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• 日本国内で、基金を作る「良心的日本人」が、出て来るのが、一番面倒なパターンですね。

  • 　ややこしいメンタル

    　財団を作る話は(韓国)議会で実質廃案になっている
    あくまで日本から財団設立提案を引き出したいのでしょうね

  • ＞だんな様

    「良心的な」よりも「公的立場のある団体か個人」がしゃしゃり出るケースですね。
    鳩●氏とかですね。日本政府が「解決済」の姿勢を明確にして崩さずにいればよろしいと思います。
    「自主的」と言わずに「自滅的」と思いますが。

  • 室井●月、青●理、愛●県の知●、津●大●、小●今●子、ラ●ール●井、き●りー●みゅぱ●ゅなどなど

    あちら側贔屓な人達はうだうだ言うくせに絶対そういうのやりますって、手を上げませんよね。

• 自称徴用工たちは、そんなに金が欲しければ未公開会社の株式ではなくて、売掛債権など現金化しやすいものを差し押さえるように弁護団だか裁判所に抗議すれば良いだけでは

  • 差し押さえ物件は原告が申し立てるものです。

    判決は二年前に出された大法院の確定判決であり、今さら抗議で覆るものではありません。

    自称徴用工たちの狙いは、マウンティングであり「慰謝料」の請求はそのための手段に過ぎません。

• そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである＞

  韓国の裁判所はもはや正常な司法機関とはいえず、単なる反日偽証認定及び広報の組織に堕しているとしか思えません。

  当時の朝鮮半島在住朝鮮人が戦時動員の対象とされたのは、1944年9月以降であることは各種の史料によって証明されています。

  これを指摘すれば､この問題に於ける韓国サイドのむちゃくちゃな虚偽の主張の殆どが吹っ飛ぶの筈なのです。

  さらに云えば､奴隷状態であったという朝鮮徴用工たちがきちんと労働の対価である賃金（無論習熟度や経験年数による差額などは当然ありましたが）を受け取っていたこと､殊に端島（通称軍艦島）では朝鮮人専用の売春宿まであったことは、当時の記録にきちんと残っています。

  正当な賃金を受け取り、そこから買春の費用も捻出していた奴隷労働者（？）という、世にも奇っ怪な就労者、これこそが韓国人の強弁する強制徴用者（この用語もおかしな表現ではあるのですが）の正体なのです。

  この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ、日本人及び日本政府は､今後も韓国人の集りと嫌がらせに延々と付き合わされることになりかねません。

  • > この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ

    逆に、なぜ戦後七五年間、それができなかったのか、考えてみませんか？
    全てはGHQのWGIPから始まります。

    GHQは、行政、教育、言論の世界から保守的思想を持つものを追放し、アカの巣窟にしました。日本の言論界はGHQの言論統制下にあり、日本軍の残虐行為を「暴く」と称するでっち上げ記事を書かされました。記事原稿はGHQが提供していたという説もあります。（ソース不明）TV、ラジオも日本批判、米国称賛の番組を作りました。戦前の日本を擁護するような発言はもちろん、米国が垂れ流すプロパガンダが事実ではないという指摘すら許されませんでした。郵便物の検閲も行われ、個人間の自由な意見交換すらさ規制されました。こうした日本人への洗脳は占領期間中続けられました。

    日本は1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を締結し、主権を回復しました。その条約には「極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾」が盛り込まれました。東京裁判には南京事件も含まれています。要するに、プロパガンダだろうがでっち上げだろうが、とやかく言うな、受け入れろ、ということです。我々の主権は、このような交換条件で成り立っています。

    中国や韓国の嘘デタラメの基底には、東京大空襲や原爆投下という人類史上最悪の戦争犯罪を犯した米国が、それを正当化するために日本人を洗脳していた事実があります。まずはGHQが嘘を作り、日本人のアカがそれに追随し、（森村誠一が「赤旗」に連載していた『悪魔の飽食』などが典型です）それらを韓国や中国に輸出して広めさせたのです。

    中国や韓国の嘘デタラメを暴き、それを世界に知らしめるということは、突き詰めると米国の欺瞞を暴くことに辿り着きます。それを米国は絶対に認めないでしょう。

    今でさえ、米国の歴史学界はリベラルの巣窟で、アジアの歴史に関してまともな議論は成り立たないそうです。

    アメリカン・バカデミズム 「反日」の本丸アメリカを撃て!
    Jason Morgan (原著), ジェイソン モーガン (著)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4594082912

