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安倍政権は連続在任最長へ:国の在り方、今こそ議論を

本日は75回目の終戦記念日です。また、時事通信の昨日の報道によれば、安倍政権の支持率は32%と、2017年7月以来の最低水準なのだそうですが、その安倍政権は今月24日に連続在任日数として史上最長を迎えます。武漢コロナ禍がなかなか収束しないなかで迎える8月15日を、そしてわが国の在り方を、私たちはいったいどう考えればよいのでしょうか。

終戦記念日

日本はソ連に負けたのか?

本日は75回目の「終戦記念日」です。

ただ、毎年のことですが、8月15日をもって「終戦」とみる、という考え方には、あまり賛同できません。なぜなら、1945年8月15日以降にも、おもにソ連軍と日本軍との戦闘が発生しているからです。

内閣府の『北方領土問題』に関する説明を読むと、ソ連が当時の日ソ中立条約を一方的に破って日本に対し宣戦布告したのが1945年8月9日のことであり、ポツダム宣言受諾に関する玉音放送が流れた8月15日よりも3日後の8月18日に千島列島最北端の占守(しゅむしゅ)島に上陸。

その後、ソ連軍は島づたいに南下し、8月31日までに千島列島の南端である得撫(うるっぷ)に到達しています。

また、いわゆる「北方4島」については、樺太方面から侵攻した別動隊が8月28日に択捉島を占領したのを皮切りに、9月1日から5日までの間に、国後、色丹の両島、さらに歯舞群島のすべてを占領したのだそうです。

正直、このソ連軍の動きについては、「火事場泥棒」というよりほかに表現のしようがありません。

ただ、当ウェブサイトとしてはこの件につき、世間とは少し違った見方をしています。それは、ソ連(あるいはロシア)という国は、心の底では日本を恐れている、ということです。

ソ連を含めた連合国は1945年5月8日の時点で対独戦に勝利していたわけですし、日本はすでに敗色濃厚だったわけですから、5月の時点でただちに対日宣戦布告していれば、ソ連にはもっと多くの「戦利品」がもたらされていたはずでしょう。

いずれにせよ、(国際法上の戦争の定義はさておき)1945年8月15日の時点では、日本はソ連には負けていなかった、という言い方をしても良いと思います(※この点については異論は認めますが…)。

米中露を同時に敵に回す愚

さて、当ウェブサイトに対しては、ごく一部の方々からは「極右サイト」というありがたい称号をいただいているようですが(笑)、著者自身は「極右論客」だとは考えていません。

勝手なイメージですが、「極右」と呼ばれる人たちは、「日本がやること、なすことはすべて正しい」、「日本国憲法を今すぐ無効だと宣言し、大日本帝国憲法を復活せよ」、などと提唱しているのではないかと思います(※個別具体的に誰かを想定しているわけではありませんが…)。

しかし、当ウェブサイトとしては、「戦前の日本がすべて正しかった」、「大東亜戦争は正義の戦争だった」、「大日本帝国憲法は無謬の憲法だった」、「日本国憲法は今すぐ破棄すべきだ」、との見方には同意しません。

もちろん、『コロナウイルスも憲法で禁止しよう!』あたりでも議論したとおり、現行の日本国憲法を眺めると、「明らかにおかしな条文」としては憲法第9条第2項だけでなく、たとえば第86条(予算単年度主義)や第7条(天皇の国事行為が多すぎる問題)などもあります。

ただ、日本国憲法にはおかしな条文もありますが、その一方で、自由主義、民主主義、法治主義などの近代国家としての考え方、制度設計などについては、多少時代遅れな部分はあるにせよ、きちんと盛り込まれています。

また、大日本帝国憲法には「内閣」という用語が存在していなかったというのは非常に有名な話ですし、占領下であったとはいえ、現在の日本国憲法は法形式上、大日本帝国憲法を改正するという手続によって成立していることは間違いありません。

