数日前より、読者雑談記事などで議論されていたのが、「非上場会社の株式を差し押さえたとして、どうやってそれを売却することができるのか」、というものです。これについては以前、『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』で、某隣国で日本企業の在韓資産が差し押さえられているという問題を巡って、「日本企業の資産が換金される可能性は低い」と述べましたが、「法に定められた手続をまったく守らない国」において、日本と同じ議論が成り立つのか、という点については、あらためて議論しておく価値がありそうです。

法治国家論

日本は法治国家である

当たり前の話ですが、日本は、法治国家です。

法治国家とは、ごくおおざっぱにいえば、「国会・議会が決めた法律でに従って運営される国家」のことです。

日本にはかつて、1889年（明治22年）２月11日に公布され、1890年11月29日に施行された「大日本帝国憲法」という憲法があり、このなかで「天皇大権」なる考え方があったのですが、これはべつに天皇が好き勝手なことをやってよい、という意味ではありません。

あくまでも、天皇が国を統治するには大日本帝国憲法と帝国議会が決めた法律に従わなければならず、また、非常時には法律と同じ効力を持つ勅令を出すこともできるにせよ、必ず事後的に帝国議会の承認を取らなければならない、法律を変更することはできない、などとされていました。

大日本帝国憲法第８条第１項

天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

２　此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

大日本帝国憲法第９条

天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

すなわち、日本は明治憲法下ですでに法治国家としての体裁を整えていたのですが、敗戦後、ＧＨＱの圧力もあり、大日本帝国憲法の改憲手続として制定させられた日本国憲法でも、こうした法治主義の骨格は基本的にそのまま引き継がれました。

つまり、日本の法治主義には大日本帝国憲法の施行以来、じつに120年を超える歴史があるのであり、日本は押しも押されもしない立派な法治国家であると考えてよいでしょう。

法治主義は「言うは易し、行うは難し」

もっとも、法治主義というものは、「言うは易し、行うは難し」の典型的なものでもあります。非常に残念ながら、日本には法律があっても守られていない、というケースがあることは否定できません。

たとえば、日本には地上波テレビ局（ＮＨＫと民放各局）に対し、公序良俗を害するような番組や、政治的に不公平な番組、事実を捻じ曲げた報道、一面的な報道を禁止する規定が設けられています。

【参考】放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、『毒水流すインフラ屋、法で裁けずとも社会的制裁は可能』などでも報告したとおり、ＮＨＫや各民放はこの放送法第４条第１項の規定を完全に無視し、自分勝手で間違いだらけ・捏造だらけの公序良俗に反した番組を垂れ流している状況にあります。

このように、ちゃんと法律があるのに、その法律が守られていないという状況は、本当に残念というほかありません。

また、私たちの日常生活でも、人々が法律などをきちんと守っているのかといえば、それは若干怪しい部分もあります。

たとえば、道路交通法などの規定では、「信号がない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場合、自動車はその歩行者に道を譲らなければならない」というルールが存在するのですが（警察庁『横断歩道は歩行者優先です』参照）、ドライバーの多くはこのルールを無視しているのではないでしょうか。

さらには、ローカルな話題で恐縮ですが、東京都新宿区では路上喫煙禁止が条例で定められています。しかし、罰則がないなどの理由もあるためか、実質的に路上喫煙・歩行喫煙は野放し状態でもあります。

（※当たり前ですが、歩行喫煙者が生み出す副流煙は周囲に多大な迷惑を与えていますし、また、大人が火のついたタバコを振り回しながら歩く行為は、すれ違いざまに子供の目などに火がぶつかる危険性があるなど、極めて危険かつ非常識な行為でもあります。歩行喫煙のような行為は大人として、社会人として極めて恥ずべき行為であると、改めて強調しておきたいと思います。）

すなわち、法治主義とは、建前としては「法律で決めればそれが実現する社会」ということなのですが、実際には、個々人がきちんと法律を守るという態度を持っていなければなりませんし、社会全体が「ルールは守るものだ」というコンセンサスを持っていなければ、法治主義は貫徹しないのでしょう。

