昨日、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に、「韓国大統領府は韓日ＧＳＯＭＩＡを３月末まで継続すると決定した」、などとする記事を掲載しています。輸出管理等を巡って日本政府のさらなる譲歩がなければ、３月末で日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄してしまうつもりだ、と読めるのですが、もしその読み方が正しければ、これは典型的な「期日を切った瀬戸際外交」です。ただ、そもそも論として疑問なのですが、果たして国際法的に、そんなことは可能なのでしょうか。

日韓ＧＳＯＭＩＡ終了の法的位置付け

『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に日韓ＧＳＯＭＩＡ）は、2016年11月23日に日韓両国間で署名された秘密軍事情報の保護に関する協定です（この日付が重要！）。

日韓ＧＳＯＭＩＡは１年間有効とされる一方、基本的には何もない限り毎年自動延長されることとなっており、実際、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項を読むと、次のような規定が設けられています。

（参考）日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

要するに、「終わらせるつもりなら、90日前に文書で通知してね」、というルールです。

実際、韓国政府は今年８月23日、日本の駐韓大使に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを「終了する」と明記した文書を手渡し、これによって「日韓ＧＳＯＭＩＡを終わらせる」という韓国政府の意思が日本に対して伝達されました。

ただ、実際に日韓ＧＳＯＭＩＡが終了する６時間前になって、韓国政府は突如として、「８月23日付けの終了通知の効力を停止させる」と発表しました。

これについて、『【資料】ＧＳＯＭＩＡ等を巡る日韓両国政府の発表内容』でも触れた韓国大統領府の記者発表内容を、再掲しておきましょう。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング（2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより【韓国語】）

機械翻訳したうえで日本語表現を整え、便宜上、番号を振ると、次のとおりです。

• ①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。
• ②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提の下に、2019年８月23日付けの終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
• ③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。

…。

この韓国政府の発表だと、まるで「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通知自体はいまでも有効であり、韓国政府がこの終了通知の効力を復活させれば、いつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」、とでも思っているように見えます。

個人的な記憶で恐縮ですが、韓国政府関係者が「とりあえず年内いっぱいは日韓ＧＳＯＭＩＡを延長するが、日本の態度次第では日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を復活させる（つまりその時点で日韓ＧＳＯＭＩＡは即刻失効する）」、などと述べていた、という報道もあったように思います。

ＧＳＯＭＩＡはいつでも終わらせられるのか？

しかし、そんなことが可能なのでしょうか。

これについて、『条約法に関するウィーン条約』第68条によれば、ＧＳＯＭＩＡの終了通告も、「終了」という効力が発生するまではいつでも撤回できる、と読めます（なお、日韓ＧＳＯＭＩＡ自体、名前は「協定」ですが、同条約第２条にいう条約と考えて良いでしょう）。

しかし、同条約には、「終了通告の効力停止」などという規定は、存在しませんし、「いつでも終了通告の効力を復活させることができる」、などという規定もありません。これについて、「狐の手のおじさん」というハンドルネームの弁護士の考察が、かなりわかりやすいと思います

【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否（2019/11/23 16:00付 当ウェブサイトより)

「狐の手のおじさん」様の見解は、こうです（※表現については一部手直ししています）

• 韓国はウィーン条約第68条の規定に基づいて『８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回し、それによって日韓ＧＳＯＭＩＡは１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはない
• 韓国は「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という批判を避けるため
• 日本は「それは勝手にやらせておけば良い」ということで、その点には何も触れていない

…。

なるほど。

個人的には、世の中のさまざまな見解のなかで、この「狐の手のおじさん」様の説明が、いちばんすっきりしていると思います。

つまり、国際法的には韓国政府がやったことは「ウィーン条約」でいうところの「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告の無条件撤回」にほかならないのですが、この「本当のこと」を言ってしまうと、韓国市民がろうそく片手に文在寅（ぶん・ざいいん）氏を引きずりおろしに押しかけかねません。

