慰安婦問題とは、本質的に「日本を永遠の加害者、韓国を永遠の被害者の地位に置くことで、半永久的に韓国が日本を利用し続ける仕組み」ではないかと思うのですが、この戦略が意外なところからほころび始めているようです。本稿では『慰安婦問題「内ゲバ」：日本は現時点で距離を置くべき』でも取り上げた、自称元慰安婦らを支援してきた団体の尹美香（いん・びこう）前代表を巡る資金流用疑惑という大きなスキャンダルについて考えてみたいと思います。

慰安婦問題という難問

いわゆる「（従軍）慰安婦問題」

今までに何度も述べて来たことで恐縮ですが、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」とは、

• ①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、
• ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
• ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致ないし誘拐し、
• ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる、日本軍による人道上の犯罪行為のことです。

いちおう、公式的な話からいえば、1993年８月４日に、当時の官房長官だった河野洋平が出した、いわゆる『河野談話』（あるいは談話発表後の河野洋平の記者会見内容）こそ、「日本政府が慰安婦問題を『事実』と認めた証拠」とされています。

そして、非常に残念なことに、現時点において日本政府はこの『河野談話』の立場を引き継いでいますし、実際、2015年12月28日に安倍政権が韓国側と交わした、いわゆる『日韓慰安婦合意』も、あたかも「日本軍による強制連行がなされた」かのような表現となってしまっています。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

しかし、河野談話など河野洋平が確たる根拠もなしに勝手に話したものという側面が強く、河野談話や日韓慰安婦合意などを別とすれば、「慰安婦被害に遭った」と「証言」する自称元慰安婦はいるのですが、非常に不思議なことに、肝心の「物的証拠」自体は、まったく存在しないのです。

その正体は「戦時売春婦」、そして問題の本質は「ヘイト犯罪」

もちろん、当ウェブサイトでこれまで何度か説明してきたとおり、戦時中に日本軍が「慰安所」（軍用売春宿）の運営に関わったという証拠はありますし、売春婦として働かざるをえなかった人たちがいたことも事実でしょう。

しかし、こうした証拠を採用する場合、その自称元慰安婦らが「性奴隷」ではなく、単なる「戦時売春婦」に過ぎなかったことが証明されてしまいます古今東西を問わず、軍が売春宿の運営に携わることは一般的に見られる現象ですし、日本「だけ」がとくに非人道的な行為を行ったということにはならないのです。

しかも、この「慰安婦問題」を使って日本を糾弾する勢力は、確たる証拠もなく、あたかも私たち日本人の父祖が非人道的な犯罪を行ったかのように、現在進行形で日本の名誉と尊厳を貶め続けています。

このことからむしろ、当ウェブサイトとしては、「慰安婦問題」の本質は

「虚偽の戦時犯罪を捏造し、それによって日本および日本人のすべての名誉と尊厳を貶めることを目的としたヘイト犯罪」

の類いと位置付けるのが妥当だと考えており、当然のことながら、何年かかろうが、日本の名誉と尊厳は回復されなければなりませんし、この実行犯はすべて適切な罰を受けねばならないと考えています。

具体的には、ウソの報道を作り出した新聞には廃刊、その新聞社には倒産といった社会的鉄槌が下されるべきですし、このウソに加担したすべての国家、国民、内外メディア、社会活動家らにも、然るべき罰が下らねばなりません。

とくに、現在進行形で日本を貶め続けている韓国については、慰安婦問題についての適切な謝罪を行わない限り、日本との「真の友好」が成り立たないことは自明の理ですし、慰安婦問題を捏造した事実をもって、日本は未来永劫、韓国を絶対に助けてはならないとすら思ってしまいます。

反撃は非常に難しい

ただ、非常に残念な話ですが、現在、「慰安婦問題は捏造である」という点については、日本国内ではほぼ事実として認識されつつあるものの、全世界というレベルでは、残念ながら「慰安婦＝性奴隷、日本による戦時犯罪」といったウソが広く蔓延している状況にあります。

個人的には仕事がら、英米メディアをよく読むのですが、ときどき「慰安婦と呼ばれる、大日本帝国時代の戦時性奴隷」 “so-called Japanese imperial comfort women, wartime sexual slaves” という表現に出会います。

そして、たいていの場合、「日本軍が第二次世界大戦中に朝鮮人の少女を強制的に誘拐し、戦場に連行して強制労働させた問題」などと平気で書かれているのであり、これこそ、私たち日本国民が逃げてはならない現実なのです。

