またしても、日韓ＧＳＯＭＩＡの更新期日がやってきます。以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならすでにご存じのとおり、この日韓ＧＳＯＭＩＡは韓国政府が昨年８月、突如として日本政府に破棄を申し入れ、その後、11月22日には「『いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられる』という前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止する」、などと言い出しました。果たして今年も似たような騒動は発生するのでしょうか。

破棄する詐欺

昨年の日韓ＧＳＯＭＩＡ終了騒動

『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に日韓ＧＳＯＭＩＡ）は、2016年11月23日に日韓両国間で署名された秘密軍事情報の保護に関する協定であり、何もなければ毎年、自動更新が適用されています。

（参考）日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

要するに、「日韓のどちら側からでも終わらせることはできるけれども、もし終わらせるつもりなら、毎年11月23日よりも90日前に文書で通知してね」、「その通知がなければ自動的に更新されるよよ」、というルールですね。

ところが、韓国政府は昨年８月23日、日本の駐韓大使に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを「終了する」と明記した文書を手渡しました。まさにこれは、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項に基づくＧＳＯＭＩＡの破棄です。

理由は、日本政府が７月１日に、核燃料の製造などに使用されるフッ化水素などを含めた３品目の対韓輸出許可のグレードを厳格化するなどした措置を、韓国側が一方的に「輸出『規制』」だと断じたうえで、自称元徴用工判決への意趣返しだと勘違いしたことにあります。

これについては、当ウェブサイトの過去論考『日本産フッ化水素、韓国から世界にばら撒かれていた？』などでも報告したとおり、（確たる根拠はないものの）自称元徴用工判決問題に対する意趣返しなどではなく、純然たる安全保障上の措置であると考えています。

もしこの当ウェブサイトの仮説が正しかったとすれば、対韓輸出管理適正化という安全保障上の措置に対し、韓国は安全保障上の重要な柱である日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄で応じたということであり、この事実をもって、韓国は日本にとって安全保障上の重要なパートナーではない、と言えるでしょう。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に「米国が」激怒したわけ

ただし、日韓ＧＳＯＭＩＡは、見た目は日韓間の協定ですが、実質的にみると、米国にとって大事な協定です。つまり、日米同盟と米韓同盟の２本の軍事同盟をもとに、日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるための重要なインフラである、という側面が強いのです。

このため、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣言した直後から、日本ではなく、米国が韓国に対して激怒しました（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』等参照）。

実際、普段であれば日韓間の対立局面では中立を決め込む米国が、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を巡っては、一方的に韓国のみを糾弾しましたし、また、米政府高官らは何度も韓国を訪問して韓国側にＧＳＯＭＩＡ破棄の再考を求め続けました。

その結果でしょうか。実際に日韓ＧＳＯＭＩＡが終了する６時間前になって、韓国政府は突如として、「８月23日付けの終了通知の効力を停止させる」と発表しました。いわば、韓国の瀬戸際外交の破綻ですね（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

こうした一連のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、日本政府や私たち日本国民にも、非常に重要な示唆をもたらしてくれました。それは、「瀬戸際外交は相手にせず、無視するに限る」、という対処法の有用性です。

あくまでも当ウェブサイトの考え方ですが、韓国や北朝鮮はさまざまなインチキ外交が大好きであり（※次の「５つのインチキ外交」参照）、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は明らかに、これらでいう「瀬戸際外交」の部類に属しています。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

韓国（や北朝鮮）がこの手のインチキ外交を好む最大の理由は、おそらく、彼らは歴史上、正攻法でまともに外国と戦って勝ったためしがほとんどなく、また、勝てる国でもないためです。だからこそ、大国をインチキ外交で欺いてきたのであり、現在の彼らの行動もそれとまったく変わっていないのです。

余談ですが、世界の最貧国である北朝鮮が、いまだに核開発を続けて世界を相手に恐喝しているのも、結局のところは、瀬戸際外交を含めたインチキ外交に長けているのが朝鮮民族の国家である、という証拠なのかもしれませんね。

「韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの破棄が可能」

もっとも、『【資料】ＧＳＯＭＩＡ等を巡る日韓両国政府の発表内容』などでも紹介しましたが、彼らのＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回方式も、まことに奇妙と言わざるを得ません。

というのも、彼らは「2019年８月23日のＧＳＯＭＩＡ終了通告の『効力を停止している』だけだ」、と言い張っているからです。韓国政府による11月22日付のブリーフィングを振り返っておきましょう。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング【韓国語】

―――2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより

これを機械翻訳したうえで日本語表現を整え、便宜上、番号を振ると、次のとおりです。

• ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
• ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
• ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。

…。

この韓国政府の発表だと、まるで「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告自体はいまでも有効だ」、「韓国政府がこの『終了通告の効力の復活』を宣言すれば、いつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」、とでも思っているかに見えますね。

今年の展開を予想する

独りよがりの解釈

もちろん、『韓国外交部報道官「ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了可能」』でも報告したとおり、こんなメチャクチャな解釈は、成り立ちません。というのも、国際法的にみれば、韓国の行動は次のように解されるからです。