したがって、当ウェブサイトとしては、

日本国憲法自体は有効であるし、全否定すべきでもないが、時代にそぐわない規定については速やかに改正することが必要だ

と考えている次第です。

靖国神社はやかましくてかなわぬ

さて、世間的には8月15日は終戦記念日と認識されており、右派、左派を問わず、この日は靖国神社周辺で大騒ぎをする人が多くて、個人的には正直、うんざりします。

もちろん、私たち日本人、いや、私たち人類は、先の大戦のような惨禍を決して繰り返してはなりませんし、日本が戦争に至った経緯については多角的かつ冷静に分析し、将来に向けて語り継いでいかなければならないことはまちがいないでしょう。

ただ、くどいようですが、個人的には「8月15日」をとりたてて大騒ぎするという風潮に対してはいかがなものかと思いますし、また、8月15日に靖国神社周辺に行くと、右翼団体の街宣車が大音量で軍歌を流すなど、本当にやかましくてなりません。

(※ちなみに街宣車に乗って大音量で軍歌を流している団体やその関係者らは、果たして本当に愛国者なのでしょうか?極論すれば、保守派のイメージを悪くするために、反社会的勢力がわざと右翼のフリをして、そういう活動をしているようにすら思えてなりません。)

また、靖国神社の境内には、例年、マスメディアの関係者が多数押し掛け、参拝客に対して無断でカメラを向けてきますし、また、歩いていると新聞社やテレビ局の腕章をつけた連中にいきなりマイクを突き付けられたりもします。

いずれにせよ、8月15日という日付は、本当に祖国を思い、英霊をたたえようとする人にとっては、騒がしくてなりません。戦争の惨禍を繰り返さないようにしたいという国民の気持ちは一致しているはずなのに、本当に不思議な話です。

国の在り方を考える

日本の強みと弱みを認識する好機

もっとも、日本においていまだに憲法議論が進まないのは、べつにGHQの陰謀でも何でもありません。

やはり、立憲民主党を筆頭とする野党が憲法議論に応じようとしないこと、改憲議論を封殺しようとするメディアが不当に大きな社会的影響力を持っていることもさることながら、私たち日本国民がこの状態を是としてしまっている状況が、私たちが「戦後」から脱却できない最大の理由です。

このあたり、じつはわが国も、「平和憲法」をタテに、日米同盟を現在以上のものに発展させようとしてこなかったという意味では、日本国憲法の「恩恵」(?)を受けているのだ、という言い方をしても良いかもしれません(やや強引な屁理屈かもしれませんが…)。

しかも、「戦後から脱却できていない」のは、憲法議論だけではありません。

たとえば、国際情勢は待ったなしで動いています。いうまでもなく、中国の経済的・軍事的台頭に伴い、国際秩序が大きな脅威を受けているからです。こうした国際環境を眺めていると、中国リスクには軍事、経済両面から対応が必要です。

それなのに、一部の日本企業はこの期に及んで中国に対し新規投資を継続する方針を守っているようですが、結局これについては、「中国リスクにどう対処するのか」といった点を巡って、肝心の国民的なコンセンサスの形成が遅れているのです。

あくまでも個人的な見解で恐縮ですが、日本が軍事的に台頭すれば、それを歓迎する国と、歓迎しない国が存在します。「歓迎する国」の筆頭は、「ファイブアイズ諸国」でしょう。あるいは、ASEANやモンゴル、台湾のように、中国の圧力に苦しむ諸国は、日本の軍事力増強を喜ぶはずです。

一方で、日本の軍事力台頭を喜ばないのは、北方領土などの不法占拠を続けるロシア、日本人を拉致して返そうとしない北朝鮮に代表される無法国家であり、その無法国家の総本山こそが、中国です(※残念ながら、最近だと韓国もこの「無法国家」群に名を連ねているようですが…)。

この期に及んで、防衛力の強化に中韓の了解が必要だ、などと考えるふざけたメディアも存在するようですが(『なぜ中国からの防衛で中国の理解が必要なのか』等参照)、外国が日本に脅威を与えている以上、日本もこれに防衛力増強、防衛体制整備で応じるのは当然すぎる話でしょう。

安倍政権が連続在任日数で史上最長に!

