武漢コロナ禍は社会に変革を迫っていますが、なかでも深刻な打撃を受けている「既得権」はテレビ業界でしょう。こうしたなか、数日前の『Yahoo!ニュース』の記事によれば、テレビのワイドショーなどによく出演するコメンテーターらのあいだで、「コメンテーターは果たして必要なのか」という話題が出たのだそうです。もちろん、本人たちはなかば冗談のつもりでそう述べたのかもしれませんが、現在のテレビ局の状況を見ている限り、あながち冗談とも思えません。

コロナで変わる社会：テレビは「既得権」の象徴

当ウェブサイトでは以前の『コロナが変える日本社会　テレビ局に待つ悲惨な未来』などでも取り上げたとおり、「コロナショックはテレビ局の経営にかなりの打撃を与えるのではないか」と考えています。

その理由は簡単。

とくに地上波テレビが発信する情報の社会的な価値が低くなり過ぎているからです。

たとえば、「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上機構）が公表するの2020年３月版を読むと、次のとおり、視聴者の意見はなかなか辛辣です。

視聴者の意見の一例

• ワイドショーなどで、医学や法律などの専門知識がないタレントに、安易にコメントさせるべきではない。間違った情報が拡散されており、危険に感じる。（『2020年３月に視聴者から寄せられた意見』）
• 戦後最大の国難の中、報道の自由という名のもと、無責任に国民の恐怖心をあおり、政権の足を引っ張るどころか、医療崩壊を招きかけないコメントを、どこの医療関係者かも分からない人物や、政治や医療の知識もない芸能人や論説委員などに語らせ、国の政策に国民は戸惑っているかのように伝えている。また、若者が無責任に行動しているかのように編集したり、基幹企業本社が多くある品川駅の出勤風景をわざわざ撮り、緊急事態宣言が意味のないもののような印象を与えている。これはもう悪意の報道でしかない。（『2020年4月に視聴者から寄せられた意見』）
• 国民のみんなが不安を抱え生活している。生活に必要な情報は、ニュースで放送してくれたら十分だ。ワイドショーの無責任な情報は、国民が混乱するだけだと思う。（『2020年4月に視聴者から寄せられた意見』）
• 新型コロナの報道には、政府批判が多過ぎる。給付金についても、「遅い」との批判でなく、仕組みや手続き方法を繰り返し伝えた方がいい。（『2020年5月に視聴者から寄せられた意見』）
• 新型コロナや検察庁法改正案の報道を見て、テレビがものすごく怖くなった。真実を伝えようという意志がなく、嘘で塗り固められた内容に震え上がってしまう。死者や感染者数など、総人口の割合から見れば、日本の対策が順調であることは明らかなのに、そこに触れたり掘り下げたりしない。検察庁法改正案についても、スパムメールやデマ画像によって、増加した偽りのツイート数をあたかも確かな数字のように報じ、人々の勘違いを訂正することなく、悪い悪いと一辺倒に決めつけて伝えている。このような異常な報道をすべての局がやっている。なぜこんなことになってしまったのか。メディアに正しい情報を届ける気は無く、むしろ日本を破滅させてやろうという強い気持ちで日々制作にいそしんでいるように感じる。捏造、偏向しか伝えないテレビはもういらない。（『2020年5月に視聴者から寄せられた意見』）

放送関係者の「インナーサークル」のお手盛りで作られたＢＰＯにしては、やたらと辛辣な言葉が並んでいます。これなど、視聴者がテレビ局に対し、相当な不満、あるいは怒りの感情を持っているという証拠にほかならないという証拠ではないでしょうか。

青木理氏「僕ら本当に必要な仕事なのか？」

こうしたなか、「とある福岡市民」様から紹介していただいたのが、次のリンクです。

青木理氏、テレワーク普及で「僕ら本当に必要な仕事なのか？」に玉川徹氏「視聴者もコメンテーターって本当にいるの？って」

１６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、新型コロナウイルスによる自粛に伴い、テレワークが大きく普及したことを伝えた。<<…続きを読む>>
―――2020/6/16(火) 9:53付　Yahoo!ニュースより【※スポーツ報知配信】

スポーツ報知によると、16日に放送されたテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にリモートで出演したジャーナリストの青木理氏は、次のように述べたのだそうです。

「テレワークができる仕事って、僕らもそうなんだけど、本当に必要な仕事なのかっていう気すらしちゃう？」

これに対し、同じくリモートで出演したテレビ朝日の玉川徹氏は

「もしかしたらコメンテーターって、今後もずっと必要か分からないですよ、本当に。そういう風な疑問って視聴者にもいっぱい出ていると思いますよ。コメンテーターって本当にいるの？って」

