昨日の『日本は通貨スワップを武器にせよ』では、ジャパンタイムズに掲載された “Seoul draws wrong THAAD lessons” というオピニオン記事を取り上げ、そのなかで「通貨スワップを武器として使用する」という概念を紹介しました。ただ、ブラッド・グロッサーマン氏が執筆した論考は、その他の部分でも非常に示唆に富んでいることは事実です。そこで、同記事に「触発」されたわけではありませんが、ここ数年の日韓関係について、振り返っておきたいと思います。ちなみに朴槿恵政権の失敗から、現在の文在寅政権が何かを学び取っている形跡もありませんが…。

昨日の論考に思う

昨日の『日本は通貨スワップを武器にせよ』では、ジャパンタイムズに掲載された次のオピニオン記事を紹介しました。

Seoul draws wrong THAAD lessons（2020/01/27付　ジャパンタイムズより）

リンク先の記事は多摩大学ルール形成戦略研究所副所長のブラッド・グロッサーマン（Brad Glosserman）氏が執筆したもので、記事のタイトルを直訳すれば、

「韓国政府はＴＨＡＡＤから誤った教訓を得た」

です（英文の記事に国の首都の名前が出てくるときはその国の政府を指すことが一般的であり、 “Seoul” とは韓国の首都・ソウルのローマ字表記ですので、ここは「韓国政府は」、と訳すべきでしょう）。

当ウェブサイトでは、昨日は日本の通貨スワップに焦点を当ててこの記事を読んだのですが、あらためてじっくりと読み返してみると、なかなか興味深いことが書かれています（※といっても、個人的にはリンク先記事の主張すべてが無条件に賛同できるものでもありませんが…）。

（※なお、リンク先記事の英文はさほど難しくなく、平易な単語で明快に記述されており、さらには特段の有料契約などがなくても閲覧可能であるようですので、英語が得意な方は是非とも直接読んでみてください。）

ただ、この論考を読んでいて思い出したのが、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の韓国の迷走です。そこで、本稿では「通貨スワップ」以外の部分についても、当時の情報を思い出しながら適宜補足しつつ、韓国の「外交の失敗事例」をなぞっておきたいと思います。

朴槿恵政権の反日

「ＴＨＡＡＤの教訓」とは？

さて、ジャパンタイムズの記事タイトルにある、「ＴＨＡＡＤの教訓」とは、いったい何のことでしょうか。

これは、米国が開発した終端高高度ミサイル防衛システム（Terminal High Altitude Aerial Defense）のことであり、2016年７月８日に、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に、在韓米軍への配備で最終合意したものです。

当ウェブサイトであれば、その前後の出来事について覚えている方もいらっしゃると思いますが、これは「慰安婦合意」、「日韓ＧＳＯＭＩＡ」と並ぶ、朴槿恵政権下の韓国が米国に屈した「３点セット」に位置付けられる合意です。

当時、朴槿恵政権は「反日」を前面に押し出しつつも、本音では「米中二股外交」により、米国と中国から利益を引き出そうとしていたのですが、最終的にはこれが裏目に出て、米国の激怒を買い、この「３点セット」を押し付けられたのです。

そして、今度は「ＴＨＡＡＤ配備」が中国の不興を買い、中国からも経済制裁を受けるという意味での「往復ビンタ」を喰らった格好だといえるでしょう。

朴槿恵政権発足前夜の日韓関係

これについて確認する前に、せっかくですので、ここ10年間の日韓関係について、ざっと振り返っておきましょう。

そもそも論として、日本は民主党政権時代（2009年９月～2012年12月）を通じて、諸外国との関係を徹底的に損ねました。

まず最初の鳩山政権時代、鳩山由紀夫首相（当時）自身が普天間飛行場移設をひっくり返し、バラク・オバマ米大統領に対して「トラストミー（TORASUTO ME）」などと言い放ち、日米関係が極度に悪化しました。

