優良企業のNHKのなにが問題なのか
NHKといえば、『NHKは日本に必要か~最新財務諸表分析から考察する』などでも触れたとおり、年間7000億円を超える受信料収入があり、流動資産、固定資産、年金資産などを合わせると1兆円を超える金融資産を抱え込む、「超優良企業」です。
また、NHKは渋谷の放送センターを筆頭に、東京・大阪などの一等地に広大な不動産を所有しているとみられます。帳簿価額で計上されているこれらの土地、建物などの不動産物件も、時価評価すれば、下手をすれば数千億円、あるいは数兆円レベルに達するのではないでしょうか。
さらに、NHKはこうした優良な財務基盤、収益基盤を裏付けとして、職員に対し、単純計算で1人あたり1550万円という超高額な人件費を負担しているほか、一部の報道等によれば、超豪華な社宅に格安の費用で住んでいるなど、非常に恵まれた立場にあるようです。
まさに現代の貴族そのものですね。
ただ、ここで大きな問題があるとすれば、NHKの収入は、自分たちの経営努力によってもたらされているものではない、という点にあります。
放送法第64条第1項本文には、こんな規定が設けられています。
放送法第64条第1項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
つまり、「テレビを自宅に設置したら、NHKを見る、見ないに関係なく、NHKと契約をしなければならない」、という規定ですね。
NHKを倒産させる自由を!
ここで、少しだけ脱線します。
この規定、字面だけを読むと、「テレビを設置したらNHKにカネを払え」ではなく、「テレビを設置したらNHKと契約をしろ」、ですので、ときどき、「NHKに受信料を払うのは法的な義務ではない」、「契約をしてもカネを払わなければ良い」などとご高説を垂れる方が出現します。
なかには、「契約をしなかったり、カネを払わなかったりしても、NHKから裁判を起こされなければ大丈夫だ」、「国民が一丸となってNHKにカネを払わないという運動を展開すべきだ」、などと主張する人もいるようですが、ここはそういう問題ではありません。
悪法といえども法は法ですから、法的に、「テレビを設置したらNHKと契約をしなければならない」、「契約をした以上はカネを払わなければならない」という点を、当ウェブサイトとしては問題視しているつもりなのです(脱線は以上です)。
いずれにせよ、私たち国民・消費者の側には、本来ならば、「クオリティの低いテレビ番組を見ない」という自由が与えられているはずなのですが、NHKに関しては、テレビを設置した以上は、法的に受信料を支払わなければならないため、「NHKを倒産させる」という自由がないのです。
それこそ私たち日本国民が一丸となってNHKを倒産させたければ、NHKが経営に支障を来すレベルまで、私たち日本国民の側がテレビを廃棄するくらいしか方法はありません。確かに最近、テレビを持たない世帯は増えているのかもしれませんが、現状では非現実的といわざるを得ないでしょう。
なんと月額で35円も値下げ!
さて、そのNHKが、またおもしろいことを発表してくれたようです。
第三のビール値上がり たばこも、受信料は下げ―10月から暮らしこう変わる
10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。<<…続きを読む>>
―――2020年09月29日07時11分
「酒税の改悪などにともない、「第三のビール」と呼ばれる発泡酒類などが値上げされ、私たち庶民のささやかな楽しみが奪われる一方で、NHKの受信料は引き下げられる」――。そう勘違いしそうなタイトルですが、記事をよく読んで下さい。
NHKの受信料は、月額35円引き下げられ、1225円になる、というのです(※ただし、。地上波のみの契約者が口座やクレジットカードで支払う場合の金額)。
恐ろしい話ですね。
値下げ幅は3%にも満たないのですが、月額35円でお茶を濁そうとするのはとんでもない話です。
くどいようですが、NHKは7000億円を超える年間受信料収入と同額以上の金融資産を連結集団内に蓄えこんでいますし、NHKの役職員に対する総額1600億円を超える異常に高額な人件費水準について改革しないというのも明らかにおかしな話です。
