以前の『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などでは、過去の貿易統計のデータをもとに、日本が外国に輸出していた「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の最大８～９割が韓国に向けられていたこともあった、という事実を紹介しました。こうしたなか、韓国とイランが原油輸出代金の銀行口座を巡ってもめているようですが、ここで「物々交換」という話題が出て来ていたことについても思い出しておく価値はあるかもしれません。

フッ化水素と輸出管理

韓国に対するフッ化水素の輸出

以前の『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』で、韓国によるフッ化水素などの「横流し疑惑」を紹介しました。

あらためて数字を振り返っておくと、普通貿易統計上の品番「2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出高が、一時、日本の全世界に対する輸出シェアの８～９割を占めていた、ということが、統計上ハッキリと確認できます。

図表１　日本からの「2811.11-000」の輸出高全体に占める韓国のシェア（数量、金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

そして、日本が昨年７月、韓国に対する輸出管理適正化措置を発動し、フッ化水素を個別許可の対象に指定して以降、日本から全世界に対する「ＨＳ番号2811.11-000」の輸出が数量、金額ともに激減している、という事実も確認できます（図表２、図表３）。

図表２　2811.11-000の日本から全世界への輸出高（金額）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

図表３　2811.11-000の日本から全世界への輸出高（数量）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

しかも、図表２、図表３を見ていただければわかりますが、2017年後半から2019年４月ごろまで、「2811.11-000」の外国への輸出が金額、数量ともに膨らんでいて、輸出管理適正化措置発動後にそれが急激にしぼんだ、というのも気になるところです。

韓国が世界を代表する「半導体王国」であることはたしかですが、もし韓国向けの輸出のすべてが半導体産業に使われていたならば、日本から台湾や中国などに対して輸出されたフッ化水素が、数量、金額ともに少なすぎるのです。

もちろん、経産省が昨年９月27日付の『８月の大韓民国向けフッ化水素輸出量について』で述べているとおり、日本からのフッ化水素の輸出は、この「2811.11-000」のカテゴリーだけでなく、再輸出品などにも含まれている可能性はあります。

したがって、「フッ化水素の輸出は金額、数量ともに韓国向けが全体の９割を占めていた」などの議論の前提が誤っている可能性がある点については、十分にお含みおきいただく必要があります。

イランに対するフッ化水素の輸出疑惑？

しかし、少なくとも日本から韓国に輸出されたフッ化水素類が、半導体産業などに適正に使用されていなかった可能性（たとえば、「核兵器の原料として横流しされていた」という可能性など）については、排除できるものではないのです。

それどころか、いくつかのメディアの報道を見ていると、どうも「イランと韓国の怪しい関係」に、再び目が向かわざるを得ないのです。

そもそも論として、イランは日本の輸出管理上、「グループＤ」（懸念国）に指定されており、リスト規制品などについては、基本的にすべて個別許可の対象です。したがって、ものによっては日本から直接、イランに対して物品を輸出することが難しい、という事情もあるでしょう。

当ウェブサイトでは「韓国がイランに物品を横流ししていたに違いない」などと断言するだけの根拠を持っているわけではないのですが、それと同時に、客観的な状況証拠を積み上げていくと、それが疑わしいと思えるような事実がいくつか見つかることもまた事実です（下記記事等も参照）。

対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…

６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年６月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付 当ウェブサイトより

つまり、多少の「陰謀論」も交えてあえて仮説を提示すると、こんなストーリーも成り立つかもしれません。

• 日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮用であり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）
• 韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある
• 日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した
• 安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった

…。

自分で書いていて恐縮ですが、なんだかおかしな話ですね。地理的に大きく離れた韓国とイランが、なぜそんなに密接な関係を持っているのか、この文章だけだと、合理的な説明がつきません。しかし、ここに「イランと韓国との関係」に関する過去の報道を加味すると、また見え方が違っています。

イランと韓国の関係

ウォン資金口座問題

そもそもイランと韓国の奇妙な関係を示す報道に、おおきく２つの系統があります。

このうちの１つが、「ウォン資金口座問題」です。これは、イランの中央銀行、あるいはイラン国内の銀行が韓国にウォン資金口座を開き、そのウォン資金口座を使ってイラン・韓国間の貿易決済が行われていた、とするものです。

一例としてイランのメラト銀行（Bank Mellat）が2001年に韓国・ソウルに開設した支店を使って、ウォン資金貿易が行われていた、という話題が挙げられます。これについて参考になるのが、中央日報に今から約４年半前に掲載された次の記事です。

