韓国政府外交部報道官は昨日、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って、「韓国政府は『いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられる』という前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している」、「ＧＳＯＭＩＡを１年ごとに延長する概念は現在適用されない」、などと述べたそうです。相変わらずメチャクチャな解釈ですね。ただ、これは見方によっては、ＧＳＯＭＩＡ破棄をうまく争点化することから逃げた、という言い方もできます。あらためて、韓国のメチャクチャな解釈について振り返っておきましょう。

日韓ＧＳＯＭＩＡ終了

日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の法的位置付け

『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に日韓ＧＳＯＭＩＡ）は、2016年11月23日に日韓両国間で署名された秘密軍事情報の保護に関する協定です（この日付が重要！）。

日韓ＧＳＯＭＩＡは１年間有効とされる一方、基本的には何もない限り毎年自動延長されることとなっており、実際、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項を読むと、次のような規定が設けられています。

（参考）日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

要するに、「日韓のどちら側からでも終わらせることはできるけれども、もし終わらせるつもりなら、11月23日よりも90日前に文書で通知してね」、「その通知がなければ自動的に更新されるよ」、というルールです。

韓国政府は昨年８月23日、日本の駐韓大使に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを「終了する」と明記した文書を手渡し、これによって「日韓ＧＳＯＭＩＡを終わらせる」という韓国政府の意思は日本に対して伝達された格好となったのです。

ＧＳＯＭＩＡ終了通告の「効力停止」という不思議な概念

ただ、実際に日韓ＧＳＯＭＩＡが終了する６時間前になって、韓国政府は突如として、「８月23日付けの終了通知の効力を停止させる」と発表しました。ここでは、『【資料】ＧＳＯＭＩＡ等を巡る日韓両国政府の発表内容』で触れた、韓国大統領府の記者発表を再掲しておきましょう。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング（2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより【韓国語】）

これを機械翻訳したうえで日本語表現を整え、便宜上、番号を振ると、次のとおりです。

• ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
• ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
• ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。

…。

この韓国政府の発表だと、まるで「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告自体はいまでも有効だ」、「韓国政府がこの『終了通告の効力の復活』を宣言すれば、いつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」、とでも思っているかに見えますね。そもそも論ですが、この解釈は、正しいのでしょうか。

めちゃくちゃな解釈

「終了通告の効力停止」などという概念は存在しない

結論的には、正しくありません。これについては当ウェブサイトの下記の過去記事が参考になると思います。

【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否

このたび、「狐の手のおじさん」と名乗る読者の方から、「ＧＳＯＭＩＡは『事実上の延長』ではなく、『実際に延長』されたものである」とする、なかなか興味深い論考を頂戴しました。いったいどのようなことが記載されているのでしょうか。少し専門的な用語も出て来ますが、これについて読んでみましょう。<<…続きを読む>>
―――2019/11/23 16:00付 当ウェブサイトより

リンク先記事を執筆して下さったのは、「狐の手のおじさん」というハンドルネームの弁護士の方で、わかりやすく要約すると、次のとおりです（※表現については一部手直ししています）。

• 韓国の行為は、国際法的に見れば、『条約法に関するウィーン条約』第68条の規定に基づいて『８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回したという行為であり、したがって、この行為によって日韓ＧＳＯＭＩＡは第21条第３項の規定に従い、１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはあり得ず、韓国がＧＳＯＭＩＡを終了したければ、ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の規定に従い、11月23日よりも90日前までに日本に書面で通知する必要がある
• 韓国が「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という国内からの批判を避けるためと思われ、これに対し日本は「その点については勝手にやらせておけば良い」と放置しているものと考えられる

…。

非常にすっきりした説明ですね。

条約法に関するウィーン条約第68条

そもそも、日韓ＧＳＯＭＩＡの条文に、「終了通告を途中で撤回することができる」という規定は設けられていません。このような場合には、もう少し一般的な規定を読む必要があります。そこで出て来るのが、この要約にも出てくる『条約法に関するウィーン条約』です。

この条約の第65条と第68条には、こんな規定が設けられています。

条約法に関するウィーン条約

• 第65条…「条約の終了（中略）を援用する場合には、（中略）他の当事国に通告しなければならない。」
• 第68条…「第65条（中略）に規定する通告（中略）は、効果を生ずる前にいつでも撤回することができる。」

つまり、ウィーン条約上は、ＧＳＯＭＩＡの終了にかかる通告も、

「『終了』という効力が発生するまではいつでも撤回できる」

ということです。

この規定に従うならば、韓国政府が昨年８月に日本に対して申し入れたＧＳＯＭＩＡ終了通告も、その効力が発生する昨年11月23日になるまでの間であれば「通告の撤回」は可能でした。よって、韓国政府が昨年11月22日に行った行為は、国際法上の「通告の撤回」に該当します。

なお、日韓ＧＳＯＭＩＡは「条約」ではなく「協定」という名称ですが、『条約法に関するウィーン条約』にいう「条約」とは、「国際法によって規律される国際的な合意」のことである、などと定義されています（同第２条）。

