先日の『米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国』では、韓国が現在、米中両国から「どちらの側に立つのか」という選択を迫られることになる、という話題を取り上げました。こうしたなか、その「続報」でしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、米中対立を恐れるような記事が、本日だけで３つ以上掲載されていました。本稿では取り急ぎ、これらの報道を取り上げてみたいと思います。
中央日報の記事３連発
なかなか興味深いことになってきました。米中対立が本格化するなかで、これまでの世界秩序が大きく変わってくる可能性が出て来たからです。
とりわけ大きな影響を受ける国は、韓国でしょう。
とくに、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「米中対立に苦慮する韓国」という点で注目に値する記事がいくつか掲載されています。
まずは、こちらの記事です。
中国「両会」開始日に事実上の宣戦布告…米国「韓国と手を握る」
米国政府が２１日（現地時間）、「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」と明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.05.23 11:32付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、中国で全人代などが始まった21日のタイミングにあわせ、米国政府がまとめた『中国に対する米国の戦略的接近』という報告書のなかで、
「中国の不公正な経済と人権弾圧、安保不安などが米国の国益に挑戦課題となっている」
などと述べ、具体的には次のような点を列挙して中国を批判したのだそうです。
- 中国は「成熟した経済」と自称しながら、ＷＴＯ体制などでは開発途上国の地位を手放そうとせず、結果的に自国企業を不公正に優遇している
- オンライン上での窃盗行為を通じて全世界に数千億ドルにのぼる損害を与えている
- （習近平＝しゅう・きんぺい＝中国国家主席が掲げる）「一帯一路政策」は中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的である
…。
じつに舌鋒鋭い批判ですね。
そのうえで、この報告書では「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と宣言したうえで、まずは日本、次いでインド、豪州などを挙げ、さらに韓国や台湾も「連携すべき相手」に含めたのだそうですが、これは韓国にとって素直に喜べる話ではありません。
なぜなら、韓国は日本が提唱し、米国が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に、いまだにコミットしていないからです。
そのうえで、リンク先記事では『米国の「中国孤立」ネットワークに参加求められる韓国』でも紹介した「ＥＰＮ」構想（ “Economic Prosperity Network” 、つまり「経済的繁栄ネットワーク」構想）が再び出てきます。
要するに、韓国が「中国か、米国か、どっちかを選べ」と強く迫られているという状態ですね。
半導体の４割が対中輸出
こうした「米国か、中国か」という韓国産業の選択がいかに難しいかを示したのが、次の記事でしょう。
韓国、半導体の中国輸出４０％、石油化学は４４％…米中対立の飛び火も
米国が友好国に産業サプライチェーンを再編する「経済繁栄ネットワーク」（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ Ｎｅｔｗｏｒｋ）に韓国の参加を促し、韓国企業が米中間に挟まれる「サンドイッチ」状況を迎えた。２つの巨大市場に足を深く踏み入れている企業はどの位置に立つべきか難しい立場だ。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:03付 中央日報日本語版より
中央日報は今回のＥＰＮ構想が「第２のＴＨＡＡＤ」になりかねないとする産業界の懸念を紹介しているのですが、それは韓国がサプライチェーンで中国と密接に関わっているからです。
中央日報によると、米国が中国からの輸入を10％減らすと、韓国の対中輸出は日本円換算で約３兆円減少するとの「現代経済研究院」の分析を紹介したうえで、「全国経済人連合会」の関係者による次のような発言を紹介します。
- ＴＨＡＡＤ韓国配備に対して中国の報復があった2017年当時、韓国企業の被害は流通・観光産業や中国内需消費財などに限られていたが、今回の米中対立は場合によっては韓国経済全般に及ぼす影響が大きいという点で次元が異なる
- 米国の投資圧力と対中国輸出減少でどのように綱渡りをすべきか悩みが深まるだろう
このあたり、個人的には強い違和感を禁じ得ません。
「米中対立が激化する」とわかっているのならば、覚悟を決めて米国の側に踏みとどまり、思い切って中国とのサプライチェーンを整理するのか、それとも覚悟を決めて中国の側に行き、在韓米軍が撤収されても大丈夫なように中国との関係を深めるか、という発想になりそうなものです。
それなのに、「どのように綱渡りをすべきか」、と、あたかも「米中間で綱渡りをすること」が前提になっているかの発言には、どうも韓国という国が主体性を持たなかったことのしわ寄せが一気に押し寄せている状況を感じずにはいられないのです。
半導体の対中輸出比率は４割！
それだけではありません。
中央日報によると、品目別に見た対中輸出比率は、韓国の主力輸出品である半導体分野で、じつに４割弱にも達します。