    この状況を覆すには、
    (1) もう一度米国と戦争して勝つ。
    (2) 米国政府と裏取引し、原爆や空襲には触れない約束で中韓の嘘を暴く。
    (3) コロナ禍と米中対立を第三次世界大戦相当と見做し、その後の新世界秩序で日本がリーダーの一角を占める。

    さて、(1)は事実上不可能です。(2)は現実的ではありません。米国政府が黙ったところで、NYTを筆頭とするリベラル系反日メディアは黙っていません。中国も工作資金を大量に投入して米国内の反日勢力を煽るでしょう。(3)が、比べればまだ現実味があるやに思われますが、日本の独りよがりになる予感がします。

    私は、韓国にいいようにマウントされ、全世界に20万人の性奴隷とかいう嘘をばらまかれてきたことに腸（はらわた）が煮えくりかえっています。心からこの状況を変えたいと願っています。

    まずは、憲法を改正、独自の軍隊を持ち、米国に対する地位を向上させ、先の戦争に関する日米それぞれの立場を忌憚なく離せる関係になってみる所からですかね。日米の歴史認識が一致することはないでしょうし、米国が原爆投下を日本に謝罪することもないでしょう。ですが、日本には日本の言い分があることを認めさせるところまでは辿り着けるかもしれません。

    • 阿野煮鱒　様

      返信ありがとうございます。

      GHQのWGIPから始まります＞

      戦勝国の特権ですね。（笑）

      それと同時にGHQの内部には､左派勢力も含まれていたと考えています。
      またアメリカ自身が中共を過小評価しすぎていたことも見逃せません。更に云えばF・D・ルーズベルトのソビエト観の誤謬や蒋介石への過剰なまでの肩入れもありました。これらが戦後の世界に大混乱をもたらしてしまったことは、決して忘れてはならないことだと考えています。

      しかし、過ぎたことをあれこれ愚痴っていても仕方ありません。
      現在の日本が成さねばならないことは､一義的には普通の国家に生まれ変わることだと思います。そのためには阿野煮鱒様のご指摘にあるように､まずは憲法の改正に始まる各種法律の見直しも必要ですし、防衛予算の規制撤廃等も視野に入れなければならないと考えています。

      とにかく今の私には、現在の日本が「普通の国家」には見えないのです。まずはそのことから変えていかねばならないと考えています。

    • 阿野煮鱒様

      同感です

      その為にはまず内なる敵を叩かな
      くてはなりませんね
      憲法改正、軍事力にスパイ防止法も
      必要と思います

    • 以前の同僚に聞いた話ですが、彼がその前に勤めていた会社の頃にイギリス出張した折に、親しくなった現地社員に「韓国が鬱陶しくてたまらん」と言ったところ、現地社員からはこう返ってきたそうです。「それはお前らが悪い。二度と逆らう気など起こさせぬよう殺して殺して殺し尽くさなければいかんかったのだ」と。彼はそれを聞いて絶句したそうですが、同様に彼に聞かされた私も絶句しました。「実に全くその通りだ」と思わざるを得なかったからです。と同時に、「おそらく優しい日本人にはとてもそんな真似はできなかっただろうな」とも思いました。喫煙所で二人して「う～む...」と唸っておりましたよ。

      当時の日本人にもできなかった真似など、到底現代の日本人ができるはずもありません。そして、個人的には、そんな真似をして欲しいとも決して思わないのです。
      結局のところ、日本人は他民族を支配するなどという大それた真似を試みてはいけない民族なんでしょう。そのこと自体で卑屈になる必要はさらさらありませんが、そうであるという自覚をもって物事に当たるべきなんでしょうね。徳川300年の平和ですっかり牙を抜かれてしまったので、改めて牙を磨くのはそう容易ではなさそうですが。

  • 愛知県東部在住様

    噛み合っていない感があるので、もう少し

    > 韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ

    この行為が、アメリカ合衆国および連合国（日本人はこれを国連と呼び変えて誤魔化しています）諸国の戦勝国史観に対して、

    > 過ぎたことをあれこれ愚痴

    っていることになるのです。第一次安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を掲げたとき、オバマ政権から「歴史修正主義者」と激しく警戒されたのは当然です。