条約法に関するウィーン条約第２条

「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。）をいう。

当たり前ですが、日韓ＧＳＯＭＩＡに関しても『条約法に関するウィーン条約』第68条の適用があると考えて良いでしょう。

おそらくは純粋な国内向けのアピール

では、果たして韓国政府自身、「日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力発生」なる考え方が、世界に通用すると思っているのでしょうか。

おそらく韓国政府自身、自分たちがやったことは『条約法に関するウィーン条約』でいうところの「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告の無条件撤回」であるということを理解しているのだと思いますが、それだと国内的な説明がつきません。

だからこそ、韓国政府は「終了通告の効力停止」という、非常に苦し紛れの報道発表をせざるを得なかったのだと思いますし、また、日本政府としてもこの点については何もコメントをせず、「勝手にやらせている」というのが実情なのでしょう。

ただし、韓国側からは、この「終了通告の効力停止」という、韓国でしか通用しないメチャクチャな屁理屈を使い、「韓国はいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」、などと述べて来ています。

たとえば、昨年は「日本が対韓輸出『規制』（※）を撤回しなければ、韓日ＧＳＯＭＩＡを年内に破棄する」と述べたりしていますし、この破棄する時期が「３月末」に伸びたり、「いつでも破棄できる」に変わったりしています（※誤植は原文ママ）。

これに関連し、本日も、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」

韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.08.05 10:49付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府・外交部の報道官は４日の定例会見で、次のように述べたのだそうです。

「韓国政府は昨年11月22日に『いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられる』という前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している／日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない」。

（※ちなみにどうでも良い話かもしれませんが、日本が韓国に対し輸出規制を講じた事実はありません。そして、適用していない措置を撤回することなどできるはずなどありません。）

ＧＳＯＭＩＡはもっと大きな問題

ＧＳＯＭＩＡ破棄を焦点化することをうまく逃げる

そのうえで、この報道官は、

「（ＧＳＯＭＩＡ）協定を１年ごとに延長する概念は現在適用されない」

と述べたのだそうです。

なかなかうまい逃げ方ですね（笑）

というのも、この発言自体、国際法の解釈としてはメチャクチャです。

ですが、このように述べることで、また８月下旬の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限が到来した際に「なぜ今年は日本に対してＧＳＯＭＩＡ破棄通告をしないのか」と責められたときに、「いや、わが国はいつでもＧＳＯＭＩＡを破棄することができるからだ」と答えておけば済む話だからです。

つまり、ＧＳＯＭＩＡ破棄という「米国の虎の尾」を踏まないで済む、というわけですね。

もっとも、韓国政府にとって、ＧＳＯＭＩＡ破棄は「絶対に切れないカード」です。いや、もう少し正しく言えば、「カード」だと思い込んでいるのは韓国政府のみであって、現実にはカードではなく、地雷かなにかの類いでしょう。

なぜなら、昨年の『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも指摘したとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄で最も激怒する国は、日本ではなく、米国だからです。

おそらく、昨年11月22日になって、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ破棄通告を事実上撤回させられたのは、米国から文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対し、かなり強い脅しがなされたからでしょう。

それが何なのかはわかりません。しかし、場合によっては「米国が韓国軍をそそのかし、韓国における軍事クーデターで文在寅氏自身を排除するぞ」、といった警告も含まれていた可能性はあるでしょう。

また、先日の『輸出「規制」を巡り、米国がＷＴＯと韓国に強く警告か』で触れましたが、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を通告するきっかけとなった日本の対韓輸出管理適正化措置自体、韓国が日本から輸入した物資に関連し、何らかの不正使用がなされた証拠を、日米が掴んでいるからかもしれません。

いずれにせよ、米韓同盟自体は遅かれ早かれ破綻する可能性があると思いますが、米国政府は、その時期は「いま」ではない、と見ているのかもしれません。だからこそ、米国政府は少なくとも今すぐに日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄される事態は避けたいと考えているのではないでしょうか。

文在寅政権と米韓同盟の行方

もっとも、昨年11月と比べて、文在寅氏自身は政治的立場を強めています。今年４月の国会議員総選挙で、文在寅氏の出身母体である「ともに民主党」が、衛星政党などを含めて３分の２近い議席を獲得して圧勝したからです。

そして、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体には、日韓両国の軍事情報協力というだけでなく、むしろ日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるための軍事情報協力という側面があります。ということは、米韓同盟が消滅すれば、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡ自体も必要なくなる、というわけですね。

なにより、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡに言及すること自体、結果的に米国に対する牽制にもなってしまいます。したがって、この日韓ＧＳＯＭＩＡ問題も、どちらかといえば、「米韓同盟が維持されるか、破棄されるか」という、もっと大きな枠組みからとらえ直すべきかのかもしれません。

なお、米韓同盟の行方については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の名著『米韓同盟消滅』が、私たち日本国民にとってのバイブルでもあります。まだお読みになられていない方は、是非、お買い求めください。

参考画像：『米韓同盟消滅』

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