昨日の『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』の補足です。私たちの国・日本は、世界のなかでは自他ともに認める自由主義・民主主義・法治主義国家です。そして、「ファイブアイズ」自体が「英語圏同士の仲良しクラブ」という側面だけでなく、一種の「価値同盟」としての性質を持っている以上、日本は英語圏でなくても、「シックスアイズ」の構成員たる潜在的な資格は十分にあります。あるいは、そもそも日本がＴＰＰイレブンの事実上の盟主である以上、ファイブアイズを「軍事・経済同盟」に拡大するならば、逆に「日本を参加させない」という選択肢はないのかもしれません。
ファイブアイズの「本質」
昨日の『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』では、いわゆる「ファイブアイズ」と呼ばれる各国（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に、日本が「編入される」と述べた、韓国メディア『中央日報』の記事を取り上げました。
繰り返しですが、「ファイブアイズ」と呼ばれている各国は、それなりに緊密な関係にあるものの、あくまでも軍事情報の共有の仕組みなどを柱にした関係であり、「ファイブアイズ協定」などの国際条約・協定が存在するわけではありません。
ましてや、この「ファイブアイズ」諸国はいずれも英語圏であり、かつ、米国を除けば英連邦加盟国ばかりです（あまり知られていませんが、カナダ、豪州、ニュージーランドの国家元首は、英国と同様、エリザベス二世女王です）。
日本は先の大戦で米国（や英国などの連合国）に敗戦したことは事実ですが、英国とは同盟を結んでいたことはあるものの、英国の植民地であった歴史はありません。そんな日本がファイブアイズに「編入される」とは、なんだか非常に違和感のある表現なのです。
シックスアイズは軍事協力というよりも価値同盟に？
ただ、非常に僭越ながら、当ウェブサイトではこの「ファイブアイズあらためシックスアイズ」に関しては、すでに今月上旬、『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』のなかで、詳しく議論しています。
もともと、ファイブアイズ拡大という話は、英国や豪州などの、おもに保守系の議員から出てきた話です。
そして、「既存のファイブアイズ『同盟』に日本を加える」というよりは、どちらかといえば、ファイブアイズを現在の軍事情報を５ヵ国が共有するなどを中心とする仕組みから、もっと広範囲に、「レアアースの安定供給確保」など、経済同盟に昇格させようという構想だ、と考えた方がすっきりします。
そうなってくると、「経済同盟」という意味では、英国以外の４ヵ国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に参加しているという点が、密接に関わってきます（※ただし、米国は現時点において「ＴＰＰイレブン」
にはに加わっていませんが…）。
だからこそ、ＴＰＰイレブンに参加している国のなかで、先進国であり、かつ、自由主義、民主主義、法の支配などの重要な原則が完全に確立している日本を、このファイブアイズのなかに取り込んでいきたい、というニーズが出てくるのでしょう。
実際、ＴＰＰそのものも、単なる「関税同盟」というよりはむしろ、「加盟国が共通の経済ルールを設ける」という意味での「価値同盟」のようなものでしょう。
外務省が令和２年８月付で作成した『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』という資料の２ページ目によれば、ＴＰＰの目的のひとつが、「自由で公正な２１世紀型のルールを作っていく」ことにあることが示されています。
自由で公正な２１世紀型のルールの例
- 投資…投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止
- 貿易円滑化…急送貨物の迅速な税関手続（６時間以内の引取）を明記
- 電子商取引…国境を越える情報の自由な流通の確保、デジタル・コンテンツへの関税賦課禁止、ソースコード（ソフトウエアの設計図）移転・アクセス要求の禁止、サーバー現地化要求の禁止
- 国有企業…非商業的援助により他の締約国の利益に悪影響を及ぼすことの禁止
- 知的財産…模倣・偽造品等に対する厳格な規律
