韓国が日本に対し、自称元徴用工判決問題を含めたさまざまな不法行為を仕掛けていることが、いまや日韓関係自体を破壊に導こうとしています。こうしたなか、菅義偉政権の発足を契機に、韓国側で例の「韓日ビジョンフォーラム」がまた意味のわからないことを言い出したようです。「危機の韓日関係、譲歩イニシアチブを」とありますが、不法行為を行っているのが自分たちの側であるにも関わらず、なぜここで「譲歩」という単語が出て来るのでしょうか？

日韓関係の３類型、韓国側では２類型

当ウェブサイトでは普段から申し上げているとおり、わが国における日韓友好論とは、大きく次の３つのパターンが存在しています。

日韓関係を巡る３つの類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

このうち③の考え方は論外ですが、当ウェブサイト的に「注意すべき」だと考えているのは、むしろ②の考え方です。なぜなら、韓国は得てして、「ゼロ対100理論」というものを使って、とにかく日本に対して譲歩を求めて来る国だからです。

参考：ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向があること。

それはさておき、この日本国内の３類型を韓国側から書きなおすと、次のとおりです。

韓日関係を巡る３つの類型

• ①対等関係論：韓日両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②用日論：韓国のためには韓日友好も重要だが、韓日両国には歴史問題もあるため、日本に対しては譲歩を求めるべきだ。
• ③純粋な反日論：韓日友好のためには、日本に対し、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪させるべきだ。

ところが、このように書き換えると気付くのが、韓国側では①に相当する考え方が存在しない、という点です。

当ウェブサイトの見立てだと、韓国側には大きく「保守派」と「左派」が存在しているようなのですが、簡単にいえば、「保守派」が「②用日論」、「左派」が「③純粋な反日論」の考え方をそれぞれ採用しているようなのです。

最初から「対等な関係」は望むべくもなかった

この点は、非常に重要です。

もしも韓国側で最初から「日韓は対等な関係」、「未来志向で発展的な関係が大事だ」、などとする考え方が存在していたのだとすれば、日韓関係はここまでこじれなかったでしょうし、もしかしたら日韓関係は現在とまったく違った姿になっていたかもしれません。

韓国が日本と同じような自由・民主主義を信奉する法治国家として発展し、技術立国・経済大国となることでＧ７サミットにも参加し、責任ある大国として中国にもきちんとモノを申せる国になっていれば、日本としてはこれほど心強いことはないからです。

あるいは、韓国が責任ある大国となっているならば、北朝鮮による日本人拉致事件についても、韓国が責任を持って解決しているはずです。

なぜなら、大韓民国憲法では北朝鮮は韓国領とされているからであり、「大韓民国国民」である金日成（きん・にっせい）一味やその子孫らが行ったあらゆる犯罪（核・ミサイル開発を含む）についても、韓国の国内法できちんと裁くべきだからです。

しかし、現実には南北朝鮮でここまで経済力に格差がついているにも関わらず、韓国は弱小国である北朝鮮におもねり、中国に対しては怯え、自国に何の脅威も与えない日本に対して偉そうにしているのは、韓国が「責任ある大国」に相応しくない証拠でしょう。

いずれにせよ、少なくとも2012年頃までは、韓国側で「②用日論」、日本側で「②対韓配慮論」という考え方が主流を占めていたため、韓国が日本に対して「歴史問題での配慮」を求めると、日本側も「韓国にちょっとだけ譲歩して日韓関係を円滑にしよう」とする力学が働いていたのです。

そして、この「ちょっとだけの譲歩」が、積もり積もった結果出てきた矛盾が慰安婦問題であり、自称元徴用工問題なのでしょう。

ちなみに著者自身、かつては「日韓両国が友好国として手を取り合い、未来に向けて発展して行ける」と考えていましたし、「日本は韓国に対し、悪いことをした」と信じ込んでいた時期もあります。

だからこそ、歴史問題で日本の政治家から過激な発言が出てきたときには、「もう少し韓国に配慮してあげれば良いのに」、などと思っていたこともあるのですが、このあたりは過去の自分自身の不明を恥じたいと思う次第です。

