昨日の『消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい』を掲載したあとで、自分自身で議論を見直すなかで、ふと気づいたのですが、最近になって当ウェブサイトを訪れてくださる方々が増えていることを踏まえると、「国債デフォルトの３要件」について、あらためてじっくり検討しておく価値がありそうです。おりしも秋口の衆院解散がうわさされるなか、消費税という日本経済を苦しめてきた欠陥制度の「理論的支柱」である「国の借金論」を、さまざまな角度から燃やしておく必要がありそうです。

減税論

消費税減税論が少しずつ動き出す？

昨日の『消費税減税こそ、衆院選の争点として相応しい』では、もしも安倍政権が日本国憲法の改正と並び、消費税の減税（あるいは凍結・廃止）を争点に掲げて解散総選挙に打って出るならば、なかなか面白い結果になるのではないか、と申し上げました。

ただ、これと前後して、消費税の減税に関する議論はいくつか飛び交っている状況です。

たとえば、次の共同通信の記事によると、本田悦朗・元内閣府参与は28日、自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合で消費税を「せめて５％に下げないと十分ではない」と述べています。

本田悦朗元参与「消費税5％に」 コロナ対策として有効と訴え

―――2020.7.28 20:37付　共同通信より

また、昨日の『虎ノ門ニュース』以外にも、いくつかのメディアが「安倍総理が消費税の減税を検討している」などと報じているようであり（※ただし出所は不明）、ほかにも「Ｖ字回復のためには消費税の思い切った減税が必要だ」、などの主張も散見されます。

菅官房長官は減税を（とりあえず）否定

ただし、それと同時に注意しないといけないのは、菅義偉内閣官房長官が昨日午前の記者会見で、消費税については「社会保障のために必要なもの」と述べるなどして、消費税の減税については否定的な見方を示した、とする話題でしょう。

消費税減税に慎重　菅官房長官

―――2020年07月29日12時16分付　時事通信より

もっとも、菅官房長官が」このように発言する理由としては、少なくとも

• ①安倍政権周辺で消費税の減税を検討している事実はない。
• ②安倍政権周辺で消費税の減税を検討しているものの、まだ表に出せる段階ではない。

という２つの可能性があると思います（本当はほかにも可能性はありますが…）。

個人的には上記②の可能性が高いことを願いたいものです。

国債デフォルトの３要件

あらためて３つの条件を確認する

さて、昨日、久しぶりに「国の借金」論を執筆し、ふと気づいたことがあります。

それは、「国債デフォルトの３要件」の議論については、普段から当ウェブサイトで常々説明しているため、どうしてもさらっと流してしまいがちなのですが、最近になってから当ウェブサイトを訪れてくださる方も増えていることから、もう少し入念に説明した方が良いのではないか、という点です。

というのも、世の中の議論を眺めていて気になるのは、「このまま国債などの発行残高が無節操に増えていけば、やがて外国人に外貨建てで債券を買ってもらわなければならなくなるのではないか」、といった主張をする人もいるからです（結論からいえば、杞憂ですが…）。

そこで、本稿の前提条件として、改めて「国債デフォルトの３要件」（国債のデフォルトが発生するための３つの条件）を振り返っておきましょう。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
• ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
• ③中央銀行が国債を買ってくれない状態

結局デフォルト事例は「外貨建て国債」に限られる

敗戦直後の混乱期などの特殊な事例を除けば、国債がデフォルトするためには、この３つの状態が「同時に」出現する必要があります。そして、この３つの条件を同時に満たすというケースは、基本的に外貨や共通通貨で国債が発行されている場合」に限られます。

実際に、終戦直後の日独などの特殊事例を除けば、国債のデフォルトが発生している事例は、ほぼすべてが外貨建て（多くは米ドル建て）で発行されている場合か、もしくは共通通貨建て（とくにユーロ建て）建てで発行されている場合ばかりです。