さて、こうしたなか、もうひとつ触れておきたい話題があります。

それは、安倍政権がもうすぐ、「連続在任日数」でも史上最長となる、という事実です。

安倍晋三総理大臣は、すでに昨年11月20日時点で、内閣総理大臣としての在任通算日数が2887日に達し、それまで憲政史上最長だった桂太郎(2886日)を抜いて「通算在任日数史上最長政権」を達成しています。

昨年11月20日時点での安倍晋三内閣の在任日数
  • 第1次安倍晋三内閣…2006/09/26~2007/09/26(366日)
  • 第2次安倍晋三内閣…2012/12/26~2014/12/24(729日)
  • 第3次安倍晋三内閣…2014/12/24~2017/11/01(1044日)
  • 第4次安倍晋三内閣…2017/11/01~2019/11/20(750日)
  • 第1次~第4次・通算…2887日

ところが、この安倍政権は、第1次内閣が2007年9月26日に倒れ、2012年12月26日に再登板するまで、およそ5年3ヵ月のブランクがあります。

この間、福田康夫元首相、麻生太郎総理、鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、野田佳彦前首相の5人が政権を担当し、とくに民主党の3代で日本はずいぶんとメチャクチャにされました。第2次安倍政権は、スタートから民主党政権の負の遺産を抱えこんでいたのです。

しかし、もしも安倍政権が今月24日まで継続すれば、2012年の再登板以降で見ても、安倍政権は連続在任としては史上最長記録を更新するのです。

佐藤栄作内閣と安倍晋三内閣
  • 佐藤榮作内閣…1964/11/09~1972/07/07(2798日)
  • 安倍晋三内閣…2012/12/26~2020/08/24(2799日)

時事通信によると支持率は30%台に?

では、安倍政権は無事(?)、8月24日まで在任できるのでしょうか。

常識的に考えて、あと10日間のうちに政権が倒れるとしたら、安倍総理が急病ないしはテロに倒れるくらいしか考えられません。自民党内で突如として「安倍おろし」が発生する可能性は皆無ではありませんが、安倍総理には解散権もあります。

ただし、最近では武漢コロナ禍への対応に「不満がある」との意見も強いらしく、時事通信が昨日報じた8月の世論調査(面接方式)では、安倍内閣の支持率は32.7%に低下する一方、不支持率は48.2%に上昇したのだそうです。

内閣支持32%、過去最低目前 コロナ対応「評価せず」6割―時事世論調査

時事通信が行った8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.4ポイント減の32.7%、不支持率は同2ポイント増の48.2%だった。<<…続きを読む>>
―――2020年08月14日19時27分付 時事通信より

もっとも、当ウェブサイトではいつも申し上げているとおり、メディアが実施する内閣支持率調査については質問によってある程度は結果が誘導できてしまうようであり、全幅の信頼を寄せるには慎重でなければなりません。

しかし、国民の多くがコロナ蔓延を懸念する一方で、「GoToトラベル」キャンペーンを打つなどの政策のちぐはぐさに疑問を抱いていることはたしかでしょう。

また、当ウェブサイトでもかなり早い段階から申し上げてきましたが、武漢コロナ禍においては、国債の大幅な増発、消費税の減税・凍結などの措置が必要です。いや、むしろそもそも日本は財政再建を必要としておらず、現在の日本の税金は「取り過ぎ」だからです。

このように考えていくと、安倍政権がかたくなに消費税の減税・国債増発などを拒絶し続けるなら、日本経済は低迷し、いずれおかしな主張を掲げる集団が登場するかもしれません。かつてナチスの台頭を許したドイツのようなものですね。

政党支持率が肝要

もっとも、上記時事通信の調査を信頼するならば、現在のところ、今すぐ解散総選挙がなされたとしても、自民党が政権を失うかどうかは疑問です。なぜならば、政党支持率は次のとおり、全野党を足しても自民党には遠く及ばないからです。