すべての不法行為は韓国から

さて、なぜ日本で「②対韓配慮論」、「③対韓追随論」などが主流を占めていたのかについては、突き詰めて考えていくと、やはり日本の戦後社会で影響力を持っていたマスメディア、経済界、政・官界などの無責任な体質などの問題につながるのかもしれません。

ただ、本稿ではこれについて突き詰めるよりも、とにかく韓国側では「未来志向の韓日関係」という考え方が存在しないこと、韓国の保守派もしょせんは「親日派」ではなく「用日派」、つまり「日本を都合よく使ってやろう」という考え方が主流である、という現状を認識しておきたいと思います。

こうしたなか、安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が就任したタイミングで、韓国側から「これを機に韓日関係改善を！」とする主張が次々と出ている話は、『韓国「日本は価値と利益を共有する友人。意思疎通を」』などでも触れたとおりです。

改めて申し上げるまでもありませんが、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国は日本に対し、2018年秋口以降に限っても、次のような不法行為を仕掛けて来ています。

文在寅（ウェン・ツァイイン）政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
• ⑦日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、６月２日～）
• ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）

これらのうち、⑩については、日本政府が武漢コロナ防疫を目的に韓国人に対するビザ免除措置を停止したことへの対抗措置ですが、それ以外の①～⑨については、当ウェブサイトの見解に基づけば、すべて韓国が原因を作っている問題です。

とくに⑤については、おそらくは韓国が輸出管理上で不適切な事例を発生させたことが直接の原因ですし、時期的にも内容的にも対韓経済制裁・貿易報復ではありませんし、韓国が主張するような「輸出『規制』」ですらありません。

いずれにせよ、日韓関係を破壊しようとしているのが韓国の側であり、日本はそうした行動をやめさせるための努力を尽くしました。これ以上、韓国側が不法行為をやめようとしないのであれば、もはやわが国としてはこれ以上、日韓関係の破壊を防ぐことはできないことだけは間違いないでしょう。

韓日ビジョンフォーラムの妄言

こうしたなか、最近気になっているのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に不定期的に掲載される、「韓日ビジョンフォーラム」という記事シリーズです。

このフォーラムは、洪錫炫（こう・しゃくげん）中央日報会長を代表とし、申珏秀（しん・かくしゅう）元駐日大使をはじめとする「専門家」（？）46人を集めたものだそうです（※ちなみに「韓日」と名乗っていますが、これまでの記事を読んだ限り、日本人の名前を見かけた記憶はありません）。

それはさておき、この「韓日ビジョンフォーラム」を読むと、韓国側の「用日外交」（というよりも「食い逃げ外交」）の本質を知ることができます。つまり、自分たちに100％の責任がある問題であっても常に「韓日が問題を協議しなければならない」、などと述べているのです。

その最新版が、今朝、掲載されていた次の記事です。

＜危機の韓日関係、連続診断19＞韓日首脳が書簡を交わした今、「譲歩イニシアチブ」推進を（１）＝韓日ビジョンフォーラム

１６日の菅義偉内閣の発足をきっかけに、ふさがった韓日関係を改善すべきだという声が高まっている。１８日に開催された「韓日ビジョンフォーラム」で、出席者らは「菅首相は韓日関係を改善しようという意志があるため、我々が先に１１月の韓日中首脳会議の前に水面下交渉を積極的にすべきだ」という意見をまとめた。<<…続きを読む>>
―――2020.09.23 08:41付　中央日報日本語版より

いつもながら、読んでいて呆れる記事です。

記事の冒頭では、日本の政権交代を巡って、出席者から「この機会を逃してはいけない」、「両国の葛藤の出発点である強制徴用賠償問題については我々が『譲歩のイニシアチブ』を発揮するのが望ましい」、などと記載されているのです。

不法行為を行っているのが自分たちの側であるにも関わらず、なぜここで「譲歩」という単語が出て来るのでしょうか？もしかして、国際法違反行為を繰り返している国が自分たちの側であるという事実を、本気で認識していないのでしょうか？

