『プレジデントオンライン』というウェブ評論サイトに数日前、『「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない』と題する記事が掲載されていました。気になって読んでみたのですが、やや物足りない記述もあるものの、新聞社が誤報を頻発させたうえで開き直る心理を、新聞社の「中の人」が解説しているという記述は興味深いと思う次第です。ただ、冷静に考えてみると、福知山線脱線事故を教訓としているＪＲ西日本などと比べ、新聞社の誤報、捏造報道への反省や謝罪は不十分です。

プレジデント「やめられない止まらない、朝日の誤報」

『プレジデントオンライン』に少し前、こんな記事が掲載されていました。

「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない

2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。<<…続きを読む>>
―――2020/05/31 11:00付　プレジデントオンラインより

これはプレジデントオンラインに５月31日付で掲載されていた記事で、下に「どうしてこんなことになったのか」という副題と、出所と思しき「プレジデント 2020年5月29日号」という表記が併記されています。ということは、紙媒体の雑誌『プレジデント』に掲載された記事をそのまま転載したものでしょうか？

それはさておき、リンク先記事によると、『朝日新聞はなぜ誤報を繰り返したのか』という小節で、次のようなことが記載されています。

• 2014年８月に朝日新聞は「吉田証言」が虚偽だったことが判明したとして、該当する記事を取り消した
• しかし朝日新聞はその後も誤報を続けた
• なぜ朝日新聞が誤報を繰り返すのかを巡り、地方支局のキャップを務める30代中堅記者は「朝日新聞（の誤報）が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的だ」と語る

…。

なんだかよくわからない言い分ですね。

朝日新聞の慰安婦関連報道は「誤報」というよりも「捏造報道」でしょう。また、プレジデントオンラインは「吉田証言」という捏造報道事件については触れているものの、おなじ「吉田」でも、東電福島第一原発の吉田所長に関する捏造報道については触れられていません。

やはり、「朝日新聞の捏造報道」とハッキリと指摘できない時点で、しょせんプレジデントも古いマスメディアの一角を占めているということなのでしょうか。このあたり、どうも「もやもや」が払拭できません。

新聞記者の呆れた言い分

ただ、リンク先記事を読んでいると、新聞記者らの言い分の数々に、思わず呆れるとともに、「あぁ、なるほどな！」と納得してしまうのもまた事実です。

たとえば、「地方紙の40代デスク」は、「夫婦は男性の方が年上」という先入観によって、火災で亡くなった老夫婦の年齢をせっかく警察に電話取材し、夫婦の年齢を間違って報じてしまった、などの事件を例に挙げて、

「人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

と述べているそうですが、このあたりはなかなか興味深い話でもあります。いかに新聞記者が「思い込み」だけで仕事をしているか、という証拠に見えてならないからです（そもそも事件や事故の犠牲者の実名や年齢を報じる意味があるのかという点には、個人的には大いに疑問ですが…）。

そのうえで、プレジデントオンラインには「全国紙の政治部記者」の次のような話を掲載しています。

「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。」

仕事に締切があるのは当たり前の話ですし、新聞記者によってはある程度結論を予想して、あらかじめ記事の下書きをしておくこと自体は、べつにおかしな話ではありません。

たとえば銀行や証券会社の人気アナリストなどは、経済データ（たとえば雇用統計やＧＤＰ統計など）について、ある程度、市場予測を意識しながら、「こういう数値だった場合にはこういう記事を書こう」という具合に、ストーリーを考えているそうです。

しかし、看過できないのは、次のくだりです。

「実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」。

要するに、「結論ありき」での捏造報道が生じるメカニズムが、ここに見られるのです（※プレジデントオンラインには「捏造」という単語は出てきませんが…）。

間違っても訂正しない新聞社

さらに驚く話は、新聞社には「間違っても言い出しにくい」という風潮がある、というのです。

プレジデントオンラインによると、先ほどの「全国紙の政治部記者」は、次のように証言したそうです。

「小さな記事訂正ならまだしも、ある程度話題になった記事を訂正するとなると、新聞社の信頼も落ちますし、担当記者やデスクの出世に響きます」。

担当記者やデスクの出世という言い分も呆れますが、要するに、不祥事を起こしてもそれを訂正せず、隠蔽するというメカニズムが働きやすい、というのです。

そもそも論ですが、新聞社にとって「新聞記事」というものは、お菓子メーカーにとってのお菓子、食品メーカーにとっての食品、自動車メーカーにとっての自動車とまったく同じです。

もしも自動車に欠陥があったとして、「担当役員や設計者の出世に響く」として、その自動車の欠陥を隠蔽し続けたとしたら、いったいどうなるでしょうか。最終的には大規模リコール事件にもつながりかねませんし、その自動車会社に対する社会的信頼が失われることにつながりかねません。

2005年には、ＪＲ西日本は福知山線で大規模な事故を発生させました。いわゆる『福知山線脱線事故』で、運転士本人に加え、106名という乗客の方々が犠牲になる、きわめて悲惨な事故となりました。

これについてはＪＲ西日本の「日勤教育」という、運転士に対する懲罰的な制度が事故の背景にあるなどと指摘されていますが、ＪＲ西日本はこの事故を巡り、いまだにウェブサイトのトップページの目立つ場所にリンクを張り続けています。

あるいは、過去に発生した大規模集団食中毒事件では、会社そのものが消滅した、という事例もあります。これは、2000年６月に某乳業会社の大阪工場で製造された低脂肪乳で食中毒事件が発生したというものです。