（【出所】外務省・令和２年８月付『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』Ｐ２）
このうち「技術移転の要求の禁止」とは、明らかに、中国共産党が策定した「強制技術移転（ “forced technology transfer,“ FTT）」と呼ばれる仕組みを念頭に置いたものでしょう。ＦＴＴとは、外国企業が中国に進出しようとしている際に、中国当局にその技術を開示させるという義務です（『中国牽制？朝日新聞「先端技術者の信用度に資格新設」』参照）。
また、「急送貨物の迅速な関税手続」「電子商取引」なども、あきらかに民間企業の自由な経済活動を振興するルールであり、ＴＰＰが一種の「価値同盟」であることを示唆しています。
逆に言えば、自国の勝手な都合で国際法を破ったり、国際的な約束を反故にしたりするような国（たとえば中国や中国、中国など）の参加を阻んでいるのがＴＰＰだ、という言い方をしてもよいでしょう（だから中国はＲＣＥＰを推進したがっているのかもしれませんが…）。
日本は事実上、ＴＰＰイレブンの「盟主」
さて、先ほども示した外務省の資料によると、現在のＴＰＰイレブンは、先行する７ヵ国でとりあえず発足しており、これに「署名国」（※未締約国）の４ヵ国を加えれば、すでに11か国のすべてが署名まで済ませた状態です。さらには、ここに英国やタイなどが関心を示しているそうです。
- 締結国…メキシコ､日本､シンガポール､ニュージーランド､ カナダ､豪州､ベトナム
- 署名国…ブルネイ､チリ､マレーシア､ペルー
- 関心国…タイ、英国等
これらの国々のなかで、圧倒的に大きな経済力を持つ国は、日本です。だからこそ、非常に強引な決めつけで恐縮ですが、米国が抜けてしまった「ＴＰＰイレブン」にとっては、事実上の盟主が日本だ、という言い方ができなくもないのです。
さらには『軍事・経済連携相手としての日英同盟』でも触れましたが、現在、日英両国は、まずは英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱（ブレグジット）することに関連し、日欧ＥＰＡの代替となりうる「日英経済パートナーシップ」の妥結に向けた交渉が行われています。
ただ、英国はゆくゆく、この日本が主導するＴＰＰイレブンへの惨禍を検討する可能性も十分にあります。そうなれば、シックスアイズ諸国にとっては、米国を除いて、「ＴＰＰイレブンの参加国である」という共通点を得ることもできるのです。
このように考えていくと、日本が積極的に「シックスアイズに入れてほしい」と要望するというよりはむしろ、「ファイブアイズ」側がその機能を強化しようとすれば、自然に日本がその「仲間」として視野に入ってくる、という方が実態に近いのかもしれません。
口で「自由主義」と唱えたら自由主義になるわけではない
さて、昨日の『「シックスアイズ」は日本の行動の結果、自然成立する』を執筆後に自分でいろいろと考え直してみたのですが、自由主義だ、民主主義だといった「～主義」は、実際には非常に脆弱な仕組みなのではないか、という気がします。
たとえば、わが国のお隣には、「大統領が気に食わない」という理由で、ろうそくを持った群衆が毎週のように大統領府に押し掛け、そうした市民の声におそれをなした議会が大統領の弾劾を議決する、といった事態が生じた国があります。
この国は、この「ろうそく革命」を非常に誇りに思っているらしく、「わが国の民主主義の先進性の証拠だ」、などとする主張も聞こえてくるのですが、これは全然誇るべきものではありません。いったん民主主義の手続が壊れたら、元に戻すのは大変なことだからです。
あるいは、「権力の批判をしても問題がない」というのが自由主義国・自由主義社会の建前ですが、『蘋果日報』の創業者が逮捕されたという先日の香港のように、「言論を理由に逮捕された」という実例が出てしまった以上、もはや香港が自由主義社会の一員であり続けるのは困難でしょう。
このように考えていると、「わが国は自由主義だ、民主主義だ、法治主義だ」などと口で叫んだところで、本当に自由主義、民主主義、法治主義社会になるわけではありません。
自由主義、民主主義、法治主義には、それらを守り運営していくという実績作りが何よりも大事なのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、このように考えていくならば、私たちの隣国で、「自称元徴用工判決」という、1965年の日韓請求権協定に反するような判決が出てしまったことの「本当の意味」が見えてきます。