次の菅政権時代には、菅直人首相（当時）自身が尖閣諸島での漁船衝突事件などのハンドリングに失敗し、中国からはレアアース類の輸出規制を喰らい、中国で反日デモが発生するなどして、日中関係も悪化しました。

最後の野田政権時代には、野田佳彦首相（当時）が李明博（り・めいはく）韓国大統領（当時）と個人的に膝を突き合わせて何度か首脳会談を実施したものの、李明博大統領からは慰安婦問題を蒸し返され、竹島不法上陸、天皇陛下侮辱発言などがなされ、日韓関係が悪化しました。

ちなみに、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を巡って、韓国政府が2012年６月29日の署名式を「ドタキャン」したという騒動も、この野田政権時代に発生しています。

2012年12月の第二次安倍政権発足直後から、安倍晋三総理大臣は民主党政権がめちゃくちゃにした日米、日中、日韓外交という「負の遺産」を引き継ぎ、これらを立て直すところからスタートせざるを得なかったのです。

発足直後から反日を全開にした政権

さて、韓国では2013年２月に、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が発足しました。

朴槿恵氏自身は朴正煕（ぼく・せいき）の長女であり、また、安倍総理は朴正煕と親交があった岸信介の孫でもあるため、「安倍－朴関係」は円滑にスタートするのではないか、と、多くの識者が信じていたのです。

ところが、驚いたことに、朴槿恵氏は政権発足直後から反日を全開にしました。その最初のあらわれが「２番目の訪問国」です。通常、韓国大統領は就任後最初の外遊先に米国を選び、２番目の訪問先に日本を選ぶのが慣例でしたが、朴槿恵氏はこの慣例を破り、２番目の訪問国に中国を選んだのです。

そして、同じく発足したばかりの習近平（しゅう・きんぺい）政権に近付き、安倍総理との首脳会談を拒絶するくせに、習近平氏とは何度も何度も首脳会談を重ねるという意味で、「中韓蜜月時代」「日韓疎遠時代」を演じたのです。

それどころか、朴槿恵氏は、安倍総理に対し、「過去の歴史認識の改善なしに韓日首脳会談を行っても意味がない」などとして日韓首脳会談を徹底的に拒絶。両首脳の会談は、朴槿恵政権発足から１年以上経過した2014年３月の日米韓首脳会談を待たねばならなかったほどです。

それだけではありません。

朴槿恵政権下の韓国は、徹底的に日本を敵視しました。こうした韓国の反日がとくに先鋭化したのが2015年ですが、同年前半の動きをざっとおさらいしておきましょう。

2015年になにがあったのか？

• ３月６日…韓国国会の鄭義和（てい・ぎわ）議長、安倍総理の米上下両院合同演説を阻止するために訪米し、米下院議長に「慰安婦謝罪しない安倍に演説の資格なし」と訴える
• ４月22日…安倍総理、バンドン会議60周年記念式典で演説して万雷の拍手を受ける。同日、韓国外交省当局者、バンドン記念演説で安倍総理のお詫び発言がなかったことについて「深い遺憾の意」を表明
• ４月29日…安倍総理、連邦議会上下両院合同会議で演説（いわゆる「希望の演説」）
• ４月30日…韓国政府・与野党が安倍総理の米議会演説を一斉に批判
• ５月６日…韓国国会議長、安倍総理に日韓関係改善の努力を期待するのは「愚かなこと」と発言
• ５月12日…韓国国会、本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択
• ５月中…尹炳世（いん・へいせい）外交部長官、「日本の世界遺産登録を全力で阻止する」と表明。６月以降、尹長官自身がユネスコ議長国のドイツを訪問し、韓国の立場に支持を求めたほか、外交統一委員会に所属する国会議員らが、日韓いずれを支持するかの態度を表明していない４ヵ国（ペルー、コロンビア、カザフスタン、クロアチア）を訪問し、登録反対の意見を直接伝える
• ６月21日…尹外交部長が訪日、岸田文雄外相と「世界遺産登録で相互に協力」と表明
• ７月５日…佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使がユネスコ諮問機関の勧告に「真摯に対応する」と表明。それを条件に世界遺産登録決定