ただし、最終的な目的地が「日本の尊厳と名誉の回復と、自称元慰安婦問題をばら撒いた者たちに対する適切な罰が下ること」にあるのだとすれば、そこに至るまでのアプローチは、比較的自由であっても良いのかもしれません。

たとえば、英米メディアや国際機関、市民団体などに「慰安婦問題は捏造だ」などと記載した電子メールを送りまくったり、朝日新聞社やＮＨＫ、在日本大韓民国民団や朝鮮総連の前でデモ活動を行ったりしようとする人もいるかもしれませんが、個人的にはこうした考え方には懐疑的です。

なぜなら、経験上、電子メールを送ったとしても、相手に読まれる可能性は非常に低いからですし、街頭デモ活動を行っても、相手が気にしなければ意味がないからです（※もちろん、相手に心理的打撃を与えるという効果はあるのかもしれませんが…）。

結局のところ、友好なアプローチといえば、「偏向報道を続ける新聞は解約する」、「偏向報道を続けるテレビは視聴しない」、「偏向報道を続けるメディアに対してはスポンサーに問い合わせる」といった具合に、どちらかというと「中・長期的にジワジワと資金源を断つ」というものにならざるを得ません。

余談ですが、外国人の友人がいる方であれば、相手と仲良くなり、さまざまなよもやま話をするなかで、できるだけ客観的な事実を繰り返し淡々と伝え続ける、というのも、一見地味ですが有効な戦略かもしれません。

とくに昨今であれば、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領のおかげでしょうか、「フェイク・ニューズ」（fake news）という単語が人口に膾炙しており、その意味では「日米のフェイク・ニューズ・メディア」の話題で盛り上がる際に、しれっと “comfort women, the famous fake news” などと述べても良いでしょう。

相手の自滅を待つ？

急浮上する「挺対協横領疑惑」

ただ、最近もうひとつ注目しているのが、「相手の自滅」です。

本来であれば、相手が悪意を持って日本を貶めて来ている際、私たちとしてはそれに敢然と立ち向かわねばならないのですが、相手が勝手に「ズッコケ」てくれる場合は、それをうまく利用するのも手でしょう。

つまり、私たち日本人が思っている以上に、韓国が速いペースで自滅への道を歩んでいるのだとしたら、それに私たちが巻き込まれないように注意しつつも、私たちが韓国から受けた不法行為についての責任を韓国に取らせるチャンスが勝手に到来している、という意味かもしれません。

先月の韓国の国会議員総選挙で、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の支持母体である「ともに民主党」やその友党、衛星政党などが３分の２近い議席を獲得して圧勝したのですが、その「驕り」が、さっそく、「内紛」という形で噴出しているようです。

その典型例が「尹美香議論」です。

親日・反日のフレームの中で陣営対決に進む「尹美香議論」

正義記憶連帯前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏をめぐる議論が陣営間の全面戦争の様相に突き進む雰囲気だ<<…続きを読む>>
―――2020.05.13 17:43付　中央日報日本語版より

これは、当ウェブサイトでも『慰安婦問題「内ゲバ」：日本は現時点で距離を置くべき』で速報的に取り上げた話題とも重なるのですが、自称元慰安婦らを支援する韓国の市民団体（※）の尹美香（いん・びこう）前理事長を巡るスキャンダルです。

（※この市民団体の現在の組織名は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」ですが、旧称は「韓国挺身隊問題対策協議会」で、これを略した「挺対協」の呼称がわが国でも定着している、本稿では「いわゆる挺対協」、「（旧）挺対協」、あるいはたんに「挺対協」などと呼称します。）

昨日だけで関連する報道がほかにもいくつも出ていますが、要するに、この前理事長が挺対協に寄せられた募金を横領していたという疑惑が出ているのです。

関連報道はたくさんあるが…

ここでは『中央日報』（日本語版）で目についたものをいくつか列挙しておきます。

元慰安婦団体代表の尹美香氏「正義記憶連帯の３０年間の活動を毀損…慰安婦被害者と活動家の分裂を意図…」

「共に市民党」の比例代表で当選した旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長が１３日、<<…続きを読む>>
―――2020.05.13 14:35付　中央日報日本語版より