それは、その国が法治主義国であることを、みずからやめてしまった、という評価です。
彼らは日本との関係しか見えていないのかもしれませんが、国際社会にとってはそういうわけではありません。現実には、「国民情緒を重視するあまり、法の支配をないがしろにした」という事実が残るからです。
その意味では、自称元徴用工判決が出てきて、しかもその国の当局がそのような判決を是正しようとしないこと自体、法治主義（あるいは法の支配）をないがしろにする行為です。「資産現金化」が行われていなくても、すでにそのような国は法治国家としては信頼に値しないのだ、という言い方ができます。
くどいようですが、自由主義も、民主主義も、法治主義も、いずれも非常にもろい考え方です。
これらの考え方は、高尚な理論をどんなに偉そうに語っても意味がなく、「ただ実践あるのみ」、です。日本のシックスアイズ入りは、そんな当たり前のことを改めて認識する重要なきっかけなのかもしれませんね。
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1 2 次へ »日本は事実上、ＴＰＰイレブンの「盟主」の段
＞この日本が主導するＴＰＰイレブンへの”惨禍”を検討する・・。
細かな誤植は気にしないことにしてるのですが、これは気になりました。
英国は讃歌で迎えたいですね。
＞自国の勝手な都合で国際法を破ったり、国際的な約束を反故にしたりするような国（たとえば中国や中国、中国など）
というのもありますね。後ふたつの「中国」のところに入るべき国はどこでしょう？ なんてなぞなぞと考えれば、それはそれで面白いとも言えるんですが、このサイトの読者相手ではねぇ。
管理人さん、安倍首相同様、ややお疲れの様子と拝察しますが、思い切って夏休みを取られてはいかがでしょう。
私も試しに入力してみたら第一候補が「酸化」になりました。（サビついてるのかよ）
英国を「傘下」だとエラそうすぎるので、新たな枠組みの誕生ということで「産科」。（大喜利か）
更新ありがとうございます。
ファイブアイズやTPP11は、継続して機能しているから重みがあるのであって、どこかの国のように体裁を整えただけでは何の価値も無いというのは正しいと考えております。
自由主義を基本とした法に則り、継続して統制を行うことは大きなエネルギーが必要ですが、他国から信頼を得るには一番大事なことではないかと。
それができない国家との関わりは、常に警戒しなければならない事が最近顕著になって来ていると私は感じております。
日本では、マスコミの問題も有り、TPCPPやEPAなど
、安倍政権の外交実績が、十分評価されていないと思います。
特にアメリカが抜けた後TPCPPをまとめ上げたのは、日本で、その中でも甘利氏の功績が、大きいと思います。
アメリカが抜けた途端にまとまらないと思った人が、多かったと思いますか、私はこれをまとめれば「美味しい」と思いました。理由は、新宿会計士さんが書いている通り「TPCPPの盟主」となれるからですね。
日本は、戦後の国際的信用により、TPCPPを形にして、後から価値観の共有する国々の参加を可能としました。
TPCPPは、AIIBやRCEPと違い、価値観という共通点が有ります。AIIBは、このまま大きくなる事は無いと思いますし、RCEPは良いところまで来ていますが、インド離脱を口実に、日本も抜けて機能させなければ良いと思います。
そして日本は、もっと積極的にTPCPPを活用するべきだと思います。
ちょっと気になりまして、
Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership Agreement=CPTPP
阿野煮鱒 さま
ありがとうございます。
何回も間違えてるんです。
やばいんです。
政経分離の観点で言えば必ずしもＴＰＰとファイブアイズを関連づけなくてもいいような気がするのですが、価値観の共有の結果として必然的にそうなってしまうものなのかもですね。
「政冷経熱」(政治は冷めても経済は熱く）を唱えた中国と追随する韓国のように、ツートラック外交の権化のような価値観を振りかざされては、お付き合いしきれないですものね。
「政経分離」という概念そのものが、そもそもご都合主義の産物でしかないと考えれば、それほど不思議ではないと思います。
「政経分離」なんて、そうした方が*お互い*都合がいい時に使われる言い訳であって、どちらか一方にしかメリットがないような場合には鼻で笑われる程度のものでしかなく、原則でもなんでもありません。