だからこそ、韓国政府は「終了通告の効力停止」という、非常に苦し紛れの報道発表をせざるを得なかったのであり、また、日本政府としてもこの点については何もコメントをせず、日韓ＧＳＯＭＩＡ延長という「貸し」を米韓両国に作るという意味で、「勝手にやらせている」というのが実情なのでしょう。

「年末まで有効」が「３月末まで有効」に？

こうしたなか、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

ＧＩＳＯＭＩＡ「条件付き延長」…規制交渉、時間稼ぎ用の解決方法（2019-12-23 08:12付　東亜日報日本語版より）

東亜日報によると、韓国大統領府は日韓ＧＳＯＭＩＡを「暫定的に来年３月まで」継続する、と決定したのだそうです。

24日（つまり本日）の日韓首脳会談を控えたタイミングでこのような記事が出て来るというのは、日本に対する韓国なりのプレッシャー（？）のつもりなのでしょうか。

東亜日報によると、

「（日本政府は先週、日韓首脳会談を控えて）電撃的にレジストに対する輸出管理（※）を緩和したが、大統領府の内部は、『この程度ではＧＳＯＭＩＡの継続と対等交換できない』というムードが強い」

としており、こうした記述からも、韓国政府内部では日本に対し、より強く妥協を迫るためには期限を切った方が良い、といった考えがあるようにも思えてなりません。

（※細かい話ですが、東亜日報は韓国メディアにしては珍しく、日本政府が７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、輸出「規制」ではなく、正しく「輸出管理」と表現しています。）

実際、東亜日報は、日韓ＧＳＯＭＩＡを「来年３月まで継続する」と決めた狙いについて、韓国大統領府関係者の次のような発言を紹介しています。

• （日本の輸出管理の厳格化が始まった）今年７月以前の状態に戻すことが目標だ
• ＧＳＯＭＩＡの条件付き延長を長く引っ張ることはできないため、来年３月までに日本の顕著な措置が出てくることを望んでいる

…。

いまだにこんなことを言っているとは、思わず呆れてしまいますね。

東亜日報に限らず、韓国メディアにはやたらと「韓日対立のキッカケとなった日本の輸出『規制』と韓日ＧＳＯＭＩＡを対等交換すべきだ」などとする主張が掲載されるのですが、そもそも両者はまったく別次元の問題であり、混同すべき性質のものではありません。

日韓ＧＳＯＭＩＡ自体は、軍事同盟を締結していない日韓両国間での軍事情報共有を円滑化する狙いがあり、とくに米国政府は、この日韓ＧＳＯＭＩＡを「日米韓３ヵ国連携をよりスムーズに機能させるためには欠かせない協定である」とみなしています。

「期日を切った瀬戸際外交」が無意味だと気付けない民族

個人的な印象では、この一連の騒動を眺めていると、どうしても北朝鮮のことを思い出してしまいます。

北朝鮮は現在、外貨収入がかなり途絶えているのではないか、とする観測もあります。というのも、2017年12月の国連安保理制裁決議から２年を経て、北朝鮮出身の出稼ぎ労働者の強制送還期限が到来してしまい、北朝鮮出身労働者が世界各国から続々と送還されている（らしい）からです。

北朝鮮が米国に対し、「年内」と期日を切った非核化交渉を要求していることと、米国に対してＩＣＢＭの発射をチラつかせていることも、「期日を切った瀬戸際外交」という意味では、やっていることは韓国政府とまるっきりおんなじでしょう。

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さて、本日は中国・成都で安倍晋三総理大臣と李克強（り・こっきょう）中国首相プラスアルファの３名による日中韓３ヵ国サミットが開催されます。ただ、正直、韓国が「海洋同盟諸国」に留まる意思も覚悟もない以上、「海洋対大陸」の勢力は、いまや「２対１」ではなく「１対２」になってしまいそうです。

これについては少々長くなりますので、時間があれば、別稿にてあらためて議論したいと思います。