行政サイドが間抜けな制度を作るのはいかがなものか

あくまでも個人的な感想ですが、放送法違反を繰り返すＮＨＫを筆頭とする悪質な放送局、道路交通法違反を繰り返す悪質なドライバー、新宿区内で歩行喫煙を繰り返す悪質な喫煙者らのような恥ずべき者も存在するものの、日本は総じてきちんと法律やルールが守られる国だと思います。

とくに、経済社会の基本となる法律、とりわけ金融商品取引法や銀行法、会社法や投信法など、金融・経済周りの法律については、金融市場参加者はじつによく守っていると思いますし、また、無駄に複雑な税法に対しても、日本の企業はかなり真面目に対応していると思います。

ただし、これが裏目に出ることもあります。

たとえば、消費税の軽減税率という、極めて頭の悪い制度があります（※「頭が悪い」とは、もちろん、財務官僚どもや政治家どもを筆頭とする「考案者が」、という意味です）。

食品をテイクアウトすれば税率は6.24％（＋地方消費税1.76％）、イートインすれば7.8％（＋地方消費税2.2％）という、まことに頭の悪い制度ですが、日本のコンビニエンスストアやスーパーなどでは、この考案者の頭が悪すぎる制度に、じつに真面目に対応しているのです。

最近だと、レジ袋有料化という、これまたじつに頭の悪い制度がありますが（※これも「考案者の頭が悪い」、という意味です）、スーパー、コンビニの多くはこれに真面目に対応しましたし、私たち日本国民のレベルでも「買い物を減らす」「消費を委縮させる」というかたちで、これに対応しているのです。

日本社会というのは良い意味でも悪い意味でも法治社会なのだ、という証拠でしょう。

（なお、個人的には、消費税法と並んでレジ袋有料化についても財務省もろともに廃止すべきだと考えているのですが、レジ袋有料化については、機会があれば、いちど当ウェブサイトできちんと取り上げて論じたいと思います。）

会社法の手続

非上場株式の売却について

さて、以上、わが国には120年を超える法治主義の伝統があり、なかにはすべての法律・条例などがきちんと守られているとは言いがたい事例や、おかしな制度が乱発・乱造されてしまうという問題点があることもまた事実ですが、日本社会では総じて良く法律が守られていると考えてよいでしょう。

なぜ唐突にこんなことを言い出したのかといえば、以前、『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』で、某隣国で日本企業の在韓資産が差し押さえられているという問題を巡って、「日本企業の資産が換金される可能性は低い」と述べたことと関連しています。

非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア

『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも報告した、韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却手続に関する記事が、本日も韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されています。基礎的な知識なしに書かれた記事は、そのまま読んでも疲れるだけなのですが、いいかげん「売却スルスル詐欺」はやめて、いっそのこと「その一線」を早く越えてほしい、といった淡い期待を抱いている自分を発見することもあります。<<…続きを読む>>
―――2020/06/16 11:11付 当ウェブサイトより

意外と知られていませんが、会社法は法治国家でなければ機能しません。

そのうえで、もし某隣国が法治国家なのだとしたら、やはり差し押さえられている在韓資産が裁判の手続で売却されるためには、きわめてハードルが高いと考えるべきでしょう。

非上場株式を売却するまでの流れ

当ウェブサイトの主張の要諦は、「大企業同士が現地に設立した非上場の合弁会社（ＪＶ）」の株式は、差し押さえすることはできたとしても、裁判の手続を通じてそれを売却することは非常に困難である、というものです。