ここで外貨や共通通貨は、「自国の中央銀行が発行できない通貨である」という共通点があります。要するに、日本政府が米ドル建てやユーロ建てなどで国債を発行した場合には、いざというときのバックストップとして日銀に国債を引き受けてもらうということが難しい（③の要件を満たさない）のです。

（※ただし、日銀は国際的なハード・カレンシーである日本円を発行している中央銀行であるため、理屈の上では、日本円を市場で売却して外貨を調達し、それで外貨建て国債を買い支える、という「裏技」を使うことができなくもありませんが…。）

外貨建て日本国債は存在しません！

しかし、現在の日本だと、そもそも論として外貨で国債を発行しておらず、この状態が続く限りは、上記①、②の条件が同時に満たされてしまう事態が生じたとしても、理論上は③の条件を満たさないため、絶対に国債のデフォルトは発生しない、というわけです（※ここでは財政法第５条の議論は無視します）。

つまり、国債のデフォルトが発生するかどうかという視点からは、次のように整理できます。

国債のデフォルト、発生するのか？

• 日本円建ての日本国債→デフォルトしない（日銀が日本円を発行することができるため）
• 米ドル建ての米国債→デフォルトしない（ＦＲＢが米ドルを発行することができるため）
• 英ポンド建ての英国債→デフォルトしない（ＢＯＥが英ポンドを発行することができるため）
• ユーロ建ての独国債→デフォルトするかも？（独連銀はユーロを発行することができないため）
• 米ドル建ての北朝鮮国債→デフォルトしないかも？（北朝鮮は物理的に米ドル紙幣を印刷することができるが、やりすぎると米国から軍事攻撃を食らうかもしれないため）

条件①、②は？

条件①は永続するのか？

ただし、上記①の条件が満たされる可能性については、きちんと議論しておく必要があります。

そもそも論ですが、日本国債は誰が買っているのかといえば、大きく日銀、国内の預金取扱機関、国内の保険・年金基金の３者です（図表１）。いちおう、「個人向け国債」のように、家計が直接買える国債もないわけではないのですが、その残高は無視して良いほど少額です。

図表１　日本国債の保有主体（2020年３月末時点、時価ベース）

保有主体	金額	構成比
日銀	499.36兆円	44.16%
預金取扱機関	146.81兆円	12.98%
保険・年金基金	252.30兆円	22.31%
海外	145.82兆円	12.90%
その他	86.55兆円	7.65%
合計	1130.84兆円	100.00%

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

そして、これらの預金取扱機関、保険・年金基金は、家計などからの預かり資産を運用するために、運用対象として国債を買っているのですが、間接的に、家計が保有している金融資産が国債などの資産に形を変えているだけだ、という言い方もできます。

この点、家計が保有する金融資産は、2020年３月末時点で2000兆円近くにも達していて、そのうち「保険・年金」の金額は500兆円を超えていて、「現金・預金」の金額に至っては、じつに1000兆円にも達しています（図表２）。

図表２　家計が保有する金融資産（2020年３月末時点、時価ベース）

金融資産	金額	構成比
現金・預金	1000.25兆円	54.21%
保険・年金・定型保証	524.78兆円	28.44%
株式・投信	240.30兆円	13.02%
その他	79.96兆円	4.33%
合計	1845.28兆円	100.00%

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

このうち「現金・預金」の額は、タンス預金部分を除けば預金取扱機関に流入していますし、「保険・年金・定型保証」の額については保険・年金基金に流入しています。

つまり、預金取扱機関、保険・年金基金などの機関投資家にとっては、家計などから預かった莫大なカネ（金融負債）に対応し、何らかの金融資産（債券や貸出金など）で運用しなければならない、というわけです。

したがって、機関投資家の資金が欠如するような事態（たとえば、何らかの理由で家計の投資行動が激変し、いきなり日本国民の大半が預金を引き出して、株式などを買い始める、など）が発生しない限りは、現在の資金循環構造で要件①が実現することはあり得ないと考えてよいでしょう。