朴喆熙（ぼく・てつき）ソウル大教授の「テーマ発表文」では、次のように述べられています。

「菅氏は外交の門外漢でない。最長寿官房長官として国家安全保障会議を通じて主な情報を集め、韓日懸案に関する熟知度が高い。また庶民派であり、名誉に対する執着も少ない方だ。右派団体の『日本会議』に参加するが、中心人物でない。理念性向も少なくて実用的だ。韓国が主導的に対話による問題解決に取り組めば、菅氏も反応を見せる可能性がある。」

この点、朴喆熙氏は気付いていないのかもしれませんが、じつは、「韓国側がみずから作り出した問題を解決することが重要だ」という点は、菅総理が官房長官時代から一貫して述べています。

しかし、自称元徴用工問題自体、日本政府からの日韓請求権協定に従った問題解決の協議を無視したのは韓国政府の側だったという事実（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）を、朴喆熙氏は覚えていないのでしょうか？

自称元徴用工判決問題は「韓国が」抱える爆弾

また、朴喆熙氏は、次のようにも述べます。

「カギは今年末から来年初めにかけて、日本企業の差し押さえ資産の現金化が近づくのを防げるかだ。▼司法的に現金化を猶予できるか▼文喜相（ムン・ヒサン）案に続く尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）案のように特別立法で強制徴用問題を解決できるか▼政府が代位弁済した後に求償権を請求するのは可能か▼国際法的な協議・仲裁・裁判への回付が可能か－－などを議論する必要がある」。

「文喜相（ぶん・きそう）案」とは、日韓両国の企業などが寄付金を拠出して財団を作るという案のことだと思いますが、これだと「日本企業に不当な不利益が生じている」という状態を解消することができず、到底、日本側が受け入れ可能なものではありません。

そもそも論として、自称元徴用工問題は韓国自身が作り出した問題であり、その解決を日本企業に丸投げしている時点で「お話にならない」のです。

また、元駐日大使である申珏秀（しん・かくしゅう）氏の発言も意味不明です。

「韓日関係で最も問題になっている日本企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐには、被害者も説得しなければいけない」。

それは韓国側の役割でしょう。

さらに、権泰煥（けん・たいかん）韓国国防外交協会会長は、自称元徴用工判決問題を巡る日本企業の資産差押えを巡り、次のように述べています。

「韓日中首脳会議が現時点では非常に重要だが、菅首相が日本に戻った後に現金化されれば、菅政権にはリスクが大きい。日本が会談に出られるように信頼を与える措置が必要だ。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日関係の難しい環境と議論の中でも今まで維持されている。いくつかの問題を解決していく過程で安保協力を強化することが重要だ」。

自称元徴用工判決問題で日本企業の資産売却が実現するのは、日本にとってのリスクではありません。韓国にとってのリスクです。また、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄問題も、日本にとっての時限爆弾ではありません。韓国が自分で抱える爆弾でしょう。

いずれにせよ、韓国社会の錚々たる「保守派」、「オピニオン・リーダー」をこれだけ多数集めておきながら、そのなかで

「韓日関係を破壊しているのは我々の側だから、我々の側がこうした破壊活動を辞めるべきだ」

といった正論が出て来ていない時点で、日韓関係の韓国側からの「改善」は望み薄だという点については改めて確認できました。

もっとも、当ウェブサイトの主観的な見立てだと、日韓関係が本格的に「終了」するとしたら、自称元徴用工問題で資産売却が実現したタイミングだと考えているのですが、これについては韓国側にそれを実行する勇気も知恵もないと考えています。

しょせんは「資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」と叫び続けて日本の譲歩を求めるという「瀬戸際外交」しか能がない国ですから、日本が瀬戸際外交を相手にしなければ、韓国の側でできることは何もなくなってしまう、というわけです。

このため、結局は日韓関係については今後、自称元徴用工問題などを巡る対立構造が継続するでしょうから、日本政府にできることのひとつとは、口先では「国際法を守れ」と韓国に言い続けつつ、事態がこれ以上悪化しないように管理することでしょう。

もっとも、日本が韓国に譲歩しなければ、日韓関係は自然消滅に近付いていくでしょうし、もしかすると、日韓関係が破綻するよりも前に、米韓関係が破綻するかもしれませんが…。