と応じたのだそうです。

この青木氏と玉川氏のやりとり、なかば冗談のつもりなのかもしれませんが、じつは本質を突いています。

もちろん、「難しい専門知識をわかりやすくかみ砕いて伝えてくれる」という意味でのコメンテーターの存在は有益です。しかし、現在の日本では、こういう「難しい専門知識を正確に要約して伝えてくれる」という意味でのコメンテーターは、あまり存在しないようです。

というよりも、依然として影響力が大きいテレビという媒体で、医学にせよ法律にせよ、何ら専門知識を持たないコメンテーターが、単にいい加減な感想を述べているだけの番組を垂れ流すこと自体、社会的な害悪は計り知れません。

ましてや「反アベ」という思想が入ったコメントの害悪など、言わずもがなでしょう。

テレビ業界に「自己変革」は期待できるのか？

ただ、最近の地上波テレビを眺めていると、彼らに「自己変革」を求めるというのにも無理があるように思えてなりません。

『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』などでも紹介したとおり、テレビを日常的に見ている人ほど、安倍政権に対して悪い印象を抱いている、という証拠はたくさんあります。

また、読者コメント欄などを眺めていると、「安倍総理の会見については安倍総理に対する印象が悪くなるように、テレビが切り取って編集しているのではないか」、などの指摘も、無数に見られます。

とくに『そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか』でも報告したとおり、拉致被害者である横田めぐみさんの父親である横田滋さんが他界された際、めぐみさんの弟である横田拓也さん、哲也さんらの会見を、フジテレビの平井文夫氏などを除くテレビ局関係者が無視したことは驚きです。

平井氏は６月10日付の『ＦＮＮプライムオンライン』の記事で、

「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也さんの怒り

• 私たちは43年間めぐみさんを放置した
• めぐみさんの弟哲也さんの怒り
• 自分の娘が拉致されたら<<…続きを読む>>

―――2020年6月10日 18:00付　FNNプライムオンラインより

以前の繰り返しですが、文脈から判断して、記事のリード部分にある「私たちは」の部分は、おそらく「私たち一般国民は」、という意味ではなく、「私たちメディア関係者は」、という意味でしょう。というのも、平井氏の文章の冒頭には、

「横田めぐみさんの父、滋さんが43年間娘に会えず亡くなった。安倍首相は『申し訳ない思いで一杯だ』とコメントしたが、少し泣いているようだった。僕も記者のはしくれとして横田さんに申し訳なく思った。」（※下線は引用者による加工）

とあるからです。

もちろん、「私たち一般日本国民」も、拉致問題に対して関心を持たなかったという罪はあります。

しかし、結果として横田めぐみさんを含めた拉致被害者の方々を、日本はいまだに取り返すことができていないのは、マスメディア（とりわけ地上波テレビ）が拉致問題をほとんど取り上げてこなかったという事情もあるように思えてならないのです。

必要な情報をくれたら、あとは国民が判断します

さて、冷静に考えていくと、昨今のインターネットの隆盛とテレワークの普及は、私たちの生活を根本から変えていくきっかけなのかもしれません。現代社会では、インターネットさえあれば、新聞やテレビなどに依存しなくても、必要な情報をある程度入手することができることがわかってきたからです。

もちろん、すべての情報がインターネット空間にあるというわけではありませんし、インターネット空間には誤った情報、不適切な情報もあふれかえっています。当然、それらの情報をもとに、何が正しくて、何が正しくないのかを、私たちは個別に判断していかなければなりません。

言い方を変えれば、新聞やテレビでは、「何が正しいか」、「何が正しくないか」を情報の発信者の側が教えてくれていたのですが、インターネットの世界だと、それを「情報を受け取った側」が判断しなければならない、ということです。つまり、情報に接するたびに「自分の頭で考える」ことが要求されるわけです。

しかし、発想次第では、むしろ「判断するのに必要な情報」だけを与えてもらい、あとは私たち国民の側が判断する、という方が、本来の自由・民主主義社会の在り方としては正しいのではないでしょうか。

いままで情報発信を独占してきた新聞、テレビ業界の皆さんにとっては不本意かもしれませんが、新聞、テレビが発信してきた情報があまりにも偏り過ぎていたこと、情報チャンネルが限られていたことに安穏としてきたことが、結果として

「新聞、テレビの情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考えること」

の大切さに気付く日本国民が増えることにつながったのだとしたら、それはそれで皮肉だと言えるのかもしれませんね。