家計資産＞国債、の構図が20年以上続く

もっとも、こうした資金循環構造がいつまでも継続するとは限りません。とくに、国債発行残高が増えるスピードが家計金融資産などが増えるスピードを上回れば、結果として、３つの条件のうちの①、つまり「国内投資家が国債を買ってくれない状態」が発生してしまうかもしれません。

では、その可能性はどれほどあるのでしょうか。

結論からいえば、その可能性は非常に低いです。たとえば、過去のトレンドで見る限りは、家計金融資産残高は一貫して国債の発行残高を上回っています。（図表３）。

図表３　家計金融資産残高と国債発行残高の推移（※時価ベース）

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

以上より、今すぐ国債発行残高が家計資産残高を上回るという可能性は非常に低いと考えざるを得ないのです。

未来はどうなるか予測できないが…

ただし、世の中に「絶対」というものはありません。

上記図表３は、あくまでも「過去のトレンド」であって、未来を予測するものではありません。

そもそも論として戦争でも発生しない限り、家計の投資行動が急に変わるということはなかなか考えられないのですが、ただ、理論上は、「人々が預金を一斉に引き出して河原で紙幣を燃やし始める」という事態も考えられなくもありません。

万が一、上記条件の①が達成されてしまった場合には、いったいどうすればよいのでしょうか？

日本は外貨建てで国債を発行しなければならなくなるのでしょうか？

結論から言えば、「国内投資家が日本国債を買ってくれない」という事態が生じたとしても、直ちに国債デフォルトが発生することはありません。なぜなら、日本円という通貨自体が国際的に通用するハード・カレンシーだからです。

外国人投資家にとっては、日本円という通貨は世界最強クラスの安全資産であり、外国人が日本円という通貨を買うときには、たいていの場合、その通貨ポジションは、まずは日本国債などの債券で運用されます。つまり、外国人投資家が「円建ての」日本国債を買ってくれる、というわけです。

このように述べると、債券市場のことをよく知らない人は、「外国人が日本国債を持つなんて怖い」などと言い始めるかもしれません。しかし、米国の場合は、米国債発行残高のうち半数前後が外国人投資家によって保有されているという事実を忘れてはなりません。

ちなみに米国の場合は、米ドルという通貨が世界最強のハード・カレンシーであり、いわば「国際的な基軸通貨」ですが、米国債の場合も全額がその米ドル建てで発行されているため、上記「国債デフォルトの３要件」に照らして、絶対にデフォルトしない債券だといえます。

財務省こそ国民の敵

逆にいえば、日本円という世界最強クラスの通貨を持つわが国が、いま、せっかく財政出動すれば30年来の不況から脱却できるかもしれないというチャンスに直面しているわけであり、それを財務省が邪魔しているのだとしたら、まさに財務省こそが国民の敵でしょう。

また、日本が財政危機ではないというのは、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も述べてきた点ですが、万が一、日本が財政再建をするならば、増税によって再建するのではなく、政府資産の売却や冗費節減によって達成されるべきです。

具体的には、１兆円を超える余剰金融資産を蓄えこんでいるＮＨＫ、外国人留学生で在学生を水増ししている一部の私立大学、数多くの天下り法人など、解体・廃止すべき存在はいくらでもありますし、テレビ局にタダみたいな値段で与えている電波利用権もオークションにより高値で販売すべきです。

こうした「当然やるべきこと」をやらずに、ただでさえ高税率・低福祉の日本において、これ以上税金を上げるというのは、正気の沙汰とは思えません。

また、海外に流出している日本の金融資産が373兆円にも達している事実を踏まえると、日本は少なくとも373兆円以上、国債を増発したとしても、びくともしません。

やはり、いちど消費税の減税を実施してみて、減税の効果を私たち日本国民が共有することで、財務省という組織の存在を根底から否定することが必要です。安倍政権にはぜひ、消費税の税率をゼロ％にまで減税するなどの思い切った政策を政権公約に掲げていただきたいところです。