  • 自民党…24.2%
  • 立憲民主党…3.5%
  • 公明党…3.3%
  • 共産党…1.6%
  • 日本維新の会…1.5%
  • 国民民主党…0.6%
  • れいわ新選組…0.6%
  • 社民党…0.5%
  • NHKから国民を守る党…0%

NHKから国民を守る党がゼロ%というのも興味深いところですが、最大野党である立憲民主党に対する支持率が、自民党の7分の1というのもすごい話でしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、こうした状況において、一番心配なのは、なんといっても自民党が国民の声を聴かずに慢心してしまうことです。その意味では、私たち国民の側が、さまざまな形で声を上げ続けることが重要です。

くどいようですが、経済は国の根幹であり、国防をトータルに考えていくことが重要です。

少なくとも個人的には、8月15日を落ち着いた気持ちで国の在り方を考える好機にしたいと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (65)

  • 更新ありがとうございます。

    弱過ぎる野党が無駄ですよね。。。

    令和2年6月17日現在のデータでは、衆議院は自民党284名に対し立国社で119名との事。
    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm

    支持率通りの議席なら自民党の6分の1程度の議席なのに、その議席の3倍近い議席である幸運というか強運?を活かせない特定野党のカスっぷり。

    特定野党が特別国会を開くよう要求するのは、日本の税金を浪費させてインフラや軍事費に回すお金を少しでも削る為の戦略なのかもですね。

  • 李登輝さん靖国参拝。「やっと兄に会えました」台湾、李登輝エアポートに改名しよう。262-②【いくバズ】生田×金美齢×坂東
    https://www.youtube.com/watch?v=_OK7frsPFWw

    靖国は宗教に関係なく国の為に戦った人を祭る場所

    自衛隊を尊敬してると言えない日本が異常。
    何処の国でも自国、自国民を守る兵士は尊敬されるべき。

    その意味で党の軍隊は人民の軍隊でない事は明らか。

    石破は悪い人間を祭る場所だから、靖国に行けないといったそうです。

    自国、自国民を守るため戦った人に良い悪いなどない。

  •  ちょっと話がズレて申し訳ないが
    「靖国神社」の英霊について
    設立の経緯から仕方ないのかもしれないが
    新政府軍側のみ。遊就館の靖国の神々の一覧表では「明治維新」のみ。(彰義隊や新撰組を含む)旧幕府軍や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は対象外となる。
     
     彰義隊や新撰組を含むなら戊辰戦争や奥羽越列藩同盟軍も入れたって

     安倍政権
     瑕疵はあるが「新型コロナウィルス」対策のみをみても評価されるべきかと思います
    (私的に)「温暖化対策」のムダ金をカットできたら評価大アップです w

     激務で心配です

  • 呉のヤマトミュージアム関係でTVに出てた方がおっしゃった、「特攻隊は部下を殺す外道の作戦。」という言葉が忘れられません。
    新聞に載ってた、赤紙を配る人が配る時はやはり罪悪感があったそうです。
    特攻隊を命令する側と、される側。赤紙を配る側と、配られる側。
    三島由紀夫さんのような人ばかりではないので、最初から軍事の戦争に走るのは反対です。
    軍事の前に、経済で戦う、正しい民主主義国家が連帯するという戦い方が希望です。

    ユーチューブ、フィフィさんの動画で「香港国家保安法は、中国を批判すれば外国人も逮捕される。最高刑 は無期懲役です。幸い日本は、犯罪人引き渡し条約を中国と結んでいません。しかし、中国が犯罪人引き渡し条約を結んでいる50ヵ国ぐらいに立ち寄ったとき捕まって、中国に引き渡される可能性があります。香港国家保安法は中国語だけ発表されて、英語はありません。皆様も気お付けてください。」とございました。中国共産党が支配している中国とは、まず離れる事が大切だとおもいました。
    日本政府は、国民、海外にもっと発信した方が良いとおも思うし、思いました。