釜山市民団体「日本軍慰安婦運動の毀損を中断するべき」

日本軍慰安婦問題解決のための釜山（プサン）女性行動は１３日、釜山平和の少女像前で緊急記者会見を開き、日本軍慰安婦運動を傷つける政治攻勢とわい曲報道を中断するよう求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.05.13 15:58付　中央日報日本語版より

予定通り開かれた旧在韓日本大使館前の水曜集会…「再検証を受けて疑惑を終息させる」

慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が１３日、予定通り「水曜集会」を開いた<<…続きを読む>>
―――2020.05.13 15:15付　中央日報日本語版より

これらに代表される、さまざまな報道が出て来ているということは、この問題が韓国社会においてかなりの注目を集めているという、間接的な証拠でしょう。

「尹美香議論」の苦しさ

しかも、これらの報道によれば、尹美香前理事長は13日、ラジオ番組に出演し、自身に向けられた資金流用疑惑を巡り、「慰安婦被害者と活動家を分裂させようとする試みだ」と批判したのだそうですが、そのわりに、言い分は非常に苦しものばかりです。

とくに、疑われている資金流用問題のうち、その主なものは「娘の留学費用に充てた」だの、「飲み屋で約300万円を支出していた」だのといったものですが、これに対する尹美香前代表の言い分が、ある意味でけっさくです。

• 「私の娘がどんな車に乗っているのか、どんな家に住んでいるのか、遊びながら通っているのか（などを記者が取材したが、こうした取材活動は）本当に残忍だ。今からでも直ちにやめることを要求する」
• 「（300万円相当の会食は）140回ほどの行事支出総額をまとめて処理したもの。ゴマ粒のように細かく（支出明細を会計資料に）書くことはできない。」

自分たちが「日本の戦争犯罪」とやらを追及するときにはやたらと舌鋒鋭いくせに、自分たちが不祥事で追及される側になると、逆ギレや苦し紛れの言い訳で逃げようとするのは、日本の特定メディアや特定野党と行動原理がそっくりですね。

もちろん、今回の「尹美香疑惑」の中心はあくまでも韓国国内の「内ゲバ」であって、これに関して私たち日本の側が何か積極的にアクションを起こすべき筋合いのものではありません。ただ生温かく見守れば良いだけのことです。

しかし、挺対協の前代表者自身が勝手にここまでの醜態をさらしてくれたことで、慰安婦問題というウソと闘う私たち心ある日本人にとっても、少しだけ光明が見え始めたように思えるのです。

自滅は案外近い？

一時が万事、この調子

これについて、当ウェブサイトなりの見方を示しておくならば、こうした「尹美香スキャンダル・内紛」に代表される矛盾が、これからボロボロと一気に噴出してくる可能性があります。

というよりも、現在、韓国を支配下に収めつつある文在寅氏は、極端な経済オンチであるとともに極端な親北派であり、これまでの彼の言動などから察するに、彼自身の政策目標は「大韓民国という国を解体して北朝鮮に献上することにある」のではないか、と思えるほどです。

たとえば、北朝鮮は現在、核開発を巡って国連安保理決議に基づく経済制裁を受けていますが、その北朝鮮に対して「経済制裁を解除しよう」と国際社会に働きかけたり、経済制裁違反スレスレの支援を実施したりしています。その典型的な事例が、「南北鉄道連結事業」でしょう。

南北鉄道連結事業　断絶区間を５３年ぶり復元へ＝韓国北東部

韓国国土交通部と統一部は２７日、北東部・江原道の江陵から猪津の鉄道区間を連結する東海北部線の建設事業を巡り、猪津駅で「東海北部線推進記念式」を開催した。<<…続きを読む>>
―――2020.04.27 12:00付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、４月27日に韓国政府・国土交通部や統一部などが南北鉄道建設事業に関連する式典を開き、関連する政府閣僚や道知事などが出席したのだそうです。

米韓関係悪化の兆候はすでに出ている

記事から判断するに、この鉄道はすでに韓国側にまで到達している線路であり、単純に韓国側だけで延伸する事業であるため、おそらく国連安保理の経済制裁違反にはならないでしょう。しかし、「同盟国」である米国を刺激する材料のひとつとしては、十分です。

実際、この記念式典から約10日後の５月６日には、こんな記事も出ていました。

南北連結のための鉄道建設　「米と協議する対象ではない」＝韓国

韓国統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は６日の定例会見で、南北鉄道連結を目指し、先月２７日に開いた「東海北部線」の建設記念式に対し、対北朝鮮制裁に抵触するとの指摘<<…続きを読む>>
―――2020.05.06 14:35付　聯合ニュース日本語版より