こうしたなか、次の韓国経済新聞（韓経）の記事によると、中国の華為（ファーウェイ）が韓国のサムスン電子とＳＫハイニクスに対し、「安定したメモリー半導体納品」を要求してきたのだとか。
韓経：「ＤＲＡＭ供給切るな」緊迫するファーウェイ、サムスンとハイニックスにＳＯＳ
中国ファーウェイがサムスン電子とＳＫハイニックスに「安定したメモリー半導体納品」を要求してきた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.25 08:57付 中央日報日本語版より
韓経はこれについて、
「米国が今後「国家安全保障」を掲げてメモリー半導体調達の道まで遮断する可能性があるという判断から、韓国企業を対象に米国の要求に揺らがないようにとのメッセージを送ったと分析される」
と述べていますが、これは単にこれら民間企業の問題というよりも、むしろ韓国という国ぐるみで「米中の板挟みにどう対処するか」という課題を抱え込んだ、その具体例のひとつだと考えるのが妥当ではないかと思う次第です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、「韓国が米中間の板挟みで苦しむのは韓国の自業自得だから勝手にすれば良い」、という単純なものではありません。
先ほど引用した３つの記事のうちのひとつには、こんな記述があります。
「元経済官僚の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）静石仁荷学園理事長は『アジア・欧州・中南米などとの経済協力を拡大し、企業の国内回帰を積極的に推進するのがよい』とし『米国・中国のうちどちらかの選択を強要される状況がさらに増えるだろうが、外交コミュニケーション能力を高めてチャンネルを拡大する必要がある』と助言した。」（※下線は引用者による加工）
このくだりを読んでピンとくる人は相当な「韓国ツウ」だと思います。
この「外交コミュニケーション能力」とは、きれいな言葉を使っていますが、要するに「二枚舌外交」のことです。というよりも、「その場をうまく取り繕い、双方に良い顔をしながら、最終的には自国に累が及ばないようにする」というのは、朝鮮半島のような弱小国家の常套手段です。
いや、それだけではありません。
歴史上、韓国や北朝鮮、あるいは李氏朝鮮などは、ときどき自分たちのインチキ外交に失敗し、周辺国をよりいっそう深刻な争いに巻き込むこともあります（その典型例が日清戦争、日露戦争、朝鮮戦争だったのだと思います）。
その意味では、米中どっちつかず外交を続けてきた韓国は、もし近い将来、「トランプ政権下の米中対立」が激化した際に、そのツケを払わされそうになり、それから逃れるために、日本に擦り寄ってくる可能性が非常に濃厚である、ということでもあるのです。
まだまだ注意が必要な展開は続きそうです。
オマケ：香港と韓国の類似性
さて、米中が激突した際、米中両国と深い経済的関係にある日本も影響を受けないわけにはいきません。しかし、米中対立によって日本がかなり大きな経済的痛手を蒙る可能性はないわけではありませんが、これが「国家存亡の危機」にまで達するとは考え辛いです。
なぜなら、日本の場合は日米同盟と「安倍・トランプ」ラインにより、政治的には米国と深い信頼で結びついており、米中対立局面においては「立ち位置」が明らかだからです（もっとも、サプライチェーンにおける中国依存の是正が遅れているのは少し気になる点ではありますが…）。
しかし、みずから積極的に中国との経済的関係を「武器」にしてきた（あるいは中国に翻弄されてきた）国・地域、の場合は、こういうわけにはいきません。
当ウェブサイト的に気にしているのは、その具体的な国は韓国だけではない、という点です。もう少し踏み込んでいえば、米中双方に依存してうまく発展してきた「国」が、もうひとつあります。
香港です。
冷静に考えると、港韓両「国」（香港を「国」と呼んでしまうのは言いすぎですが…）は、政治的、経済的に中国、米国双方と密接なつながりを持っています。
図表 香港と韓国の米中との関係
| 区分 | 香港 | 韓国 |
|---|---|---|
| 政治的・軍事的関係 | 中国と密接なつながり：特別行政区として一国家二制度の恩恵を受けているが、基本的には中国の領土である | 米国と密接なつながり：独立国であるが、米韓同盟によって米軍に国土を守ってもらうという位置付けにある |
| 経済的・金融的関係 | 米国と密接なつながり：香港の通貨・香港ドルは米ドルに「ペッグ」していて、金融政策は米国との連動が非常に高い | 中国と密接なつながり：中国は韓国にとっての最大の輸出相手国であり、対中輸出はＧＤＰの１割近くに達する |
（【出所】著者作成）
これは、中国という「地域大国」に香港や韓国が飲まれかけているという意味でもありますし、また、遠く離れた香港や韓国に対し、米国が強い影響力を行使している、という意味でもあります。
むろん、香港や韓国は歴史的なバックグラウンドもまったく異なりますが、事実として、米中双方の関係が悪化すれば、必然的に何らかの影響を受けざるを得ないという共通点を持っているように思えてなりません。
こうしたなか、日曜日には米国側で、香港の民主化運動を鎮圧するために中国政府が準備している「国家安全法」を巡り、対中制裁の可能性も浮上して来ています。
China will likely face U.S. sanctions over Hong Kong national security law, White House says
- The draft legislation represents a takeover of Hong Kong, White House National Security Advisor Robert O’Brien said.