さらには、「契約収納費」、つまりNHK受信料を集めて回るためのコストが628億円にも達しています。
読者の皆さま方の自宅にも、ヤクザまがいの言動を取る業者がNHK受信料を取り立てに来たという経験を持つ方はいらっしゃると思いますが、個人的には、彼らはNHKが雇っている反社会的勢力ではないかと疑っています(どうして地検特捜部さんはNHKを強制捜査しないのでしょうか?)。
というわけで、NHKは、過去に溜め込んだ金融資産をすべて吐きだし、都心部の無駄な不動産を売却し、職員ひとりあたりの人件費を国家公務員並みに引き下げ、受信料の収受を国税庁などに委ねれば、それだけで受信料を数年間(あるいは数十年)はゼロにすることができるはずです。
つまり、月額35円どころか、全額減免する、ということが可能でしょう。
受信料引き下げではなく廃局+スクランブル化で
ただし、当ウェブサイトとしては、いっそのことNHKについては受信料を値下げせず、抜本的な「NHK解体+スクランブル化」が、ひとつの落としどころとしては優れていると考えています。
ここで「スクランブル化」とは、映像や音声を暗号化し、受信料を支払った人だけが暗号化を解くことができるという仕組みです。このようにすれば、テレビを設置したすべての家庭から一律に受信料を取り立てる必要はありません。「NHKにカネを払いたくて仕方がない」という人だけが支払えば良いのです。
この点、個人的には、わが国に「公共放送」というものがあっても良いとは思いますし、NHKと言う組織が存続しても良いとは思いますが、NHKに公共放送を騙る資格があるとは考えていませんし、NHKが異常に高額な受信料に見合った仕事をしているとも思いません。
あるいは、少なくとも、NHKが現状のまま、一律に受信料を取り立て、職員にも異常に高額の人件費を支払い続けるというビジネスモデルを維持するのであれば、数年に1度は国民投票でNHKの廃局・職員全員の解雇の可否を問うべきではないでしょうか。
個人的には、現在のNHKについては、少なくとも1兆円を超える金融資産と莫大な不動産などの資産については国庫に返納させたうえで、NHKの現在の役職員を雇った新組織を立ち上げ、スクランブル放送を開始するというのが一番良い落としどころではないかと思う次第ですが…。
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毎日の更新御疲れ様です。
法的にはテレビではなく受信機とありますので
家には受信する気がないのでアンテナが常にふらついていて受信出来ないで追い返しています。偶にアンテナを撤去しろと迫る強硬派もいますが、撤去費用を出しますかと質問すると退散しますね。
私は。NHK受信料を払った人だけがNHKを視聴できるようにする
「NHK放送のスクランブル化」にするべきだと思います。
今の「放送法」は、70年前の1950年(昭和25年)に施行されましたが、
当時の日本は、まだ、TVがまったく普及されておらず、放送局もラジオ局だけで、
TVを放送するテレビ局は1局もない状況でした。
そのため、日本の公衆にTVを広めることを目的にこの「放送法」が定められ
国民から広く受信料を徴収することにより、NHKを中心にTVの普及を
推し進めたという一面があります。
しかし、それから、すでに70年も経過し、今では、TVは公衆のすみずみまで
普及しており、また、TV放送局もNHK以外に民間放送局が多数開局しておりいます。
NHKを中心に、TVを普及するという「放送法」の存在意義は
今の時代に合わなくなったと思います。
法律は、時代の変遷と時代のニーズともに、廃止または改変をするべきです。
今の時代に合った「新放送法」をつくり、NHKの権益守るためのみの
今の古い「放送法」は、廃止し、NHKは廃止もしくは、大幅な組織改編を
するべきだと思います。
「この程度では値下げした方が余計に怒りを買うだろう」
という当たり前の判断をする人間が一人もいなかったのかという点の方がコワイわw
りょうちん様
まさに同じことを思いました。悪しき官僚体質のようなものがあるのでしょう。
K国でも、似たような話がありましたね。
ベーシックインカムでしたか、子供のお小遣いの金額!