  • 更新ありがとうございます。

    今日は8月15日。日本人の私にとっては複雑な想いになる日です。直接体験した訳ではないですが、その日に生まれた新生児も最早後期高齢者。時間の流れの早さを痛く感じますし、地球上最底辺国に落ちた当時の人たちは、とにかく生きるのが精一杯だったでしょう。

    冒頭、会計士さんはソ連の火事場泥棒的な「日ソ不可侵条約」破棄による北方領土の侵略に触れておられますが、4島含む諸島はどこでも語られてますので、樺太南部について少し調べましたので報告します(ご存知の方は読み飛ばして下さい)。

    樺太南部と言っても勿論北側から不意打ち的に攻められました。防御は師団一つ。航空機、戦車等既に南方作戦に回された。機銃と手榴弾と拳銃のみ。

    当時の無線網では仕方ないですが、大本営からは武装解除、ソ連に抵抗するなの指示が来、既に故郷に戻る途中の兵も居ました。ところが北方軍本部の札幌(直属の命令系統)からは「樺太絶対死守」の命が下されます。

    結局、確認に手間取り大本営に従ったものの、武装解除して戦闘意欲を無くした師団本部はソ連軍代表と会い、降伏。

    多くの者が抑留され、逃亡を試みた者はマンドリン銃で射殺、また捕虜となってもなぶり殺しに遭ってます。更に連絡の取れてない支隊では民間人も戦力にし、玉砕まで抗戦してます。

    逃げる民間人は、、筆舌に尽くし難い目に遭い、真岡(北海道との連絡船乗場)まで辿り着く迄にソ連軍の空からの機銃掃射、艦砲射撃、最後は上陸兵が殺戮しました。

    日本軍師団兵も同じ時、トラックで北海道を目指してます。「年寄り、赤ん坊がいます。載せて下さい」と言っても無視。最優先で港を目指す。いや、むしろ蹴散らした。市民を守る気などありません。

    地域最大の真岡郵便局の電話交換手(9人全員が若い女性たち、当時は逓信省の管轄で、郵便と電話は同じ)は、札幌局からの「早く逃げろ」の督促があったのに、業務を続けソ連軍が突入した時、青酸カリをあおり全員自決しました。

    9月に入って日本人の掃討は終わりましたが、スターリンは更に南下、北海道の北半分を取ると要求しましたが、GHQマッカーサー元帥が強硬に反対し、先に米国軍が駐留、本島には入れませんでした。

    しかし樺太、千島列島、満蒙で民間人を殺害し凌辱したシベリアの刑務所から出て来たと言われる無教養なソ連軍兵士の暴虐は、未来永劫語り継がれるでしょう。長くなり過ぎましたので、この件おわります。合掌。

    『ごく一部の方々からは「極右サイト」というありがたい称号をいただいているようですが』本当ですか?だからたまに、変なコメントが載るのかなぁ。会計士さんとこには、直接行ってると思いますが、極右では無いでしょう。憲法9条第2項がおかしいとか、親韓媚中議員、企業を非難するのは、ごく普通だと思いますがね(笑)真ん中(笑)。

    安倍晋三総理大臣は連続で2799日在位達成間近、いやー信じられない長さ。日本の首相って1〜1.5年サイクルでG7でも肩身が狭かった。英語マトモに話すのは宮澤氏ぐらいで(話すだけ)。おめでとうございますと言いたいところですが、悩みは深いですね。

    中国(米中対立)も厄介だが、武漢コロナ禍も一筋縄では行かない。長期戦です。というのも私の仕事場で6月末で一度収束し、畳んだはずのコロナ病棟が今週から、また復活しております。

    もう既に軽度の患者さんは入院中。今後、中程度は引き受ける準備をしております。前回医療人に感染者が出なかったのは僥倖ですが、これだけ感染者が増えると、不安です。

    国民は旅行、出張、帰省、飲食、買物等簡単に出来ない訳で、失業状態の人も出る。だから内閣支持率は32.7%にまで低下する。しかし、これだけ難関だらけなら、安倍総理に頼るしかないでしょう。