- As a consequence U.S. Secretary of State Mike Pompeo would likely be unable to certify that the city maintains a “high degree” of autonomy.
- This would result in the imposition of sanctions against China under the Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019, O’Brien said.<<…続きを読む>>
―――2020/05/24 15:43付 ＣＮＢＣより
これらの記事については現在、読み込みを進めており、可能ならば一両日中にも別稿で詳しく議論したいと思いますので、どうかご期待ください。
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1 2 次へ »＞それから逃れるために、日本に擦り寄ってくる可能性が非常に濃厚である、ということでもあるのです。
ですから、忘れてしまいません？仮にすり寄ってきても、「ちょっと、何を言っているのか、判らない。」で切り抜けるというのはダメかしら？もっとも、こうした対韓政策はアメリカとよくすり合わせる必要があります。
アメリカ人の概念には、中国とは、韓国とは、劣った国、弱い国という認識があります。その弱い国、中国から攻撃を受け、アメリカは今までになく真剣です。
でも、それが続く保証はありませんよね。韓国についても同様で、文在寅政権の絶え間ないご活躍で、トランプ大統領自身は信頼に値しない国として韓国を認識したようですが、政権が変わったら保証はありません。日本は韓国を相手にする必要はありませんが、あらゆるレベルでの対韓政策すり合わせを欠かしてはなりません。
ああ、それから、中国の「国家安全法」が香港に対して施行されるのは決定事項ではありませんかしら、なにせ、全人代ですかしら。トランプ政権がキチンと受け止められているかは心許ないのですが、これは中国からアメリカへの宣戦布告ですのよ。
「我々はドル経済圏からは独立する。独自の経済圏でやっていく」といった意味ではありませんかしら。
心配性のおばさん 様
>「ちょっと、何を言っているのか、判らない。」で切り抜けるというのはダメかしら？
サンドウィッチマン富沢みたいでちょっと笑ってしまいました。
それはともかく、何一つ報復どころか制裁すらしていないのに
せめて徹底的に無視してほしいです。
区民様 レスありがとうございます。
半島（南北ともですよ）については、相手をする必要もないし、相手にしてはいけない。
がそのためには、アメリカとの連絡は必須です。なぜなら、ご承知とは存じますが、アメリカは日本の安全保障を大きく左右する国だからです。情けないですかしら？でも、正直、現在の日本には他国から攻撃されても、反撃する法整備がありません。（能力は十二分にあると考えております。）
そのため、アメリカの中東政策はともかく、日本にも深く関与する中国政策は一糸乱れず協調していかなくてはなりません。半島政策はその一環ですかしら。
そういえば、コロナ騒ぎで中止？となった習近平氏の国賓訪日ですが、ずぅ～っと中止としておくためにも、彼の国の要請には”勝手○○○”で行くのがよろしいかと。この辺は、安倍総理が特に言わなくとも、茂木外相なら心得ておられるとは思いますが（笑）。
補足をどうもありがとうございます。そうですね、おっしゃる通りとにかくずーっと中止にしておいてほしいです>国賓訪日
アメリカが白か黒かはっきりしろと言っているのに、私たちはグレーでお願いしますって事でしょ？
ECRAには乗っからないと半導体すらも作れなくなりますよｗ
コロナ渦のおかげで曖昧な状態が許されなくなったのは良いことではないでしょうか。
独裁国家とはきちんと考えないといけないというのが改めて認識できたと思います。
会計士様の小さなお悩みが分かります、香港を「国」と呼んでいいものかと。
香港人と接している私としては、思いっきり「独立国」という姿勢で臨んでいます。