あらためてその議論の流れを紹介すると、次のとおりです。

非上場株式の差押と売却までの具体的な流れ

• ①現在、問題になっている株式は、日本企業と現地企業が合弁で設立した「Ｐ社」という会社の株式であり、そのＰ社は日本企業であるＳ社が30％、現地企業が70％を出資している。
• ②「Ｓ社が保有するＰ社に対する株主持分が差し押さえられている」とは、現在、現地の裁判所によってＳ社によるＰ社株式の譲渡が禁止されているという状態であるが、Ｓ社はＰ社に対する株主としての権利（議決権、配当金請求権など）については問題なく行使できる。
• ③現地の裁判所がＰ社株式の競売を実施すること自体は可能だが、非上場株式であるため、最低限の落札価格を調査しなければならず（いわゆる財務デューデリジェンス【ＤＤ】）、その財務ＤＤにはそれなりの時間とカネがかかるし、Ｐ社には財務ＤＤに協力する義務はない。
• ④Ｐ社に譲渡制限が付されているかは不明だが、一般に合弁会社の場合は「株式の譲渡制限」が設けられており、もしＰ社の定款に「株式の譲渡制限」が設けられていた場合、Ｐ社の取締役会の承認なしに株式譲渡が行われた場合、Ｐ社は株主名簿の名義書換を拒否することができる。
• ⑤上記④は、裁判などの手続によってＳ社が保有するＰ社株式が強制的に売却された場合でもまったく同じであり、もしもＳ社から株式の譲渡を受けたＸという人物がいたとしても、Ｐ社はＸに対する名義の書換拒否することができる。
• ⑥上記⑤の場合、ＸはＰ社に対し、自分が取得したＰ社株式の換金を求めることができる。この場合、Ｐ社はＸに対し、株式を譲渡すべき相手方を指定する必要がある（その相手方は、Ｐ社自身であってもよい）。
• ⑦上記⑥の場合の譲渡価格は、ＸとＰ社が指定した相手方の両者の協議によって決める必要があるが、その際にもう１度、財務ＤＤを実施しなければならない。

非現実的すぎる、非上場株式の売却

つまり、手続としては大変に面倒であり、かつ、都合よく「Ｘさん」という人物が出現するという保証はありません。このことは、Ｘさんの立場で考えれば明らかです。

上場会社株式であれば、株式市場で日々、市場価格がついていますので、市場でさっさと売却してしまうことができます。なぜなら、市場取引されている株式は、それが通常の売買なのか、裁判所の競売なのかはまったく関係がないからです。

しかし、そもそも、非上場会社（しかも大企業同士の合弁会社）の株式など、普通の人が欲しがるというものではありません。なぜなら、せっかくＰ社の株式を買ったとしても、Ｘさん自身がＰ社の株主として権利行使できるという保証もなければ、第三者に確実に転売できるという保証もないからです。

そして、一般的には、Ｓ社が保有するＰ社の株式を取り上げて売却できるようになるためには、裁判所が最低落札価格を決める必要がありますし（③の財務ＤＤ）、また、Ｘさんがこれを落札したとしても、ＸさんがＰ社などに株式を売却する場合は、さらに株式の価格の鑑定（⑦の財務ＤＤ）が必要です。

つまり、非上場株式を売却するためには、競売前の最低落札価格の決定（③）、Ｘさんから株式を買い上げる場合の譲渡価格の決定（⑦）と、都合２回に及ぶ財務ＤＤの実施が求められます。この財務ＤＤ自体、日本円に換算して、最低数百万円のコストがかかるでしょう（著者私見）。

つまり、時間とカネがかかりすぎるため、非上場株式を裁判の手続で売却するのは、かなり非現実的、というわけです。

某国は日本の旧商法を丸ごとコピー

以上の議論は、別に机上の空論ではありません。前提条件として知っておくべきは、某国の場合、民法や商法など、社会の基本的な私法がほぼ日本の法律の丸写しである、という事実です。

たとえば、某国の「商法」という法律は、同国の法令検索サイトで閲覧することが可能ですが（※ただし某国語ですのでご注意ください）、日本の旧商法を知っている身からすれば、規定の順番などを含め、同国の商法が日本の旧商法をほぼそのまま丸写ししていると呆れます（笑）

もっとも、逆に言えば、同国のシステムを調べる際には、日本の会社法の知識がそのまま使える、という意味でもあります。

たとえば、同国商法第３編（第169条～第637条の２）が会社法であり、うちの第４章（第288条～第542条の13）が株式会社に関する規定なのですが、中身を読んでみると、日本の旧商法と、本当にそっくりなのです。

ちなみに同国の商法の関連規定を抜粋し、参考訳を付しておきましょう（条文のすべてを引用しているわけではありません。また、ところどころ翻訳が日本語として不自然ですが、気にしないでください）。