    その状態から、2015年の米国議会での感動的な演説を経て、2016年にオバマ大統領の広島訪問を実現させた安倍総理の外交手腕は賞賛に値します。しかし、オバマ大統領から原爆投下に対する謝罪の言葉は発せられませんでした。そんなことをすれば、米国の国民感情を逆なでし大問題になることは明らかだったからです。

    戦勝国にとって、原爆、南京大虐殺、性奴隷（その他諸々の日本軍のありもしない蛮行）はセットです。日本軍が残虐非道の限りを尽くしたから、原爆を落とされても当然だったというストーリーは彼等にとって必須です。性奴隷は「歴史の真実」です。事実なんかどうでもよいのです。

    これを覆すには、もう一度米国と戦って勝つしかありません。無理です。

    • 阿野煮鱒さま
      韓国と戦って勝てば、うるさい奴はいなくなるんじゃ無い？

      • いやぁ、北朝鮮とも中国とも戦って勝たなければなりません。

        「我々は歴史を反省したが日本は反省していない」とか言って、自分だけいい子になろうとするドイツとも戦って勝たねばなりません。

        あっさりヘタって先に降伏し、枢軸国から連合国に鞍替えして、戦後、日本に賠償請求したイタリアとも戦って勝たねばなりません。

        もうね、日本以外全部敵なのです。

      • 阿野煮鱒様へ

        ≫もうね、日本以外全部敵なのです。

        まあまあ、そう絶望しなくても…
        追い打ちをかけるならば、日本国内でテレビ、書籍などに出てくる有名人、『大学教授』とやらはほとんどが日本の敵ではありませんか？
        日本以外の国がすべて敵で、さらには国内まで敵だらけ、これいったい、どうしたらいいのでしょう？(笑)

        さらに言えば、今のアメリカ人にとっても、アメリカ以外はすべて敵、メキシコ人はアメリカに勝手に入りこむネズミ、多くのアメリカ人の肌身感覚ではチャイニーズよりもヒスパニックに苛ついていると言っていいでしょう。
        アメリカはWASP主体で建国された国家のはずなのですが、21世紀のアメリカメディアには『WASP』という概念を出して来るメディアはほぼ皆無です。
        さらにはアメリカ国内でもテロが続発、パリ・コミューン気取りで都市を勝手に占拠するグループを英雄に持ち上げようとする反米のメディアで充満しています。
        これは、イギリスやフランスといった国々も同様です。ドイツのメディアの反独ぶりはもう病的…
        日本のような状況は、諸外国も実は同様なのです。
        チャーチル首相が、『民主主義は最悪の政治形態らしい』と嘆いたのも故なきことではないでしょう。
        こうした国々はスパイ防止関連法を備えているのですが、この有り様…

        このスパイ防止法、各国内に潜りこむスパイやテロリストを取り締まるためにあるのではありません。テロリストや工作員にカウンターを目論もうとする自国民を取り締まるためにあるのです。(笑)
        実質はスパイ防護法ですか？
        まあ、日本はスパイ防止法が無くてもキチンと機能しています。有田芳生などは日本人から要らぬ暴行を受けないように、機動隊員から厳重に防護してもらっているではありませんか？
        こう言えば、日本は『スパイ防止法』を制定する方向に動いて行くかも知れませんね…(笑)

        どうでしょう？
        反対側に突き抜けて、希望が見えて来ませんか？(笑)

      • 名無Uさん様へ

        ご主旨に異論はありません。

        どこの国にも様々な事情があり、内部から自国を蝕む勢力があるから、日本が同様の問題に悩んでいても宜なるかな、ということであれば、全く仰る通りです。

        私が言いたいのは、

        > この機会に、この韓国人たちの明らかなる虚偽の主張、すなわち韓国人の偽証を世界に拡散しなければ、日本人及び日本政府は､今後も韓国人の集りと嫌がらせに延々と付き合わされることになりかねません。

        これが「あっさりできたら誰も苦労しねえよ」ということだけです。

    • 阿野煮鱒　様

      返信ありがとうございます。

      噛み合っていない感がある＞

      そうでしょうね､おそらく。

      これを覆すには、もう一度米国と戦って勝つしかありません。無理です＞とのことですが、無理だからもはや日本には打つ手なし、と仰りたいのでしょうか？

      そうではありませんよね？

      私が述べたかったことはアメリカとは殆ど無関係な問題です。この問題は一義的にはあくまでも日本と韓国との間に於ける確執から始まった論争です。そこでの論点を拡げすぎると返って問題の核心を見えにくくすることがあるので要注意かと思います。