これは、韓国政府の報道官が会見で、「今回延伸するのは韓国領内だけ（であり、北朝鮮は関係ない）」「米国と協議する対象ではない」と述べたとするものですが、わざわざこんなことを述べなければならないということは、米国を怒らせる可能性があることを認識している証拠でしょう。

ただ、その割に、文在寅政権が一生懸命秋波を送っている相手である北朝鮮は、日本でいうゴールデンウィーク中の５月３日に軍事境界線上で韓国側に発砲し、これを契機に銃撃戦が発生しているようです。

南北軍事境界線で一時銃撃戦　北朝鮮側から発砲

南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）で3日午前7時41分頃、北朝鮮側から韓国側へ発砲があり、一時銃撃戦となった。韓国軍が発表した。<<…続きを読む>>
―――2020年05月3日付　BBC NEWS JAPANより

いわば、南北関係改善は、韓国側の一方的な「片思い」である、あるいは韓国政府が完全に北朝鮮から下に見られている、という証拠に思えてなりません。

消極的＋セルフ経済制裁

さて、慰安婦問題は、自称元徴用工問題やレーダー照射事件などと並び、韓国が日本に対して仕掛けて来ている数多くの不法行為のうちの中核をなすものですが、その本質は

「日本を『永遠の加害者』、韓国を『永遠の被害者』にすることで、日本から半永久的に経済的利益をむしりとり続けるためのしかけ」

と見るべきでしょう。

いや、もっといえば、日韓通貨スワップは日本の金融のパワーを裏付に、自国通貨安を誘導して産業競争力を不当に高める仕組みですし、日米韓３ヵ国連携は日米両国から韓国が不当に多くの軍事的・経済的利益を受け取るための仕組みと見るべきです。

つまり、韓国という国は放っておけば、日本を利用するだけ利用し、日本の産業を潰し、日本の名誉と尊厳を汚し、日本を食い尽くそうとしてきたのです。実際、リーマン・ショック以前と現在を比べていただければ、日本の産業に韓国の産業の重要性がはるかに増していることは、その典型例でしょう。

もちろん、慰安婦問題を含めた歴史問題の数々についてはいずれキッチリと落とし前を付けさせるべきなのですが、それ以前の問題として、日本が韓国の台頭をみすみす許して来たこと、その結果として日本が産業競争力と経済を弱体化させてきたことを無視してはなりません。

だからこそ、文在寅政権下で韓国が躓くのを好機として、日本は次の経済制裁を韓国に仕掛けるべきではないかと思うのです。

• 消極的経済制裁：韓国が困っている際に、わざと助けないこと
• セルフ経済制裁：韓国の措置が結果的にブーメランとして韓国経済を傷つけること

たとえば、日韓通貨スワップをわざと締結しないことなどは、消極的経済制裁です。これにより、金融面で韓国が困った状態に置かれたとしても、「日本は韓国の金融を保証しない」と宣言したのと同じような経済効果が生まれるかもしれません。

また、日本は現在、防疫を目的に、韓国からの入国制限を実施していますが、韓国がその対抗措置として日本国民の入国を制限していることは、セルフ経済制裁です。産業での結びつきが強い日本からの入国が滞れば、産業基盤の毀損にもつながりかねないからです。

日韓関係を「リセット」しよう！？

さて、昨日の『朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」』では、「コロナを契機に日韓関係をリセットすべきだ」とする主張が朝日新聞の社説に掲載されたことを取り上げたのですが、この考え方は、逆の意味で有効かもしれません。

すなわち、コロナショックを契機に日韓関係はおのずから「リセット」されてしまう、ということです。

ここでいう「リセット」とは、近年、一時は両国で1000万人を超える人々が往来したという関係自体が「リセット」される、ということであり、おもに産業面の関係が「リセット」される、という効果が生まれるものなのかもしれません。

また、とくに、韓国政府が2015年の慰安婦合意を事実上破棄してくれたおかげで、日本としては日韓通貨スワップを結ばないで済むという効果も得られている、という言い方をしても良いでしょう。慰安婦問題こそ間接的に韓国を滅ぼすブーメランになり得る、というわけですね。

その意味では、まさに文在寅氏こそが真の親日派なのかもしれません。