    経済の引き上げには消費税の減税・凍結、国債の増発などの措置が必要です。これは早急にやっていただきたい。

    但し国民が全てモノを買わなくなったのでは無く、外出先での消費が落ちた、という事です。大手スーパー・量販店、地域スーパー等の食品の売上は、思った程落ちてません。「ソト」で使わずに「ウチ」でしっかり消費していると見ます。何処かでガス抜きしないと、心が病みますもんね(爆笑)。以上。

    •  しかし、最後の対ソ戦では2つの勝利がありました。
       一つは千島列島最北端の占守島の戦闘で、上陸して来たソ連軍を同島所在の第91師団が迎え撃ち、これに大打撃を与えました。楽勝のつもりで上陸したソ連軍は、師団を挙げての反撃により水際に追い詰められ、辛うじて日本側の停戦命令により全滅寸前で戦闘が終結となりました。特筆するべきは、この戦闘でソ連は出ばなをくじかれ、進攻作戦の予定が大きく狂い、本当ならば上陸するはずの北海道北東半分への上陸作戦を断念させられたことです。第91師団の奮戦は、日本を分断の危機から救いました。また、ソ連軍上陸の報と同時に師団司令部は島の水産工場にいた女性従業員を直ちに集め、漁船に乗せて北海道に送り出しました。婦女子だけは何とか無事に本土に送り返そうという温情があったのです。女性従業員を乗せた漁船は無事に北海道に到着し、女性たちはソ連軍の魔の手から救われました。
       二つ目は、内モンゴル方面の戦いです。同方面を守備していた駐蒙軍は、ソ連軍進攻開始を知ると、直ちに在留邦人4万人を集合させ、「一時的な避難」と言いくるめて列車に乗せて安全地帯の天津に送り出しました。前線では激戦が続き、幾度もソ連軍の攻撃を受けてはこれを撃退、遂に全邦人の避難を確認した駐蒙軍は世闇に紛れて自らも撤退しました。戦後、何年か経ってから、命を救われた邦人引揚者たちは、軍関係者を招待して感謝の催しを行ったそうです。
       日本軍の歴史は、このような国民を守る戦いの勝利で締めくくられたことを、記憶しておきたいものです。

      • 宇宙戦士バルディオス 様

        一度に中国と南方と太平洋との3方面作戦は、日本には無理でしたね。敵を増やし過ぎました。更に8月に入ってからソ連、、。そこまでやられたのに世界の論調は「アジアを征服しようとした日本が悪い」「大日本帝国を潰せ」という思考が当時から今迄、主流でしょう。

        可能な限りいくさはせぬ事。ヤル前から期間と和議のタイミングを決めておく事。味方の大国を複数作ること。コレらが大事かと思います。

  • 太平洋戦争で日本の敗戦が決定したマリアナ沖海戦が昭和19年6月。
    日本人の戦争での死者の大多数がそこから8月15日の間に亡くなられているという話があります。
    一度始めた戦争をやめる困難さ。でしょうね。

    加藤陽子氏の著作で、ルソーが「戦争は国家と国家の関係において、主権や社会契約に対する攻撃、つまり、敵対する国家の、憲法に対する攻撃、というかたちをとる」と紹介されています。
    果たして米中、そして日本、どちらが憲法を変えることになるのでしょうか。

  • 以前、新聞社の世論調査をみて「次期総理は?」の選択肢に安倍総理の名前がないことを不思議に思った覚えがあります。

    個人的には安倍政権のもう一期の続投を経て、原理原則に基づく言動のブレない人材を育成し、継承して欲しいと思っています。

    *自民の政党支持率が低い新聞社の世論調査では不支持率との和の数値が小さい傾向にある(回答誘導?カウント調整?〕ように思えるのは気のせいなのでしょうか・・?