（【出所】当時の報道等をベースに著者調べ。なお、肩書はいずれも当時）

…。

いやはや、壮絶ですね。

昨今、日韓関係が悪化しているといわれますが、個人的には左派・親北派である文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領の頃よりも、「保守派」を自認し、当初は「親日派」と見られていた朴槿恵政権時代の反日のほうが、はるかにたちが悪いような気がしています。

米中のシーソーゲーム

本質は「米中二股外交」

ただ、こうした反日の裏に見え隠れしていたのは、苛烈な米中二股外交でした。

韓国は米国の同盟国という立場にあり、米国から軍事的に守ってもらっているにも関わらず、中国の影響力を受け入れ、米国をいらだたせるような行動に出ていたこともまた事実です。

その典型例が、２つありました。

１つ目は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」への出資です（※余談ですが、ＡＩＩＢの現状については今月、『日本が「バスに乗り遅れた」ＡＩＩＢの現状・最新版』でも触れていますのでご参照ください）。

アジアにはすでに「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」という国際開発銀行が存在しているにも関わらず、そして、韓国が米国の同盟国かつ西側諸国の一員であるにも関わらず、中国が主導するＡＩＩＢに「いのいちばん」で参加を決めたことが、米国をいらだたせたことは間違いありません。

そして２つ目は、中国で2015年９月３日に開催された、「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」への参加です。

朴槿恵氏と当時の国連事務総長だった潘基文（はん・きぶん）氏という「２人の韓国人」が、

• 当時、人道に対する犯罪と戦争犯罪により国際刑事裁判所（ＩＣＪ）から逮捕状を請求されていたスーダンのバシール大統領
• ソ連時代から要職を務めているカザフスタンのナザルバエフ大統領
• 1991年の独立以来、一貫して大統領を務め続けていたウズベキスタンのカリモフ大統領

といった戦争犯罪（容疑）者、独裁者らと並んで天安門のてっぺんにのぼり、中国人民解放軍を閲兵したのです。

この「ＡＩＩＢ出資事件」と「天安門軍事パレード参加事件」が、米国のかなりの怒りを買ったことは間違いなく、2015年10月に訪米した朴槿恵氏は、ホワイトハウスを訪れたものの、オバマ大統領との晩餐会は開催されず、副大統領との昼食会のみが催されるという冷遇振りに直面。

それどころか、朴槿恵氏は、ワシントンで米国の要人にほとんど面会できず、自身が米国の強い不興と怒りを買っているという事実を認識したようです。

慰安婦合意、ＴＨＡＡＤ、ＧＳＯＭＩＡの「３点セット」

米国は一貫して「日米韓３ヵ国連携」を日韓両国に求める立場にありますが、朴槿恵氏は「日本が歴史を反省も謝罪もしないから韓国としては日本との協力などできない」などと言い訳をし、この「日米韓３ヵ国連携」から逃げ続けていました。

しかし、「ＡＩＩＢ出資」と「天安門軍事パレード事件」の２つが引き金となり、米国が激怒した結果、日韓両国に押し付けて来たのが、いわゆる日韓慰安婦合意でした。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

その意味で、日本はとばっちりを喰らったようなものでしょう。

（※余談ですが、当時の一部の報道によれば、オバマ政権下のジョー・バイデン副大統領が、この合意を日韓両国に押し付けたことを自慢げに主張していたそうです。日米揃って「民主党」という組織は徹底的に政治的なセンスがないのかもしれませんね。）