通貨も違うということもあり、香港発の経済分析のニュースにもお世話になっていますし、経済ウォッチャー的には「国」というような扱いで見ております。香港人の前で「地域」という言い方も失礼な気がして。
香港人が作成した、北京語と広東語の違いを説明したビデオの中で、「中国標準語って北京語のことを指しますが、あれは北京人が話す方言でしかありません」みたいな言い方をしていました。まあ、そういう見方でもいいかなと思いましたが。ちなみに広東語は発音が特に難しく「日本人にはマスターは不可能」に見えますが。
さて、ある中国滞在経験者の方から聞いた話ですが、「チベット族やモンゴル族といった民族と比べて、朝鮮族は平気で2枚のウソをつく」という話を聞いたことがあります。
漢民族の前では朝鮮族は、「我々漢字の分かる民族と違って、モンゴル人やチベット人なんてお話になりませんよ」と言っておきながら、チベット族などの少数民族の前では「私たちは漢民族とは違うのだ！協力しあおう」などと2枚舌な性質丸出しだそうです。中華という多民族ひしめく土地にあっても特殊な民族に映るそうです。そういうウソのつき方は、朝鮮族特有なものと感じたとか。
違う土地に行ってもこうですから、「日韓友好」という幻想は捨て、元から2枚舌を駆使する信用ならない民族だと自覚しておきたいところです。
韓国の置かれた立場は、新宿会計士さんの書いて有る通りで、皆さんもお分かりと思います。
私の予想では、今迄通り韓国は二股外交を続けると思います。当面はアメリカの圧力を受けながら、中国の言う事を聞き続けるでしょう。
デフォルトして、IMFが入って来ると、展開が変わると思います。
それが無ければ、アメリカから怒られたら、後ろ頭を殴られたと言い、中国から圧迫されたら、未開な大国と言いながら、「韓国は被害者ニダ」のポジションを貫くでしょう。
日本も、米中間での韓国の立ち回りは、反面教師として参考になると思います。
だんな様のご意見に賛成です。
≫ 私の予想では、今迄通り韓国は二股外交を続けると思います。当面はアメリカの圧力を受けながら、中国の言う事を聞き続けるでしょう。
全く同感です。更に付け加えさせて頂ければ、韓国は自分の運命を自分で切り開く事を一切しようとしません。それがまさに韓国人そのものなのです。彼等はいつも他国を引き込み、その国を前面に押し立て、自身はその背後に隠れ利を得ようとする。しかし情勢が不利と見れば（判断力を駆使するのではなく一種の脊髄反射）、引き込んだ他国を蹴落とし、有利な側に着くだろう事が手に取るように目に浮かびます。彼等はこのままダラダラと成り行きに任せて答えを出す事は無いでしょう。ですから、あらゆる手段を行使してでも日本にすり寄る一種の対日工作を仕掛けています。盾となる第三者の日本の背中が欲しいのです。しかし、もう日本国も日本人も学習しましたのでその手には乗らないと思います。例え、米国の圧力が有ろうとも。
もう手遅れさま
コメントありがとうございます。
コウモリの話だと、動物と鳥が仲直りしてコウモリが困りましたが、現状のままで仲直りされると、コウモリが、得しそうです（無さそうですが）。
米中が切れずにやり合って、地味な長期戦が韓国には一番堪えそうですよね。
どっちつかずに、「ウリ達は被害者ニダ」を繰り返すんでしょう。
ここ半年くらいで分かってきたのは、IMF入れば韓国経済は、国民や企業の借金でおしまいです。
アメリカのスワップは、それを誘発することが出来ますので、もう結果は見えてるんですけどね。
だんな様
money1.jpからですが､来月２５日から「米韓通貨スワップ」の返済が始まる様ですね｡🐧
来月は､楽しみニダ｡🐧
唯一怖いのが､アメリカの「民主党政権」だけニダ｡🐧
アメリカの売国奴は､世界を中国に引渡そうとするニダ｡🐧
バカ・ク・オバマとジョウ談・バイデン､ヒステリー・クリントンやヤリマ・クリントンの後継者がアメリカ大統領にならない事を願うニダ｡🐧
アメリカの狙いは、HUAWEI のビジネスパートナーである SAMSUNG と SK hinix への圧力を通じて HUAWEI の生殺与奪の権を握ることかもしれない。5Gネットワークの覇権争いでブレーキをかけつつ、スマートフォンやサーバー用など、クアルコム、インテルといった米半導体メーカーの汎用パーツの取引は続ける（買わせる）ために。