  •  よく晴れています。75年前も日本各地でこんな天気だったと伝え聞きます。東北-北海道は曇りだったようで、令和2年の今日も北陸-北海道は晴れていないようですが。
     「戦争が終わった日」となると、条約を締結した日なのか、戦闘行為が終わった日なのか、為政者が変わった日なのか、定義が全く曖昧ですからね。75年目を迎えた今日も「私の戦争は終わっていない」という方もいるかもしれません(最近ランボー観た)。
     ポツダム宣言もあくまで宣言であり、受諾自体に法的な意味はまだないでしょうから、多くの日本人が戦争の終わりを実感した日、象徴である天皇が戦争を「終わらせる」ことを発布した日、てところでしょうか。

  • 世界史をざっくりと眺めると、経済が大繁栄した大国で、軍事力を背景としなかった国は、中国の宋と戦後の日本くらいしかありません。(強いて言えば、17~18世紀のオランダもそのカテゴリーに入れられなくもないですが、オランダは最盛期でもせいぜい列強の一角程度でした。)
    宋は、経済的、文化的には中国史の一頂点とも言うべき繁栄を誇りましたが、軍事的には全く弱体で、遼、金、蒙古といった北方遊牧国家に毎年多額のお金を払うことでかろうじて国境を保っていました。要するに、お金で国家の安寧と平和を買っていたのです。それも長続きはせず、最終的には蒙古に滅ぼされました。
    一方、戦後日本は敗戦によって武装解除され、その後自衛隊という名称で最小限の軍事力を持つに至りましたが、経済規模に比して非常に小さな軍事力であったことに変わりはありません。これには、まず日本の再台頭を懼れるアメリカが日本の軍事力に制約を加えたこと、その代償として軍事力を提供したアメリカがほぼ絶対的な軍事強国だったことで日本に敢えてちょっかいを出してくるような国がなかったことから、ほぼ全ての国力を経済建設に投入できたという背景があります。もちろん、それだけでは日本の経済成長の理由を説明することなどできませんが、軍事という壮大な金食い虫にたいして金を使わずに済んだ、他のことにいっぱい使えた、という点はけして無視できません。

    戦後75年、日本を取り巻く環境は大きく様変わりしています。アメリカの絶対的な軍事力には変わりがないものの、相対的な国力の低下は否めません。日本の総体的な国力も50年前とは大きく異なります。つまるところ、今後とも日本は軍事力を背景としない経済大国であり続けられるのか、真剣に問われなければならないと思います。
    もちろん、これまでのように軍事にお金を使わずに済めばそれに越したことはありません。戦争が巨大な浪費と破壊であることは誰の目にも明らかですし、当面日本が他国を侵略するような合理性は経済的にも政治的にもありません。
    しかし、ならば軍事力は不要であるという短絡的な発想で、はたして国益は擁護され得るのか、国民の生命と財産が脅かされることはないのか、真摯な議論がどうしても必要だと考えます。
    もはや砲艦外交の時代ではないとは言え、かつて帝国海軍健在なりし頃、北の海で漁民が脅かされることなどありませんでした。関東軍も大戦末期に南方へと戦力を抽出されて戦力的にガタガタになるまでは、満蒙奥地にまで入植した開拓団の安全が脅かされることはなかったのです(ま、馬賊はいましたが)。

    軍事力は政治の延長であり、外交の延長です。その規模と中身については議論の余地が大いにありますが、それを全く捨象して国家の安寧と発展を検討するのは、不可能を通り越して、全くのナンセンスと言わねばなりません。
    戦後長きにわたって、「平和!!」と叫んでいれば平和が齎されると思い込んでいるお花畑な人たちや、「憲法9条があったから日本は戦争しないで済んだ」などというオメデタイ人たちが少なからず存在しましたが、そのような空想的妄想的平和主義がようやく色褪せ始めた今、まずは徹底的な現実主義に立脚した議論こそが必要です。それもごく一部の人たちだけで議論しても意味はありません。まさに国民的な議論こそが必要だと考えます。

