本日の「小ネタ」です。やっと日本も情報漏洩対策に本腰を入れ始めたのでしょうか。朝日新聞は本日、「政府は先端技術者の信用度に資格を新設する方針を固めた」と報じましたが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。本稿ではショートメモとして、中国におけるＦＴＴ、これに対する米国におけるＥＣＲＡをはじめとした技術漏洩対策などの動きを簡単に振り返っておきたいと思います。

朝日新聞「先端技術者の信用度に資格新設」

朝日新聞に本日、なにやら気になる記事が出ています。

先端技術者の信用度に資格新設へ　中国への警戒感にじむ

政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。<<…続きを読む>>
―――2020年8月13日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞は「複数の政府関係者が明らかにした」として、政府は先端技術を扱う民間人に関する信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めたと報じました。その狙いは、政府が審査・保証することで、国際社会に対し、機密情報を漏洩するおそれがない人材であると裏打ちすることだそうです。

情報源が情報源だけに、どうしても眉に唾をつけてしまう人もいるかもしれませんが、これはべつにおかしな制度ではありません。すでに数年前から、米中貿易戦争は単なる「貿易赤字」の問題ではなく、西側諸国の最新技術が中国に漏洩している（つまり、技術のタダ乗り）、という問題に発展しているからです。

中国のＦＴＴ

たとえば、香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』（ＳＣＭＰ）は昨年の時点で、「強制技術移転（ “forced technology transfer,“ FTT）」と呼ばれる、外国企業が中国に進出しようとしている際に、中国当局にその技術を開示させるという政策について取り上げています。

Is the US right to cry foul about forced technology transfer to do business in China – and what is Beijing’s position?

• Foreign companies’ concerns about having to share their tech secrets are among the matters being discussed in ongoing US-China trade talks
• Beijing’s draft foreign investment law could legislate against the practice, but businesses are sceptical about enforcement

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―――2019/01/10 23:32付　ＳＣＭＰより

このＦＴＴは、「中国に進出したければ技術を渡せ」、というルールですね。

米ＥＣＲＡなどの規制

もちろん、こうしたＦＴＴに対し、米国は強く反発しています。そして、2018年８月に成立した「国防権限法2019」という一連の法制によって、外国への技術移転を包括的に規制するという流れができました。

このあたりは、「一般財団法人安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）」が昨年９月13日付で公表した『米中の貿易関連等の諸規制の動向について（全体概観）』というレポートに、詳しい動向が掲載されています。たとえば、次のような項目です。

• 輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）…新興技術（エマージング技術）、基盤的技術に関する規制
• 国際輸出管理レジーム…2018年12月のワッセナー・アレンジメント合意に基づき輸出管理上のリスト規制品に次世代量子暗号技術、電磁パルス、ＥＭＰ対策ソフトウェア等の５品目を追加
• 外国投資審査現代化法（ＦＩＲＲＭＡ）…新興技術、基盤的技術を含めた重大技術（critical technologies）を含めた米国内投資に関する規制
• 包括的武器禁輸国に対する輸出、再輸出、国内移転に関する許可要件
• 中国企業製通信・監視機器等及びその利用企業の製品等の米国政府機関との取引禁止
• 「外国敵対者」の情報通信機器等の米国内民間取引の禁止

これは、中国を名指しこそしていないものの、事実上、中国への技術移転を厳格に取り締まるという流れだと考えて良いでしょう。

また、このレポートの執筆時点では、まだ「輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」の詳細要件については煮詰まっていない部分もありましたが、日本企業にも影響は甚大であり、とくに中華製の通信機器を使用しているようなケースでは、わが国企業も影響を受ける可能性は否定できません。

わが国も先端技術防衛の第一歩を急ぐべき

いずれにせよ、わが国の「先端技術資格者」なる話題について報じているのは、現在のところ、朝日新聞だけのようですが、決しておかしな話ではありません。というのも、こうした資格制度が日本に存在しないため、米国内で開催されるシンポジウムなどに日本人が参加できないというケースもあるからです。

朝日新聞は、次のように述べています。

• 新たな制度では、大学の研究者や企業の技術者らの申請を受け、政府が国際的な水準に沿って審査し、申請者の信用度を評価する
• 欧米では国籍、海外渡航歴、犯罪歴などを総合判断している
• 「政府が提供する資格サービス」との性格を明確にするため料金を徴収する案もある

いずれにせよ、普段から当ウェブサイトでも申し上げているとおり、わが国には先端技術を含めた情報の漏洩を予防するための罰則付きの仕組みが不十分です。

朝日新聞の報道が事実ならば、という前提が付きますが、こうした日本政府による資格制度法制化の動きについては、技術の安全保障の第一歩であり、まずは第一報としては歓迎すべきであると思う次第です。