で、その SAMSUNG と SK hinix への圧力は日本にお役目を振ってくるのでは…「シンゾー、韓国への戦略物資の輸出を絞めてくれないか。あと、日本のメガバンクも随分貸し込んでるそうだな、リスク管理をきちんとしないと融資が焦げ付くんじゃないか？」とか。
安全保障上支障が出ないようセーフティーリードを確保しつつ、ビジネス関係は維持する。Xiaomi や OPPO もアメリカにとっては上客。習近平のことは嫌いでもアメリカ製品を買ってくれる中国企業は嫌いじゃないはずです。
アメリカは、このまま中国が香港弾圧を続けるなら香港の金融センターとしての機能を無効化させるつもりのようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00000007-jij-n_ame
もうアメリカ激おこですよね。万人単位で自国民失っているのですから。
それにしても週明けたのにウォンドル下がりませんね。これ通貨安誘導とかそんな次元ではないのでは？
サムスンの西安の工場でDRAM、ハイニクスの無錫の工場でフラッシュを作っているので中国はメモリーは何とかなるでしょうね。中央日報の40%はこれも含んていると思われます。でも、EUVが無いと最先端ロジックはあかんでしょうな。それと、意外と見逃しているのはECRAの対象品目に追加された「センサー」です。想像するに米国製真空計だと思います。保守部品として交換できないと製造装置の相当数が使い物にならないです。米国はアリの一穴も許さない建付けで法整備してきました。
2007年、インド議会演説において、第一次安倍政権時の安倍首相は、『自由で繁栄するインド太平洋』という用語を初めて外交用語として使用しました。
これは後に、セキュリティ・ダイヤモンド構想から、トランプ政権の『インド太平洋戦略』へと結実しました。
また、同じく2007年、麻生外務大臣は『自由と繁栄の弧』という言葉を用いて、自由民主主義国家が繁栄する価値観外交を提唱しました。
これは現在、アメリカ中心の経済ブロック、ＥＰＮ構想に結実しつつあるように思えます。
2007年と言えば、韓国では盧武鉉大統領のレームダック時。前年に北朝鮮は、ノドン・テポドンのミサイル発射実験、初の核実験を成功させたと言われる年です。
この時すでに、これからのアメリカの基本的戦略の種が、日本から提唱されていたことは面白いことだと思います。
昨今のアメリカの動きは、日本にとっては既視感がある、と言っても過言ではないでしょう。
で、安倍総理、麻生財務大臣揃い踏みの基本戦略に対して絶対的に反対の姿勢を貫かなくてはならないのが、北朝鮮と韓国従北政権。韓国は既に詰んでいます。
更新ありがとうございます。
香港は英国による租借権が切れたら、中国に戻るという条件でした。どういう体制かは別にして。だからだいぶん前から富裕層、中間層は国籍を英国、米国、ロシア、スイス、豪他に変えて出て行きました。
今、中国の暴力に対抗しているのは良く言えば地元を捨てない香港人、逆に言えば貧民層が多いですが、気の毒だとは思いますけど。日本としては台湾と異なり、あまり深入りしないほうが良いと思う。
韓国は、、、二股外交や困った時は隣国や他国に擦り寄り、相手を巻き込んで来ますから、厄介です。米国のEPNも韓国は旗色を鮮明にしないでしょう。どっちにしろ被害者ヅラですから、気にするだけ損。
日本に、にじり寄って来たら肩透かし！寄るな。関知しないでOK。
あくまでも個人的な意見とお断りしておきます。
韓国が米国と中国、どちらの陣営に付くか？
米国と中国、どちらが最後まで粘り強く韓国を殴りつけ続けるか？…で決まるのではないでしょうか？
経済もへったくれもありません！
殴り続ける方へ靡きます。
少しでも優しい態度や行動を取れば「愛されている！」と勘違いし、殴り続ける方へ愛を求めに走ります。
勘違いであったとしても優しくしてくれた方へ靡けばよいものを、そうはならないのがあの国の負った「宿業」のような気がします。
でも、まぁ、さすがにそれはないかな？