    • おっしゃることは日々私が実感している思いであり、全面的に賛同いたします。

      しかしながら、茶化して申し訳ありませんが、論建てが、あまりにも天声人語maker風で吹き出してしまいました。不謹慎ゆえ、天声人語に変換はいたしません。

      本日の正午、例年どおり自治会のどなたかがサイレンを鳴らしてくださり、私と家族は黙祷を捧げました。

      • んー、一昔前には入試問題にまで採用されたという天声人語様のような華麗にして格調高い文章など、私の手には余ります。せめて東スポ記事くらいの刺激的な文章が書けるようになると良いのですが。長嶋茂雄式用語法をもっと学んだほうがよいかもしれません。精進します。

    • 日本が戦後、アメリカの庇護の下、軍事費を制限し、そのおかげで経済成長を遂げられたというのはサヨクの作り上げた神話だと思います。
      GDP比1%枠というレトリックに騙されがちですが、自衛隊創設以降右上がりで軍備を整え、金額ベースでは常に先進国中上位の防衛費でした。
      逆に言えば、今、米国が同盟国に求めているGDP2%程度水準の防衛費を仮に出費していても、戦後日本の経済成長はまったく揺るがなかったことでしょう。
      (今後出せるかどうかはまた別の話)
      問題はわけのわからないドクトリンによる非効率な調達、持続可能な防衛産業育成の失敗などです。
      防衛費が増えても国内で兵器を作って利益を上げられるのであれば、内需拡大になり経済的にはなんの問題も無かったのです。

      • 平成9年度以降に限れば、平成24年度まで防衛費の総額は減り続けてますよ。金額ベースでけして小さくないのはその通りですが、令和2年度予算でも42.3%は人件・糧食費です。そして38.2%は歳出化予算、要するにリボ払いよろしく後年度負担分の消化です。平成25年度以降防衛費は着実に増加してますが、予算の内訳はそれほど変わってません。

        > 米国が同盟国に求めているGDP2%程度水準の防衛費を仮に出費していても、戦後日本の経済成長はまったく揺るがなかったことでしょう

        すいませんが、この部分については、推測の根拠が不明です。また、軍事費の小ささだけが日本の経済成長の要因だというつもりは全くなく、軍事に関して考えることを放棄していた点も重要と考えます。長らく防衛庁長官が軽量ポスト、陣笠代議士に割り当てられがちだったという事実だけでも、軍事軽視は明らかだと思います。

        その一方、非効率な調達は問題だという点には賛成しますが、武器輸出三原則なる意味不明な縛りがごく最近まであったことを考えると、国内防衛産業からの調達がどうしても割高になるのは避けられず、予算の制約上、多くを調達できないのも致し方ありません。結果として、国内防衛産業にとっては"儲からない仕事"になってしまったのも、避けがたいことだったと思います。

        仕方がない、避けがたい、で済まされる問題でないことは全く同意しますが、死んだ子の年を数えるよりも、今後どうするべきかを考えた方が良いと思います。まずは、予算の単年度主義から考え直すべきでしょう。

        防衛省平成2年度予算概要: https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2020/yosan_20200330.pdf

          • その分岐した

            「日本が戦後、アメリカの庇護の下、軍事費を制限し、そのおかげで経済成長を遂げられたというのはサヨクの作り上げた神話だと思います。」

            のコンテキスト上という話です。
            高度経済成長後の話は別にしたいです。

  • ブログ主様
    国のあり方のごく一部ですが、ブログ主様も繰り返し言及されているマスコミは今後どうあるべきか、という問題も重要だと思います。
    例えば、全国の新型コロナウイルスによる重症者の病床占有率は今のところ心配ない水準だが、沖縄はあふれそうになっています。搬送に自衛隊が活躍しています。沖縄知事の怠慢を国がカバーする形ですが、このようなことは報道されない。
    少なくとも事実と意見を区別して報道すべきです。

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