一時期、韓国が盛んに「ツートラックの原則」とやらを振りかざして寝言を吐きまくってましたが、日本側で同調する人はほとんどいませんでした。当然すぎる対応だったと思います。
龍さま
＞「政経分離」なんて、そうした方が*お互い*都合がいい時に使われる言い訳・・。
その通りだと思います。
ウマの合わない相手とは、利害の一致が無くなれば距離が生ずるのは当然のことなのですものね。
＊返信ありがとうございました。
更新ありがとうございます。
「ファイブアイズ+1」でも「シックスアイズ」でも誠に耳触りの良い語句ですね。唯一の東洋国、決してASEANはじめ有色人種を見下すことは無いですが、日本の自由主義、民主主義、法治主義がレベルの高い所にある事が認められ、やはり素直に嬉しいです。
白人は有色人種を見くだしてる、完全に日本人を同じ立場とは見ていないというご意見もあります。そりゃ英語は通じないんだから、ハナシは始まらんでしょ。伝統と言ってもほぼ日本国内での事ですから。ウチは東洋ですよ。
更に英語が下手な人が圧倒的に多い（笑）。しかし、なまじアクの強い◯◯語なまりの英語を相手にとって理解し難いのに、喋りまくるより良いと思うんですがね〜。
自分の気持ちを主張するにはそれでも良いと思いますが、アフリカや南米、フィリピンはじめアジア諸国の「英語の話せる元首」は、そう上手いとは思えないです。通詞は別です。
日本では、マスコミがTPCPPやEPAなど、安倍政権の外交実績を、十分評価していません。揚げ足ばかり取る。
今、安倍総理はじめ重要閣僚がヘボだったら、オカシナ方向に行ってしまいます。日本はG7はじめ幾層もの同盟、友邦と連帯してます。このファイブアイズ+1の中やTPCPPで大きな経済力を持つ国は、日本です。
会計士さん仰る通り、米国が抜けてしまった「ＴＰＰイレブン」にとっては、事実上の盟主ですね。
民衆が力を持つのなら、暴走しないように民衆もまた法の支配を受け入ればければならない。独裁政権に支配されていたという被害者意識があれば自分は善であると信じ込める国や、プロレタリアート独裁の名の下に権力を監視し合う三権分立を取り去ってしまうような国には理解できない話でしょう。
過去の自由主義の覇権に奢れることなく、
権威主義とポピュリズムの間で揺れる
自由の価値を新たに創出する同盟に
なればいいですね。
TPP11の中で日本が示す存在感の大きさは、日本政府もマスコミもほとんど伝えません。その理由は、他の参加国に配慮してか、いつものアレかはわかりません。
探し回って、2017年の日刊工業新聞の記事で図表をやっと一つ見つけました。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428562
記事本文は有料なので読めませんでした。ネガティブそうです。
日本がCPTPPを実質的に主導しているというのは客観的に見て事実であろうとは思いますが、あまり日本側からそれを謳ったりすると、やれ大東亜共栄圏の再来とか、確実に騒ぎ出すであろう勢力が国内外に居ますので、致し方ないところではあろうと思います。
本来ならば、日本外交の大勝利と喧伝されるべき成果なんですけどね。
＞口で「自由主義」と唱えたら自由主義になるわけではない
「大」韓民国
朝鮮「民主主義」「人民」「共和国」
「中華」「人民」「共和国」
国名もそう名乗ればそうなるわけではないようです。
自転車の修理ばかりしている様
それって、ほとんどが和製漢語ですよね？
日本人が西洋の概念を和訳したものですが、アチラには意味が理解出来なかったのかもしれませんね。
「中華」(と「大」)以外はすべて和製漢語ですね。それどころか、現在中国や韓国で使われている政治経済用語、学術用語の多くは和製漢語が由来です。
なにしろ明治の知識人たちは皆漢籍仏典に通じていたので、片っ端からヨーロッパ由来の概念を漢籍の素養を通じて翻訳しました。「自由」とか「経済」のように元々あった漢語をfreedomやeconomyの訳語としたのも彼らですし、「範疇(category)」なんて滅多にお目にかかれない字を当てたのも、彼らの素養の高さを示しています。
漢字の強大な造語能力を明治の知識人たちはフルに駆使し得たわけですけど、ご本家であるはずの中国はその方面ではパッとしませんねえ。これは、と思ったのは「電脳(computer)」と「迷你裙(mini-skirt)」くらいですかね。「迷你」は音訳なんですが、字面では「君を迷わす」という意味になるので、ちょっとシャレてます。
