本稿は、ちょっとした「小ネタ」です。機密情報満載のオフィスに施錠するのは、民間企業であれば当然のことですし、また、泥棒からすれば、「施錠して欲しくない」と思うのは当然のことといえるかもしれません。さて、梶山弘志経産相の17日の記者会見を眺めていると、ある記者の極めて低レベル、高圧的かつ無礼な質問が目に留まりました。「経産省のオフィスの施錠をやめてくれ」、という要求です。なぜ、そんな非常識な要求が通ると思っているのでしょうか？

自宅にも職場にも施錠しないのですか？

皆さんは、自宅にカギを掛けていますか？

地域によっては「自宅にカギを掛けない」という人もいるかもしれませんが、東京の場合だと、たいていはカギを掛けます。自宅に居るときはもちろん、少なくとも外出するときには必ず施錠するという人が多いのではないでしょうか（もちろん、なかには施錠しないという人がいるかもしれませんが…）。

その理由はもちろん、泥棒をはじめとした、さまざまな犯罪の防止にあります。

また、会社（とくに金融機関など、さまざまな情報が集まっている会社）で働いている人は、オフィスの執務室には施錠するというのを徹底しているケースが多いでしょうし、なかには個人携帯の持ち込みすら禁止されている企業もあります。

某金融機関の知り合いに聞いたことがあるのですが、その会社ではとくに情報管理体制が厳しく、来客は必ず応接室に通され、直接、執務室に入ることはあり得ないのだとか。ましてや、社外の不特定多数の人々が日常的に執務室に入室することは、絶対にあってはならないのだそうです。

もちろん、地域や業種によっても温度差はあるのですが、東京に本拠を置く大手企業（とくに金融機関やシステム会社、コンサルティング会社など）であれば、たいていの場合、社外の人が執務室に入室することは、厳しく制限されているようです。

民間企業の常識が通用しない社会

ところが、この常識が通用していなかったのが、役所であり、マスメディアです。

聞くところによると、これまで多くの官庁では、執務室に施錠せず、不特定多数の部外者（とくにオールドメディア関係者）が日常的に出入りしていたのだそうです。

民間企業出身者としては、ちょっと考えられません。

なぜなら、霞が関の中央省庁ともなれば、執務室には、それこそさまざまな機密資料なども転がっているはずだからであり、場合によっては事前に報道発表や政省令改正案、告示案などが漏れる、というケースもあり得るからです。

金融規制の世界だと、金融庁の自己資本比率告示や監督指針などの内容が事前に漏れれば、それをいち早く入手した金融商品取引業者が、その新規制に対応した商品の開発に着手する、といったことが、（理屈の上では）考えられます（もちろん、そんなズルをしている業者はいないと思いますが…）。

低レベルな記者の逆ギレ

こうしたなか、17日の梶山弘志経産相の記者会見が、なかなか興味深いです。

梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（抄）

―――2019/12/17付　経産省ＨＰより

経産省、外務省、防衛省などは近年、新聞記者などの記者会見の模様を文字起こししてウェブサイトに掲載してくれるので、ウェブ評論家にとっては、非常にありがたい限りです。

この日の記者会見では、びっくりするような低レベル、高圧的かつ無礼な質問が出ています。

世耕元大臣在任時の２０１７年２月に始まった庁内管理の強化について、経済産業記者会は１３日、執務室の施錠措置の撤回を求める通算５回目の申入れを行いました。経産省は２０１７年の施錠措置の導入後、コミュニケーションが後退することはないようにする、というふうに説明をしていましたが、今回の申入書にも明記されておりますが、報道各社からは、頻繁に居留守が使われる、経産省にとって都合のよいときだけ話をする、取材内容により、取材を受けるかどうかの選別が行われているなど、コミュニケーションが後退していることを指摘する意見が出ています。経産省の報道対応が悪化しているという指摘が多くあることについて、御所見をお伺いします。

世耕弘成・前経産相の2017年２月に経産省の執務室への施錠措置が導入されたのだそうですが、驚くことに、それ以前は施錠措置すらなされていなかったということですね。

しかも、この低レベルな記者（あえて「低レベルな記者」と書きます）、その施錠措置を「撤回しろ」と要求しているのです。

この低レベルな記者の高圧的で無礼な質問のうちのいくつかを、そのまま転記しておきましょう（矢印以降は個人的な感想です）。

先ほどの施錠の関連なんですけれども、大臣、機微に触れるような文書もあるとかということをおっしゃいましたけれども、そもそもそういう文書を管理できないような方々がこの庁内に揃っておられるんでしょうか。

（→そういう文書を盗み見る人間を排除するためですよ。それとも何ですか、あなた、「文書を盗むことができない」と逆ギレしているんですか？）

ただ、私は４カ月、ここを担当させてもらっていますけれども、名前も名乗らないような職員もいらっしゃいますよね。

（→これって単にこの記者が無礼だからじゃないですかね？）

そもそもの国民の知る権利、阻害されていませんか。

（→なんであなたが勝手に「国民」を代表しているのですか？）

「施錠するな」は泥棒の常套句

正直、呆れるしかありません。

この低レベルな記者の質問からすれば、自分たちが「取材」と称して情報を盗んできたのではないかとの疑いを抱くのに十分ですし、先ほどの高圧的で無礼な質問の数々も、「自分たちが好き放題に情報を盗めなくなったこと」への逆ギレとしか思えません。

いずれにせよ、「施錠するな」は泥棒の常套句でしょう。

そして、マトモなビジネスマンであれば、「施錠するな」要求に答える方がおかしいと感じるのではないかと思うのですが、まさにこの低レベルな記者の質問は、新聞、テレビを含めたオールドメディア業界の中にいる者たちの発想が、いかに社会常識からかけ離れているか、という証拠にしか見えないのです。

もし「役所は施錠するな」と要求するなら、まずご自身の会社の施錠を解くほうが先でしょうね。