      • > 無理だからもはや日本には打つ手なし

        言い過ぎましたかね。

        憲法改正、軍隊創設、スパイ防止法成立、これらを通じて、米国から見て片務的な（それも米国が押し付けた日本国憲法ゆえの必然ですが）、日米安保条約を根本から改定し、片務的であるが故に米国の属国に等しい日本の地位を向上させ、その上で先に述べたように、先の大戦に関する日米の見解を議論し、認識が一致することは期待できないものの、双方の言い分を双方が認め合う程度には状況を変更させる、というのが私の提案です。

        これらは、米国が上げ膳据え膳で行ってくれることは期待できません。全て日本が主体となって行うべき事項です。さて、第一関門である憲法改正は、いつになったら実現するのでしょうか。

        私は絶望はしておりません。いつかは実現するものと夢見ております。ただし、私が生きている内に実現するかどうかは、確信がありません。

      • 追記：

        やっぱり噛み合いませんね。噛み合う必要はありませんが。

        > この問題は一義的にはあくまでも日本と韓国との間に於ける確執から始まった論争です。

        それはそうですが、その確執の形成にアメリカ合衆国が深く関与した、というのが私の主張です。

        > そこでの論点を拡げすぎると返って問題の核心を見えにくくすることがあるので要注意

        だったら日韓で勝手に対立していればいいことで、それを世界に知らしめる必要はありません。

        日本が、日韓の対立を善意の第三国に裁定を委ねたく世界に喧伝するならば、戦勝国史観によって否定される、というのが私の主張です。

• さしあたって、韓国人の日本国費留学生を廃止にしましょう。
  それと「ﾜｰｷﾝｸﾞﾎﾘﾃﾞｰ」の対象国から韓国をはずすとか。
  Ｗ.Ｈ.については、禁止の風俗系の仕事をしていたのがばれたケースが複数あったはずなので、
  対象国からはずすのは理由づけが簡単かと。

  韓国人が日本から利益を得ている状況を、
  細かくていいから一つ一つつぶせたら、と思っています。

  • みみこ様
    同感です。
    細かいところから、厳しく対応するのはいいことだと思います。
    嫌いな日本へ、好き好んで来るのはどうかと思いますよね。

  • ここは一つ、WHや留学生に限定せず、韓国籍（朝鮮籍）の入国禁止とすべきです。
    このようにすれば、WH・留学だけに留まらず、観光やビジネスでの入国も不可となります。

• 「日本の輸出『規制』は強制徴用問題に対する経済報復である」と先方が非難して（思い込んで）いる中で、個別輸出許可の対象品目の拡大やグループＣへの格下げなどの輸出管理の厳格化をシレっと行えば、ホワイト国からの除外措置はやはり報復であったのだ、という確信や先方に有利（厄介）な口実を与えかねません。

  徴用工問題への報復措置ではなく、あくまで輸出管理の適正化やＷＴＯ提訴事案にからめた必要・妥当な措置、と明言して行うことが必要だと思いますね。

  たとえ報復という想いがあっても、日本政府は必ず措置の理由を国民や韓国にも説明せざるを得ないでしょうから、結果は同じことなのかもしれませんけど。

• もう二度とこのような事を考える人が出ないように、しっかりと躾ける必要があると思います。

  菅官房長官の「殴るフリ」だけで日和った国民性を見ると、やる気さえあれば、そんなに難しい事ではないように思います。

  失礼しました。

• 書き忘れていましたが、韓国の目的は「違法な植民地支配」です。
  当時を生きている者が、誰もいなくなっても、「永遠に韓国に贖罪せよ」です。

• やはりもう、こういう成り行きである以上断交(あるいは事実上の断交状態)を考えるべきではと思ってしまいます。それに速やかに移れる運営体制を整えるべきというか。
  「断交」なんて口にすると短絡的・非現実的だといった批判が返ってきがちですが(そういうのは十分分かっているのですが)、将来「あの時、それなりの損失覚悟で断交していればよかった…(そうしていればここまでの混迷に巻き込まれ、反撃や巻き返しもグダグダ感の内にフェードアウトしつつある状況になることはなかった)」とは最低限なって欲しくないので、そんなこと考えてしまいます。
  まあ、最終ゴールラインをそこ(断交)と設定して既に全てが動いているのかもしれないですが。少なくともどこかで決定的な方針転換下せるようにして欲しいです。