第335条（株式の譲渡性）

①株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を受けることができる。

②第1項ただし書の規定に違反し、理事会の承認を得ない株式の譲渡は、会社に対して効力がない。

第335条の2（譲渡承認の請求）

①株式の譲渡に関して理事会の承認を得なければならする場合には、株式を譲渡しようとする株主は、会社に対して譲渡の相手方及び譲渡しようとする株式の種類と数を記載した書面に譲渡の承認を請求することができる。

②会社は、第1項の請求があった日から1月以内に株主にその承認するかどうかを書面で通知しなければならない。

③会社が第2項の期間内に株主に拒否の通知をしないときは、株式の譲渡に関して理事会の承認があるものとみなす。

④第2項の譲渡の承認を拒否の通知を受けた株主は、通知を受けた日から20日以内に会社に対して譲渡の相手方の指定又はその株式の買取を請求することができる。

第335条の5（売り価額の決定）

①第335条の4の場合には、株式の売り価額は、株主と売り請求人間の協議でこれを決定する。

上記は抜粋であり、すべての条文を網羅的に引用したものではありませんが、なんとなく「とてつもなく面倒くさい」という雰囲気は感じていただけると思います。

（なお、先ほどの『非上場株式の差押と売却までの具体的な流れ』で示した①～⑦の手続のうち、大所については、同国の商法の条文などに照らしてチェック済みです。）

いろいろ斜め上な国ですから…

法治国家ならば、売却は実現しない可能性が高いが…

以上より、もしその国が法治国家であるならば、日本企業の株式が差し押さえられていたとしても、その売却が実現する可能性は極めて低いと考えてよいでしょう。

そもそも論ですが、日本企業Ｓ社が30％を出資する合弁会社Ｐ社の株式を某国の裁判所が売却するにしても、実際に売却できるようになるまでには、公示送達だけではなく財務ＤＤを実施しなければならず、この財務ＤＤには最短でも１ヵ月程度の時間が必要と考えられるからです。

しかも、③の段階における財務ＤＤについては、株式を発行している側の会社であるＰ社が協力しない可能性もありますし、また、株式の売却がなされる前に、Ｓ社などが新しい合弁会社「Ｐ２社」を作り、Ｐ社から「Ｐ２社」に営業をすべて譲渡してしまう、という対策を講じることも可能です。

すなわち、Ｐ社の株式が現金化されるとしたら、

• 最初の財務ＤＤをクリアする（←時間とカネがかかるだけでなく、Ｐ社が協力しない可能性も高いので、非現実的）
• 株式を買い取るＸさんが出現する（←経済合理性に照らしてそんなことをする人が出現する可能性は低い）
• ２回目の財務ＤＤ（Ｐ社がＸさんから株式を買い取るための財務ＤＤ）を実施する（←またもや時間とカネがかかる）

という３段階のハードルが残っているのであり、ハッキリ申し上げて非現実的だ、というわけです。

現金化、是非やってください！

もっとも、ここで冒頭の議論が生きてきます。

某国が法治国家ではないという事実です。

たとえば、同国の裁判所が上記③の手続をすっ飛ばし、最低落札価格を適当に決めて競売を実施してしまう、という可能性があります。当たり前の話ですが、こんなことは日本では考えられませんが、法治国家ではない国であれば日本の常識では理解できないことが発生するものです。

次に、「株式を買い取るＸさん」が、民間人ではなく、同国の政府（あるいは国策金融機関や社会保障基金など）だったとしたら、どうでしょうか？

すなわち、同国の憲法の上位にあるともいわれている「国民情緒法」というものを駆使し、「ウェン・ツァイイン（仮称）」なる大統領が指令を出して、経済合理性を度外視して、国家そのものが「Ｘ氏」として、その株式を買い取ってしまう、というわけです。

そうなると、上記の「カネも時間もかかるから売却は実現しない可能性が高い」という前提がすっ飛んでしまいますね。

その意味で、個人的には「ウェン・ツァイイン（仮称）大統領」様が同国商法や憲法の上位にある国民情緒法を駆使し、すばらしいスピードで日本企業の資産の売却を実現させてしまうことを、期待…じゃなくて、懸念している次第なのです。