調査の結果、北海道で製造された脱脂粉乳が停電事故で汚染われていたにも関わらず、それを再溶解して製造した脱脂粉乳を原料として使用した結果、その脱脂粉乳に黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれていたことが判明した、というものです。

しかも、その食中毒事件を発生させた会社は事件の対応に手間取り、13,420人に及ぶ被害を生んだだけでなく、社会全体に牛乳、乳製品などの加工食品の製造に不信と不安を抱かせるなどの悪影響を与えました。

（あえてその事件を発生した会社については伏せておきますが、事件の経緯については某社のウェブサイトに掲載されている『●●乳業食中毒事件』あたりに詳しく掲載されています。）

乳業会社が再使用乳で大規模な集団食中毒事件を発生させたことは、正直、食の安全に対する信頼を崩壊させたという意味では非常に罪深い話でもあります。

日経誤報４連発

さて、通常の企業では、自社の製品に欠陥があった場合には、社会に対して謝罪するとともに、徹底した真相究明と再発防止策を講じるはずです。

なぜでしょうか。

それをやらないと、その会社が社会的信頼を失い、やがては消費者から見捨てられ、企業としての死――倒産――を迎えることになるからです。どうして新聞社だけがその例外でいられると勘違いしているのでしょうか。

ちなみに非常に悪質な誤報、捏造報道は、枚挙にいとまがありません。

ここでは『新聞の終焉』でも報告した「どうしようもない誤報（捏造報道？）事件」のなかから、今世紀に発生したものをいくつか例に挙げておきましょう。

ＳＭＢＣと大和証券Ｇの経営統合

まずは2005年に発生した、「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」という、金融業界に新鮮な衝撃を与えた誤報事件です。念のため注記しておきますが、その報道から15年が経過した現時点においても、両社からはいまだに経営統合の発表はありません。

富田メモ報道事件

次に、2006年に発生したのは、「富田メモ事件」です。2006年７月に日経が報じたもので、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。

ただ、日経はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、日本経済新聞社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。

これは厳密には事実なのか誤報なのか捏造なのかについてはよくわかりませんが、日経新聞社が検証を拒絶している以上、個人的には「捏造報道」にかなり近いと睨んでいる次第です。

「時価会計停止」という世紀の大捏造報道

さらには、2008年10月17日に発生したのが、『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』という大捏造報道です。

そもそも論として、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではなく、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）ですし、金融商品会計の分野だと、日本公認会計士協会が整備する「金融商品会計に関する実務指針」も事実上の会計基準として機能しています。

もちろん、当時、欧州ではＩＦＲＳ（国際財務報告基準）において、明らかな粉飾決算を容認する会計基準の改悪が行われていて、わが国でも緊急避難的に会計基準を変更すべきだとの声が上がっていたことは事実です。

しかし、それにしても緊急避難として会計基準を変更するにしても金融庁が独断で変更できるわけありません。

ＦＲＢ議長にサマーズ氏

ついでに、現在でも日本経済新聞電子版に掲載されている、2013年９月13日付の『FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整』という記事も取り上げておきましょう。

この記事は、2014年１月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（※当時）の後任としてサマーズ元米財務長官を、副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官を起用する、などと報じた、凄まじい大誤報事件です。

実際には、バーナンキ氏の後任に指名されたのは当時のジャネット・イエレン副議長（任：2014年１月～2018年１月）でしたし、副議長に就任したのはスタンレー・フィッシャー氏（元イスラエル中銀総裁）でした（※2017年に辞任）。

以上、日経新聞さんはいまだに「ＳＭＢＣと大和証券グループ本社の経営統合」、「富田メモ」、「時価会計停止」、「ＦＲＢ次期議長にサマーズ氏」といった誤報、捏造報道（あるいはその疑惑がある報道）について、きちんと申し開きも謝罪もしていないのですが、いったいなぜなのでしょうか？

誤報が問題なのではない、訂正しないことが問題なのだ

さて、あくまでも個人的な感想を申し上げるならば、新聞社が誤報をすることを責めるつもりはありません（※軽蔑はしますが…）。新聞記者も人間ですし、事実関係をちゃんと詰め切れずにどうしてもギリギリの判断のなかで、結果的に「誤報」になってしまうケースがあるのは仕方がない話だからです。

問題なのは、誤報ではありません。誤報をしてそれを訂正しないことであり、謝罪しないことであり、再発防止策を策定しないことなのです。

乳製品の企業が発生させた集団食中毒事件は20年も前の話ですが、現時点においても、それを「許せない」と思う人がいることは事実でしょうし、自動車メーカーのリコール事件のようなものは、確実にその会社に対する信頼を損ねるきっかけとなります。

信頼を作るには数日ではできません。数年、数十年、場合によっては百年以上の歳月が必要です。

そして、信頼を壊すのには数年も必要ありません。たった１つの事件で破壊することができてしまうのです。もっとも、新聞業界にとっては誤報、捏造報道、歪曲報道などは慣れっこなのかもしれませんが…（感覚がマヒするというのも恐ろしいものです）。

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さて、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』などでもなどでも触れてきたとおり、コロナショックは日本社会のさまざまな面に影響を与えつつあります。コロナショックの影響はテレビ局だけでなく、新聞社・新聞業界にも広く及んでいるのではないでしょうか。

個人的には、誤報、捏造を繰り返して開き直る会社を「飼っておく」ほどの余裕が、日本社会からは失われていくのではないかと思う次第です。