韓国にも性戯弄（/ソンヒロン）という立派な韓製漢語があります。さすがはセクハラ大国ですね。
冗談はさておき、明治には豊かだった日本人の漢籍の素養は昭和に入ると大分怪しくなり、戦後はすっかりあてにならなくなりました。かく言う私も、返り点があっても漢文を読み下すことが困難で、ましてや意味をくみ取るのは至難です。
そこで訳語を作るのを諦めて何で、もカタカナ表記にするところまでは良いとしても、怪しい和製英語が溢れ、ただでさえ英語の苦手な日本人に混乱を与え続けています。
例：ファンタジック (fantasic?) : fatacy の形容詞形は fantastic です。fantasic などという英語はありません。その他、ネイティブに通じない和製英語を挙げたらキリがありません。
日本はもう一度、外来語を日本語化する取り組みを国を挙げて行ってみては如何？ と思います。明治にはこの作業が少数のエリートに委ねられたところがありますが、大衆化が進んだ現代では現実的ではないかもしれません。
カタカナを持たない中国・香港や台湾では、外来語を何が何でも漢字で表記しなければなりませんから、意味から持ってきたり音から持ってきたり、工夫を重ねているのは好感します。
我喜歓計算機業界的直訳用語（なんちゃって中文）。
https://www.csie.ntu.edu.tw/~sylee/courses/basics/comp.htm
阿野煮鱒様
＞怪しい和製英語が溢れ、ただでさえ英語の苦手な日本人に混乱を与え続けています。
そこまでリジッドにホールドするのではなく、フレキシビリティーがクリエイティブなクライテリアにマストであることをアクセプトするべきです。このウィズコロナのピリオド、ステイホームからエスケープし、トゥーゴーにシフトすることがエコノミーへのコントリビュートになります。
（何を書いているのかわからなくなってきました）
エブリバディもトゥギャザーしようぜ！
つまり、そこまでエグザクトにアンティシペイトするのではなく、エラスティッシティーがプロダクティブなエヴァリュエーションにエッセンシャルであることをアドミットするべきなのですね？
こうですか？ わかりません。
＞日本はもう一度、外来語を日本語化する取り組みを国を挙げて行ってみては如何？ と思います。
それはまずいですよ。
文科省あたりが担当するでしょうが、センスが異常ですから。
画数の多い漢字は使うべきでないと言い出したり、障害者や性的少数派への配慮を過剰に求めたりで、最終的には使用可能な漢字のリストを作成して、リスト外の漢字はひらがなにするくらいの暴挙に出ますよ。
ネット上の有志が勝手にやるのがよろしいかと思います。
ケロお様へ
今の文部科学省ではそうなるでしょうね。
> ネット上の有志が勝手にやるのがよろしいかと思います。
考えてみれば、密林とかの符丁はそれかもしれません。音屋など本家のサウンドハウスが使う始末。
実はオーストラリアはかなりヤバイ
『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）
著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏
地政学者の奥山真司氏が翻訳
中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。
中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。
※世界各国で行われている
2014年、中国企業・招商局集団が世界最大の石炭積出港・ニューキャッスル港を買収、15年、中国企業がダーウィン港の「99年の租借権」買収、16年、投資家コンソーシアム（中国国営ファンド・投資有限責任公司が20％を占める）がメルボルン港を購入している。
※政府は地方自治体の問題として黙認
「一国二制度」50年も守るれぬやからが素直に返却するとでも
日本にもバカな地方首長がいるので要注意
中国国営企業の国家電網公司は「ビクトリア州の5つの電力会社の所有権と、南オーストラリア州唯一の送電会社の一部」を所有している。この送電会社の残りの所有権は香港の長江基建集団が握っている。
農地も買いあさっている。中国人の農地所有数は英国人に次いで2位になっている。土地全体では英中で全体の25%を占める。
※北海道の土地が買い漁られていると言う噂は度々聞くが対策がとられたと言う話は聞いた事がない
2018年現在で中国人は130万人を超え、豪州の人口の5.2％を占めているという。
以上引用