• 韓国の行為は、国際法的に見れば、『条約法に関するウィーン条約』第68条の規定に基づいて『８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回したという行為であり、したがって、この行為によって日韓ＧＳＯＭＩＡは第21条第３項の規定に従い、１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはあり得ず、韓国がＧＳＯＭＩＡを終了したければ、ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の規定に従い、11月23日よりも90日前までに日本に書面で通知する必要がある

これは、「狐の手のおじさん」と名乗る読者の方から頂いた『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』という論考をまとめたものですが、実にスッキリした解釈です。要するに、韓国政府の「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させられる」という言い分は、国際法的に通用しないのです。

ではなぜ、日米両国は韓国に対し、好きにやらせているのでしょうか。

これについても「狐の手のおじさん」は、次のように解釈しています。

韓国が「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という国内からの批判を避けるためと思われ、これに対し日本は「その点については勝手にやらせておけば良い」と放置しているものと考えられる

おそらく、これが真相に近いのでしょう。

そうなってくると、気になるのは、「果たして韓国は今年も日韓ＧＳＯＭＩＡの終了をチラつかせるのか」、という視点です。

結論的には、当ウェブサイトとしては７割ていどの確率で、「今年はＧＳＭＯＭＩＡ破棄騒動は生じないのではないか」と考えています。

その理由は、韓国政府の認識だと、韓国政府は11月23日の90日前までにわざわざ通告しなくても、日韓ＧＳＯＭＩＡをいつでも終了させることができるようになった、ということだからです。

いや、それが本当にそういう効力を持つかどうかは問題ではありません。昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動で見たとおり、しょせん、韓国には米国を激怒させてまでＧＳＯＭＩＡを破棄するだけの根性などないからです。

むしろ韓国政府にとって重要なことは、この「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」が昨年の11月23日以降、「困ったときにいつでも切れる外交カード」になっている（と思い込んでいる）ことであり、これがあるからこそ、韓国政府は日本に対しやたら強気で高圧的な姿勢を崩していないのではないでしょうか。

「今年はＧＳＯＭＩＡ騒動を仕掛けない」？

こうした強気の証拠が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今月５日付で掲載された、次の記事です。

韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」

韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.08.05 10:49付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府・外交部の報道官は８月４日の定例会見で、次のように述べたのだそうです。

「韓国政府は昨年11月22日に『いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられる』という前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している／日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない」。

（※ちなみにどうでも良い話かもしれませんが、日本が韓国に対し輸出規制を講じた事実はありません。そして、適用していない措置を撤回することなどできるはずなどありません。）

そのうえで、この報道官は、

「（ＧＳＯＭＩＡ）協定を１年ごとに延長する概念は現在適用されない」

と述べたのだそうですが、これなど国際法の解釈としてはメチャクチャですが、非常にうまい「逃げ方」でもあります。

というのも、今年もまた日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限が到来した際、韓国国内で「なぜ今年は日本に対してＧＳＯＭＩＡ破棄通告をしないのか」と責められたときに、「いや、わが国はもういつでもＧＳＯＭＩＡを破棄することができるようになったからだ」と答えておけば済む話だからです。

日韓ＧＳＯＭＩＡよりも大事なもの

もっとも、韓国政府にとって、ＧＳＯＭＩＡ破棄は「絶対に切れないカード」です。いや、もう少し正しく言えば、「カード」だと思い込んでいるのは韓国政府のみであって、現実にはカードではなく、地雷かなにかの類いでしょう。

そもそも、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄で最も激怒する国は、日本ではなくて米国です。そして、昨年11月22日になって、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ破棄通告を事実上撤回させられたのは、米国から文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対し、かなり強い脅しがなされたからでしょう。

それが何なのかはわかりません。しかし、場合によっては「米国が韓国軍をそそのかし、韓国における軍事クーデターで文在寅氏自身を排除するぞ」、といった警告も含まれていた可能性はあるでしょう。

これに加え、『輸出「規制」を巡り、米国がＷＴＯと韓国に強く警告か』で触れましたが、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告するきっかけとなった日本の対韓輸出管理適正化措置自体、韓国が日本から輸入した物資に関連し、何らかの不正使用がなされた証拠を、日米が掴んでいるからかもしれません。

いずれにせよ、米韓同盟自体は遅かれ早かれ破綻する可能性があると思いますが、米国政府は、その時期は「いま」ではない、と見ているのかもしれません。だからこそ、米国政府は少なくとも今すぐに日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄される事態は避けたいと考えているのではないでしょうか。

米韓同盟破棄

もっとも、昨年11月と比べて、文在寅氏自身は政治的立場を強めています。今年４月の国会議員総選挙で、文在寅氏の出身母体である「ともに民主党」が、衛星政党などを含めて３分の２近い議席を獲得して圧勝したからです。

そして、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体には、日韓両国の軍事情報協力というだけでなく、むしろ日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるための軍事情報協力という側面があります。ということは、米韓同盟が消滅すれば、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡ自体も必要なくなる、というわけですね。

なにより、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡに言及すること自体、結果的に米国に対する牽制にもなってしまいます。したがって、この日韓ＧＳＯＭＩＡ問題も、どちらかといえば、「米韓同盟が維持されるか、破棄されるか」という、もっと大きな枠組みからとらえ直すべきかのかもしれません。

※米韓同盟の行方については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』が、私たち日本国民にとってのバイブルでもあります。まだお読みになられていない方は、是非、お買い求めください。

参考画像：『米韓同盟消滅』

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