政府「韓国ウォン口座維持協議を」…イランは返答せず（１）

ソウル江南区（カンナムグ）テヘラン路にはイラン最大都市銀行であるメラト銀行のソウル支店がある。メラト銀行のわずか４カ所の海外支店の一つであり、２００１年に開設さ<<…続きを読む>>
―――2016.01.28 09:08付　中央日報日本語版より

中央日報の報道をベースに、メラト銀行を使ったウォン資金決済の仕組みを想像すると、おそらく次のような流れでしょう。

• イランの石油会社が韓国に石油を輸出した場合は、韓国の輸入業者はメラト銀行ソウル支店に代金をウォンで振込み、イラン中央銀行はその振込通知を受けて、その石油会社の銀行口座にイランの通貨（イランリヤル）で輸入代金を振り込む
• 韓国の会社がイランに商品・製品を輸出した場合は、イラン中央銀行はイラン国内の輸入業者が保有する銀行口座からイランリヤルを引き落とし、メラト銀行ソウル支店はウォン資金口座から韓国ウォンを韓国の輸出業者の銀行口座に振り込む

非常に苦しい取引です。

というのも、韓国ウォンは韓国国外での取引量が少ないなど、国際的な送金には不向きな通貨であるにも関わらず、その不便な韓国ウォンを使って、イランと韓国が直接に取引をしているからです。

不自然な抜け道取引

では、どうしてこんなにまどろっこしいことをしなければならないのでしょうか。

その理由は簡単で、イランが国際社会（とくに米国）からの金融制裁で、米ドル建ての取引が制限されているからであり、米ＦＲＢのフェドワイヤなどを通じた国際送金が非常に難しいからです。この取引について中央日報は、次のように述べます。

「イランと韓国の貿易額も2011年の174億ドルから昨年（※2015年）は61億ドルと、３分の１に減少した。イランと金融取引が厳格に制限された状況でもそれなりに貿易が維持されたのは、ウリィ銀行と企業銀行に開設された韓国ウォン口座のおかげだった。韓・イラン当局が苦心の末に開いた『う回路』であり『抜け道』だった。」

「迂回路」だの「抜け道」だのといった単語が堂々と記事に言及されているあたり、法令遵守が何よりも大事なわが国の金融業からすれば、すごい話でもありますね。

しかも、問題はまだあります。

イランの貿易黒字（輸出超過）が続く限り、韓国のメラト銀行ソウル支店が保有するウォン資金（正確には同銀名義で韓国国内の銀行のウォン資金口座に保有する資金）は、米ドルなどに両替したうえで本国に送金するなどしない限り、溜まり続けます。

中央日報によると、メラト銀行ソウル支店に溜まっていた金額は、2016年１月時点で３～４兆ウォン程度で、原油価格高騰の影響もあり、一時は５兆ウォン（当時の相場で約5000億円）に達していたこともあったそうです。

メラト銀行ソウル支店は、実際にウォン資金を「ウリィ銀行」や「企業銀行」などの韓国国内の銀行に開設した金利0.1％の口座に置いていたのですが、その預金を利率の高い定期預金に移し替えようとしたところ、その銀行から拒絶された、というのです（次の記述参照）。

「2012年にイラン中央銀行は金利を高めなければ口座の利用を中断するとし、韓国当局に圧力を加えた。政府関係者は『その後、協議を通じて現在は国債金利レベル（３年物基準1.6％前後）を支給している』と伝えた」

韓国がイランの資金を自国に拘束しているにも関わらず、低い金利しか支払っていないというのも驚きですね。

物々交換スキーム

その一方で、イランと韓国の「怪しい関係」は、ほかにもあります。それが、「物々交換」です。2018年12月、イランと韓国は米国の対イラン制裁の回避を図るために、イラン産原油の輸出代金の「物々交換」で合意した、という経緯がありました。

イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2018年12月2日 17:27付　ＡＦＰＢＢニュースより

2018年12月付のＡＦＰ通信の記事によれば、「イランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」というスキームであり、いわば、先ほどのウォン資金口座などを使わなくても、韓国とイランはお互いに商品の交換をすることができる、というわけです。

もっとも、この場合にはウォン資金を使った取引と異なり、おおきな問題が生じます。

それは、イランが韓国に対して貿易黒字を計上することができなくなる、という点です。

そもそもメラト銀行ソウル支店などのウォン資金口座にカネが溜まり続けていた理由は、自然に考えて、イランが韓国に輸出する石油などの価値の方が、韓国がイランに輸出する物品の価値を上回っていた（つまりイランが韓国に対し貿易黒字を計上していた）からです。

物々交換だと、イランが韓国に輸出可能な石油は、イランが韓国から輸入する物品の価値が上限であり、だからこそ、韓国にはどうしてもイランが欲しがっている物資を「横流し」するだけのインセンティブがあるのです（もちろん、これを「韓国がイランにフッ化水素を横流ししていた証拠」と見るには弱いのですが…）。