りょうちん様、まったくその通りです。ホント職員バカばっかりです。
これでしてやったつもりですかね(怒)
>ヤクザまがいの言動を取る・・・
家に来たのは冬の寒い夕方に新卒っぽい気の弱そうな可愛い坊やでした。気の毒で契約してしまいました。
貧乏暇だけ
ついさっきのNHKニュースで今年の商業地価格の下落幅増を扱ってたが、歌舞伎町の下落はコロナで外国人が入国していない影響とか馬鹿げたことを男性アナが言っていた。
様々な観点、様々な意味でNHKには問題が大アリであるという指摘には大いに賛同するのですが、放送局としてのNHKを殊更敵視し、攻撃するというのには与しません。理由は簡単で、民放各局の方がもっと酷い、国民の財産である電波を割り当てるに値しない存在であり、NHKを潰す前に民放各局を潰すべきであると思っているからです。
継続的にNHKに対して「改善」を要求するのは当然であると思いますが、受信料は税金の一項目だと思っているので、さほど気にしていません。いずれにしても、NHKの事業予算は国会の承認が必要ですので、問題ありとするのであれば、まずは国会で審議されるように運ぶのが第一であると思います。
龍様、僭越ながら。
> 放送局としてのNHKを殊更敵視し、攻撃するというのには与しません
放送局が何を放送しているかと、受信料制度は別々に考えるべきだと思ってます。なぜなら、万人が納得する放送は作れないからです。
くだらない番組、不公平な討論、報道しない自由、結構だと思います。
問題は、自分が納得しない場合に、その意思を的確な形で伝える仕組みになっていないことだと思います。
商品なら不買できるし、選挙なら投票できます。しかしNHKにはそのすべがまったくありません。
私は、彼らNHK職員を王侯貴族の生活をさせるために受信料を払っているのではないと声を大にして言いたい。。。
大変失礼しました。m(__ __)m
> 彼らNHK職員を王侯貴族の生活をさせるために受信料を払っているのではない
ならば、そのように指摘し、国会を通してNHK職員の賃下げを働きかけるべきでしょう。NHKは経営計画も事業計画も国会承認を必要とするのですから。
ただし、一般論として、放送業界の給与水準はとても高いことをお忘れなく。民放キー局の社員に限るという但し書きは付きますが、30歳そこそこで年収1000万を超えるそうですよ(30年以上前の話なので、現在は不明ですが)。
また、民放の視聴はけして無料ではありません。広告費という形で製品価格に上乗せされています。確かに視聴料という形での支払いはありませんが、私たちは何か商品を買うたびに、民放に金を払っていることになります。しかも、いくら払っておるのか、なかなか正確には分りません。むしろ、NHKの方が視聴料という形で金額が明示されている分、民放よりも透明度が高いとすら言えます。
私だってNHKのことをケシカランとしばしば思いますし、改善すべき点が多々あるということについては全く賛同します。しかし、真っ先に攻撃すべきがNHKであるとは思いません。まず、民放を潰すべきだと考えます。
> そのように指摘し、国会を通してNHK職員の賃下げを働きかけるべきでしょう。
全くその通りです。しかし残念ながら私には国政選挙に出て議員になり、NHKの改革を訴える、素質も時間もお金もありませんので、N国党を全力で応援しました。選挙には必ず投票し、お下品な言動にも目をつむり、ただただにNHKの改革をお願いしたく、応援しておりましたが、ちょっと難しそうだと最近感じてます。それでも、NHK改革ワンイッシューで政党要件を満たせるほど得票したのは、希望が持てると思いました。
民放の改革は、放送局自身、確信犯なので改革は無理だと思ってます。泥棒を生業としている人に泥棒するな、と言うようなものだと思ってます。
いくら言っても聞かないので、やはり泥棒は捕まえないとダメだと最近感じるようになりました。ここは管轄の総務省に取り締まってもらうしかないと思います。
たまたま菅さんが、携帯電話の電波料金の話が出てきたので、テレビの電波をオークション方式で改革してくれればいいと思ってます。
願わくば、NHKの改革が、選挙の票数に結び付くことに国会議員が気付き、族議員を抑え込んで、少しでも前に進めてくれることを切に望んでいます。
大変失礼しました。
私はいわゆるマスオさんで、結婚してアパートに住んでた頃は受信料を払ってましたが、妻の実家に移り住むときに契約解除しました。てっきりこちらで義父が払ってるだろうと思っていたら、一度NHKの人が来ていた場面を目撃したところ、「うちはNHKなんか見てねぇよ、帰れ帰れ」と剣もほろろに追い返していました。汗
義父はそんな悪い人ではないのですが、耳が遠くてビックリするくらい声が大きいので、相手の人はえらいビビってて、きっとヤクザかなんかだと認識したと思います。以来一度もNHKの方は見ていないです。
さすがにまずいのでは?とは思うのですが、幸か不幸か私には発言権がないんですよね。
酒税については税率一本化のための調整措置なので、ビールは値下げ、発泡酒は据え置き、リキュール類等が値上げみたいですね。
私のとこでは9月30日の閉店後にタバコ・酒類の棚卸とレジ価格設定変更の作業が待っています。便利な機能を使いこなせないと何かと面倒なのです。
*戸建てだと野外アンテナが無いとNHKは来ません。室内アンテナを自分で設置すればいいってことなのかな?
NHKが制作したコンテンツは受信料を払っている国民の財産のはず
それなのにNHKは子会社を作って販売し、利益を独占している
国民へは何も還元されていない
NHKが全て私物化しているのはおかしいのではないか
匿名さま
本タイトルと直接関係はありませんが、昔、塩爺と言われた方の言、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」を思い出しました。いや、「おかゆ」のはずの母屋の主は、公務員の倍以上の年収を得ているらしいのですが、それからすると離れの方はいかほどかと…。
NHKも新規契約が欲しければキャンペーンでもやればいいんですよ。慰安婦像のキーホルダーとか石破さんのブロマイドとか習近平さんのぬいぐるみとか。
義父様に叱られそうです。すみませんでした。