オーストラリアを補完すると言う意味で日本が選ばれた可能性がある
日本でもオーストラリア同様の事が起こる可能性がある(現在進行中)のに能天気過ぎ
軍事侵略だけが侵略ではない
わんわん様
＞実はオーストラリアはかなりヤバイ
ファイブアイズ加盟国である豪州が、この体たらくであれば、日本にも加盟資格がある？
でもね、ファイブアイズの一画を豪州が損なったからといって、同様の日本を加盟させる理由にはなりませんわ（笑）。マイナスにマイナスを加えてもプラスにはなりませんもの。
白豪主義で固められたファイブアイズ加盟国やヨーロッパ諸国には、思いもつかない戦い方を、中国や半島は致します。
国のあらかたを蚕食されて初めて気付いた豪州、ＥＵ離脱で中国からの蚕食から辛くも逃れることができた英国、いえ、アメリカでさえ、その攻撃を振り払う決意をしたのは極最近ですよね。近隣である日本は、それをよく知りながら食われるままなのですから絶望ですが（笑）・・・。
ただ、アメリカはそれに対決することに舵を切り、英国、豪州などファイブアイズ加盟国が呼応しました。
中国共産党も国内事情で後には引けない状況です。日比野庵さんが情報をあげてくれています。
引き籠る中国の北戴河八ヶ条
https://kotobukibune.at.webry.info/202008/article_21.html
日本のＴＶは、いまだに呑気な論調ですが、シックスアイズどころではありません。好むと好まないに関わらず、日本もこの戦争に参加せざる得ない。なぜなら、中国共産党はこの最高会議で、アメリカとその友好国の企業整理（財産接収、駐在員逮捕）を決定しています。尖閣、台湾への進攻を決定しているのです。ごちゃごちゃ言っている時間は残されていないのですよ。
＞マイナスにマイナスを加えてもプラスにはなりませんもの。
日本はマイナスですか？
(情報に関しては)それほど卑下する必要はないかと思います
＞アメリカでさえ、その攻撃を振り払う決意をしたのは極最近ですよね。
認識の違いです
中国を増長させたのは「米国」それに加担した(させられた)のが「日本」その後金に転んだ各国です
下品ですが
「自分の尻は自分で拭く」は当たり前
尻に火がついたから消そうとしている
と言うのが米国です
＞中国を増長させたのは「米国」それに加担した(させられた)のが「日本」その後金に転んだ各国です
毎度、日比野庵さんの受け売りですが、中国共産党が現在の野心をスタートさせたのは、中国では胡錦濤政権。アメリカではブッシュ政権の時代です。
侵略はスマートフォンとともに
https://s.webry.info/sp/kotobukibune.at.webry.info/201905/article_25.html
ブッシュさんは中国の脅威には関心がなく、つまり、バカにしていた。油断です。オバマさんの時代では、既に南沙諸島での中国の侵略は始まっていたにも拘わらず、あろうことか、オバマさんはそこから眼を逸らしました。「戦略的忍耐」？わんわん様のおっしゃる「中国を増長させたアメリカ」ですよね。
「それに加担した(させられた)のが日本」ですが、その頃、日本は悪夢の民主党政権です（笑）。あの党には、中韓の意が浸透していると私は考えております。ですから、意図して加担したのだと思っております。アメリカの意志とは異なるところで。
お気付きでしょうか、日米とも民主党の名前の政権であった頃、中国がその野心を膨張させていることを。
偶然ですかしらね（苦笑）。
ですからね。私、危惧しておりますのよ。アメリカの次の政権。
今回、コロナに押される形で、アメリカは中国と対決する形ですが、これが民主党政権であれば、この当たり前の行動に至ったかどうか。日本はともかく、民主主義世界の雄であるアメリカの姿勢は他の国の対中政策に影響すると考えますの。
最後に、前後しますが
＞日本はマイナスですか？(情報に関しては)それほど卑下する必要はないかと思います
本当に？日本の野党議員には、いえ、与党議員の中にも、中韓の意を受けた方々がいますのに？
私的には「天安門」の頃には水面下で野心を育んでいたと思います
インテリジェンス
かなり認識が違っているようです
参考に
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc558299540a501e30ab4a49cd43b0a183536c79
※やっちまった時のため「フライデー 河野太郎」で検索の最新記事です
今日(8/21)付け 河野大臣の談話を中心とした記事です