イランｖｓ韓国

ウォン資金口座凍結

こうしたなか、韓国とイランの関係に変化が生じたのが、ウォン口座の凍結です。ここでは昨年５月に報じられた、次の記事を紹介しましょう。

韓経：韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

米国の対イラン制裁で２１００社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。<<…続きを読む>>
―――2019.05.07 11:08付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「韓経」とあるとおり、原文は韓国経済新聞のものですが、これによると、昨年５月３日以降、イランが韓国国内に保有していたウォン資金口座が凍結され、このウォン資金を使った両国の貿易決済ができなくなった、というものです。

韓経によると、銀行口座が凍結された理由は、米国のイラン制裁再開に伴い、米国で2010年５月に施行された「包括的イラン制裁法」に基づき、米国が「イランと取引する外国企業も制裁する」という対象の例外から韓国を除外した措置に基づくものです。

しかし、韓経の記事は、「イランへの輸出が閉ざされ、2100社にとっては年間40億ドルの市場が失われた」など、あたかも自国が一方的な被害者であるかのような書き方ですが、事実上、原油輸出代金を踏み倒されたイランの側も立派な被害者でしょう。

イラン外務省が韓国を批判

その後、イランは韓国に対し、原油輸出代金などの払い戻しを求めるのですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事も掲載されています。

イラン「韓国が原油輸出代金の未償還時には提訴…米韓は主従関係」猛非難

イラン外務省は、米国のイラン制裁により韓国の都市銀行が凍結したイラン産原油輸出の代金に関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず、負債（原油輸出代金）を返さなければイランは韓国を提訴する場合もある」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.07.20 10:11付　中央日報日本語版より

中央日報によれば、イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官は現地時間19日、韓国を「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従している」などと批判したそうですが、その際のムサビ氏の発言を紹介すると、次のようなものです。

• ワシントン（米国）とソウル（韓国）は主人と下人の関係であり、韓国が米国の一方的な不法制裁に服従するのはこのような理由からだ
• 韓国はイランと誠意ある取り引きをして約束を守らなければならない
• 米国の制裁を言い訳に、韓国の銀行に凍結したイランの原油輸出代金を使うことができるようにしなければならない

…。

この点、韓国メディアには過去に「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」とする、ものすごい主張が掲載されたこともありますが、この約束破りは日本に対してだけでなく、イランに対しても堂々と繰り返しているというのも面白いところです。

中央日報によると、イランのメディアは韓国国内に凍結されているイランの資産が65～90億ドル規模に達するほか、韓国側がイランの石油輸出代金を返還していないだけでなく、その代金が凍結されている口座の維持管理手数料なども要求しているということですから、イランの怒りは相当なものでしょう。

イランは日本に対して文句を言わないが…

ちなみに日本はイランと「伝統的な友好国」とされることもあるのですが、日本の輸出管理上は、イランは「グループＤ」、つまり最下位のランクに位置付けられており、実際に『輸出貿易管理令』の別表４では、イランがイラク、北朝鮮とともに「懸念国」に挙げられています。

また、財務省『経済制裁措置及び対象者リスト』によれば、日本政府はイランの核兵器開発などに関連する個人や法人を、国連安保理第2231号・第2374号に基づき、外為法第21条でいうところの資本取引の制限（資産凍結措置）の適用対象に指定しています。

しかし、個人的な記憶で恐縮ですが、イラン外務省が日本を対象に「資産凍結措置を解除せよ」、「日本は約束を守れ」、などと文句を言っているという話は聞きません。不思議ですね。

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さて、日本政府が韓国に対して昨年７月に発動した輸出管理の適正化措置を巡っては、韓国メディアは「半導体素材」などと強調しています。しかし、少なくともフッ化水素については、ウラン濃縮工程でも用いられるという点を忘れてはなりません。

実際、『「北のウラン濃縮」で気になる日本産フッ化水素の行方』でも紹介しましたが、最近、北朝鮮が平壌（へいじょう）の地下施設に高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を隠匿しているのではないか、という疑惑が出ているのだそうです。

ウランの場合は、大規模な施設が必要なプルトニウムと異なり、遠心分離機とフッ化水素などがあれば、ある程度は濃縮作業が可能だとの指摘もあるため、当然、こうした技術や製品にイランが目を付けている可能性は十分にあるでしょう。

いずれにせよ、イラン外務省が韓国を「約束を破るな」などと舌鋒鋭く批判する裏には、たんに銀行資金を凍結したというだけではなく、裏に物々交換などの何らかの約束の不履行があったという可能性を疑った方が良いのかもしれません。