しかし、この日韓慰安婦合意を呑んだことで、日本との「歴史問題」を巡って、韓国は米国に対して「解決していない」とは言えなくなってしまったのです。このような状況に追い込まれたうえで、相次いで成立したのが、「ＴＨＡＡＤ合意」と「日韓ＧＳＯＭＩＡ」です。

このうちＴＨＡＡＤ合意は、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備が2016年７月８日に突如として発表されたというものであり、また、野田政権下で署名がドタキャンされた日韓ＧＳＯＭＩＡについても、2016年11月23日に成立しました。

中国の脅しに屈した国・韓国

繰り返しですが、韓国は米国の同盟国であり、米国からは軍事的に守ってもらっているという立場にあります。それなのに、同盟国としての義務を果たさず、それどころか米国の最大の仮想敵国である中国に媚びを売るような姿勢が、米国の強い不興を買ったのです。

しかし、米国を激怒させ、「慰安婦合意」「ＴＨＡＡＤ」「日韓ＧＳＯＭＩＡ」という「３点セット」を押し付けられたことで、今度は激怒したのが、中国です。

冒頭で再掲した、グロッサーマン氏の論考でも、このＴＨＡＡＤ配備決定直後から中国が韓国に猛反発し、ＴＨＡＡＤ配備が「両国関係を破壊する」などと強く警告したことが示されていますが、それだけではありません。

翌年以降、中国政府は韓国への団体旅行を禁止するなどの事実上の経済制裁を開始しました。この様子は、韓国観光公社が公表する統計からも、明らかです。

図表　韓国を訪れた中国人の月次推移（過去４年分）

（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

この流れ、冷静に考えてみると、なかなか教訓じみています。

朴槿恵政権時代を通じて、韓国は米中両国間でどっちつかずの外交を繰り広げたものの、最後はこの「米中二股外交」というコウモリ外交が破綻し、米国側からは「中国の方に行くな」と強く要求されてしまったのです。

ちなみに朴槿恵氏自身は2016年秋口以降の「ろうそくデモ」によって引きずりおろされ、2017年３月には憲法裁が大統領職からの罷免判決を下し、その後は在職中の汚職などの容疑で拘束され、刑事訴追されるという末路を辿りました。

なんとも皮肉なものです。

同盟の対価を払わない国の末路は？

ひるがえって、現代の米韓関係は、朴槿恵政権末期よりも、確実に悪化しています。

その最たるものは、米国が苦労して日韓両国に押し付けた日韓ＧＳＯＭＩＡを、昨年、文在寅政権下の韓国が破棄しようとしたことでしょう。

文在寅氏は結局、この日韓ＧＳＯＭＩＡの「終了通告の効力を中断する」という、わけのわからないことを言いつつも、事実上は撤回に追い込まれた格好ですが（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』）、話はそれだけではありません。

在韓米軍の駐留経費負担の問題や、文在寅氏が提唱した「韓国国民の北朝鮮への個人旅行」を巡る米国側の警戒（『韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか？』等参照）にあるとおり、米韓関係はきわめてピリピリしている状況にあります。

朴槿恵政権の対米外交、対中外交、対日外交が、なぜ破綻したのか。そして、韓国がこれ以上、外交で失態を重ねたら、韓国という国自体がどうなってしまうのか――。

残念ながら、文在寅政権がこれらについて朴槿恵政権時代の教訓を学び取っている形跡はありません。

もっとも、現段階で米国にとっては、北朝鮮の非核化交渉が進展中であるという事情もあり、今すぐ韓国に対して何らかのアクションを取るとは限りません。

しかし、自由民主主義国陣営に所属していて、米国や日本から最大限の恩恵を受けておきながら、「西側諸国」としての対価を払おうとしない韓国に対し、米国がいつまでも甘い顔を続けるとは言えないでしょう。

また、日本政府がいまだに韓国に対し、自称元徴用工問題などで制裁措置を講じていない理由も、米国とタイミングを合わせているのかもしれませんね（※このあたりについては、別稿でもじっくりと考察したいと思います）。