• ８/４の段階では「韓国内における反日感情の高まりにより、悪意をもった入国者から国民の生命と財産を守るため」などの理由でのビザ厳格化は難しいでしょうか。菅官房長官の土下座像への非難はその布石であってして欲しい。
  資産売却の際には本格的な報復をするにしても、手続きを進めるだけでも損をするということを韓国に対して示しておく必要があるように思います。

• 更新ありがとうございます。

  下朝鮮、北朝鮮、中国らの日本に対する捏造、特に日華事変や太平洋戦争の終結迄の嘘事案は、一つ一つ無茶苦茶な言いがかりを付けています。あり得ない嘘です。それだけの国力あれば、日本は勝ってますよ。

  コレは、もう彼らに期待するのはムリです。カタ(不穏当な発言ですが)を付けるには、日本が真実を伝えまくり、頭は二度と下げない、無視するしかありません。

  戦時だから多少の酷い事は何処の西欧自由主義国、社会主義国、アジアの被植民地、シナ大陸でもあったでしょうが、それはお互い様。日本も民間人や学生、子供が数百万人単位で殺害されてます。今後は、北東アジア3か国の歴史観、対日嘘、捏造には断固引かない。

  また同時にそれに乗る反日日本人(有田芳生、志位和夫、不破哲三、枝野幸男、鳩山由紀夫、小沢一郎、山口二郎、辻元清美(日本人か？)など)には投票しない上に、敵と繋がる非日本人的行為を摘発する。

  話を戻して、徴用工判決は韓国が法治国家ではなく、韓国の裁判所が重要な手続をすっ飛ばして、政府系の金融機関や社会保障基金、自称元徴用工の支援団体などがPNR株の買い取りに応じることはあり得ますね。

  そこまでして、日本に精神的勝利を収めたいならどうぞ！日本政府は韓国に対するビザ免除プログラム停止、輸出管理を「グループＢ」から「グループＣ」または新設「グループ特Ａ」ないし「グループＫ」に変更するのも、グッドアイデアです（爆笑）。「特A」って（笑）。

  • めがねのおやじ　様

    ＞自称元徴用工の支援団体などがPNR株の買い取りに応じることはあり得ますね。
    これについては、私も考察してみたのですが、実質的にオウンゴールという事になりませんか？
    金を毟り取る為のビジネスなのに、支援団体が金を出しては詐欺ビジネスとして成立しません。
    嫌がらせとしての実績は出来ますが、お金の流れとしては支援団体が直接支払うのと同じことになってしまいます。
    非公開株式では、株式を取得しても売買（現金化）が不可能ですからね。
    企業側としては、（株式の名義書換が行われず）実質的に、韓国政府や支援団体が金払うのなら、歓迎かもしれませんが。。。

    • 匿名様

      レスありがとうございます。彼ら支援団体は、どんなムリクリしてでも株買い取りを謀るかもしれません。突拍子もない事と思われるでしょうが、私は自称慰安婦(性奴隷)の癒しの館でしたっけ、日本が10億円支払いました。

      その残高、まだ半分以上残っています。コレを徴用工被害者に流用しないか。辻褄が合わないのは分かりますが、アイツラは日本に恥をかかせたい、半万年謝罪しろという民族ですから、なんでもアリです。

      慰安婦の癒しの財団資産を徴用工に使っても、日本企業、日本政府が募金なりして穴埋めせよ、と無茶を言って来そうです。最悪、韓国政府、韓国企業(ポスコ等)にもタカリそうですが（笑）。もう付き合い切れませんネ。

      • めがねのおやじ様

        レス有難うございます。

        偽慰安婦の後援団体を見ている限り、奴らは金を吸い上げるのであって、支払はビタ一文しなさそうですよ。

        支援団体が買い取って支払いをしてしまえば、日本からの持ち出しは0円という事になります。
        これはこれで、韓国内で勝手に自慰行為している状態になるので、個人的にはアリかなと若干思う部分もあります。

        この場合でも、ご指摘の通り
        ＞日本企業、日本政府が募金なりして穴埋めせよ
        このフレーズは間違いなく言ってきそうですねｗ